商業登記簿謄本はオンラインで簡単請求。メリットと請求手順を解説

商業登記簿謄本(登記事項証明書)はわざわざ法務局の窓口に行かなくても取得が可能です。ネット環境が整っている場合は『オンライン請求』を活用しましょう。申請者登録から支払いまでの一連の流れや、オンライン請求のメリットを解説します。

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商業登記簿謄本はオンラインで請求

『商業登記簿謄本』は、以前は紙ベースでしたが、登記簿のデータ化が進み、現在は全てコンピューターで管理されています。商業登記簿謄本のデータを印刷したものは『登記事項証明書』と呼ばれ、オンラインまたは窓口での請求が可能です。

オンライン請求には以下の2つのメリットがあります。

窓口請求より手数料が安い

登記事項証明書(登記簿謄本)の取得は、窓口請求よりもオンラインの方がお得です。

法務局の窓口で請求する場合、600円の手数料がかかります。一方オンライン請求では、証明書を普通郵送で受け取る場合が500円、最寄りの法務局証明サービスセンターで受け取る場合は480円と、窓口請求より手数料を安く済ませることが可能です。

出典:登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

自宅で簡単手続き

オンライン請求の一連の流れを簡単に説明すると、まず自宅や会社で、法務省の『登記・供託オンライン申請システム』にアクセスし、登記事項証明書の受け取り方法や支払い方法を選択します。

手数料はインターネットバンキングなどで電子納付をするので、収入印紙は不要です。登記事項証明書のほかに、公図・地積測量図・建物図面の取得が可能で、自宅にいながらあっという間に請求手続きが完了します。

法務局窓口までの交通費が発生し、さらに移動時間や待ち時間もかかりますが、一方のオンライン請求は費用も時間もかかりません。ただし、その日のうちに受け取りができないので、時間に余裕をもって早めに申請しましょう。

オンラインでの申請は平日の午前8時30分から午後9時まで請求することが出来ます。

榎本希

登記簿謄本とは、登記簿を法務局がコピーし、認証した物のことを指します。

登記簿のデータの事を登記事項証明書といいます。

オンライン申請のメリットは窓口での交付請求・郵送による交付請求に比べて手数料が安いことです。

また、自宅や会社にいながら証明書の請求をし、郵送で受け取ることが出来ます。

手数料はインターネットバンキングで電子納付することが出来るので収入印紙を用意する必要もありません。

決済法や受け取り方は?

オンライン請求は、手続きに難しい点はありません。『決済方法』と『受け取り方法』がそれぞれ選択できるので、あらかじめ決めておくとよいでしょう。

決済方法は2種類

オンライン請求は、請求情報を『登記・供託オンライン申請システム』に送信すると、手数料の『電子納付情報』がシステムに登録され、電子納付するための『電子納付情報』が発行される仕組みです。決済方法は2種類から選べます。

  • ネットバンキング・モバイルバンキングによるオンライン決済
  • 電子納付対応のATM利用(pay-easy)

『ネットバンキング』は対応する銀行が限られていますので、事前に銀行を確認してから選択するのがおすすめです。『ATM利用』の場合は、収納機関番号・納付番号・確認番号が発行されるので、納付期限内に支払いを完了させましょう。

受け取りは、郵送又は窓口受領

登記事項証明書の受け取り方法は、『郵送』または『法務局証明サービスセンターでの受領』の2種類です。

『郵送』は普通郵便(500円)のほかに、書留・簡易書留・速達も選べますが、普通郵便以外の方法は別途送料が加算されるので注意しましょう。全国の『法務局証明サービスセンターの所在地一覧』は、法務局のHPで確認ができます。

榎本希

決済方法はインターネットバンキングのほか、Pay-easyに対応したATMで納付することが出来ます。

受け取りは郵送または最寄りの登記所や法務局証明センターで受け取ることが出来ます。

ただし登記所や法務局証明センターで受け取る場合には翌業務日の電子納付以降となります。

オンラインによる商業登記簿謄本の請求手順

登録から納付までの手順を説明します。手続き前に『かんたん証明書請求をご利用の際の推奨環境』をチェックし、インターネットが安全に使用できるかを確認しておきましょう。

始めに申請者情報を登録

初回は『登記・供託オンライン申請システム』にアクセスし、『申請者情報の登録』を行います。

トップページのサイドメニューから『申請者情報登録』に入り、必須事項を入力しましょう。8字以上20字以内のパスワード設定があるので、事前に考えておくとスムーズです。

また、利用するにあたってメールアドレスを登録する必要があります。メール受信制限をしている人は、moj.go.jpからのメール受信を許可しておきましょう。登録したメールアドレスに確認メールが届いたら登録作業は完了です。

かんたん証明書請求からログイン

トップページの『かんたん証明書請求』に移動し、申請者IDとパスワードを入力してログインしましょう。

『証明書請求メニュー』の一覧から『登記事項証明書』を選択し、『オンライン会社・法人検索を使う』をクリックします。会社名を入力すると該当する会社名と所在地の確認ができるので、情報に間違いがなければ『確定』を押してください。

納付情報を入力

請求事項・証明書種類・通数(枚数)の選択画面および交付情報の入力画面が表示されるので、必要な情報を入力しましょう。

『交付方法』は郵送・窓口受取、『郵送種別』は普通郵便・書留・簡易書留、『速達区分』は(あり・なし)から選べます。続いて『納付情報入力』を完了させ、データを法務局に送信してください。

データ送信後しばらくすると、支払いが可能になり、画面に『納付』のボタンが表示されます。『支払方法』を選択し、各案内に従って支払いを完了させましょう。ステータスが『納付済み』になるのが確認できれば支払いは完了です。

榎本希

手順を簡単にまとめると以下の順番になります。

①申請者情報の登録

②請求書の作成(かんたん証明書請求からログインし、請求情報を入力)

③交付方法を選択

④手数料の納付情報の入力

これで請求手続が完了します。

まとめ

インターネットが使える環境であれば、登記事項証明書はオンライン請求が便利です。窓口請求とは手数料の差がありますし、現地までの交通費や時間のロスを考慮すると、メリットはが多くあります。申請者情報を登録しておくと、今後もさまざまな請求に活用できるでしょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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