仕事の形態についての基礎知識
副業を始める際、必ず確認しておきたいのが『自身はどのような契約で働いているか』ということです。業務委託契約で働く場合と雇用契約で働く場合では、条件や内容が大きく異なります。トラブルや不安なく働くには、それぞれの契約について基本的な知識は得ておいた方がよいでしょう。
業務委託と雇用契約の概要について紹介します。
業務委託とは
業務委託とは、特定の企業や団体に属さず委託者と対等の立場で業務を請け、成果物と引き換えに報酬を得る働き方です。
業務内容や納期、報酬等細かな条件は、双方合意のもとで契約書を交わして取り決めます。ただし、民法上では『業務委託契約』なるものは無く、締結した契約によって『委任契約（準委任契約）』『請負契約』のどちらかに分類されます。
業務委託で働く場合の最大の特徴は、委託者・受託者の間に『使用従属性』が無いということでしょう。
受託者は納期を守って成果物を納めればよく、その方法やスケジュール等に関して委託者が指揮命令することはできません。
このように業務委託は受託者の自由裁量が大きい働き方ですが、一方で『労働者』が受けられる保護や保障は適用されないというデメリットもあります。
雇用契約とは
雇用契約とは、労働者が雇用者に労働力を提供し、その見返りとして報酬を受け取るという契約です。この契約では『雇用契約書』を締結することになりますが、契約における最低限のルールは、民法や労働法によって定められています。
双方が一旦雇用契約を結ぶと使用従属性が発生し、使用者は労働者に具体的な指揮命令を行うことが可能です。
ただし、労働者は使用者に対し不利な面が多いと見なされるため、賃金や休暇など、様々な面で法の保護を受けられます。
偽装請負に要注意
偽装請負とは、業務委託契約を結びながらも、実態は労働者派遣である状態を指します。たとえば、委託者が勤怠管理を行っていたり業務の進捗について細かい指示を出したりする場合などは、偽装請負に該当します。
偽装請負の問題のポイントは、委託者が『使用者』としての権利を行使する一方で、受託者には『労働者』としての保護や保障が適用されないという点です。
受託者を労働者として使役すると、委託者は社会保険料等の負担無しに労働力を獲得できるといううま味があります。一方、受託者には最低賃金や法定労働時間が適用されないため、労働力を搾取されるのみです。
偽装請負は近年増加しており、国も目を光らせています。「これは偽装請負では？」と感じることがあれば、速やかに最寄りの労働基準監督署に相談するのがベターです。
法テラスや弁護士会が行う無料相談なども活用すると良いでしょう。
榎本希
業務委託の契約は「請負契約」「委任契約(準委任契約)」となります。請負契約は仕事の完成を目的とする契約で、成果物の納品を行うことで報酬を得ます。委任契約(準委任契約)は委任された事務の遂行を目的とします。
なお、準委任契約は法律事務以外の事務の委任を指します。これらは事務の遂行を行うことで報酬を得ます。請負契約も委任契約(準委任契約)も事業主と事業主の契約であり、その関係は対等な関係になります。
対して雇用契約の場合は雇用主との間で労働力と引き換えに報酬を得るという契約を行います。
雇用契約の場合には指揮命令を受けます。労働者は雇用者より弱い立場に立たされる側面が多いため、労働者の保護の観点から労働法により様々な決まりが定められています。
社会保険について
業務委託契約で働く場合、社会保険はどうなるのでしょうか。業務委託のみで働くケースと、副業で働く人のケースをそれぞれ見てみましょう。
業務委託の場合は自身で加入する
他に本業が無く業務委託一本で働く人は、自身で社会保険に加入しなければなりません。
業務委託で働く人は、『国民健康保険』『国民年金』への加入義務があります。加えて40歳以上になると、『介護保険』の加入も必須です。
それぞれ市区町村窓口で受け付けているので、退社後は速やかに手続きを済ませましょう。
一方、会社員時代に加入していた『雇用保険』『厚生年金』『労災保険』は加入できません。将来の年金額に不安のある人は、自身で個人年金保険に加入したり『iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）』で積み立てたりなどして備えておくことをおすすめします。
副業と社会保険料について
給与所得者としての本業がある人は、業務委託契約で働いても、社会保険料が増えることはありません。健康保険や厚生年金などの保険料は会社の給与をベースに算出されるため、副業での収入が増えたとしても関係無いのです。
榎本希
社会保険とは「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の総称です。
- 業務委託の場合
社会保険は法人化するなどの場合を除き会社員が加入しているような社会保険には加入できません。国民健康保険・国民年金・介護保険(40歳以上)への加入が必要になります。
- 副業の場合
本業の勤務先で社会保険に加入しているのであれば社会保険がそのまま適用されます。
副業の確定申告について
副業で業務委託契約を結んで働いている人は、所得額によっては自身での確定申告が必要です。
副業で収入を得た際の確定申告について見てみましょう。
確定申告が必要なケース
年収2000万円以下のサラリーマンが業務委託等で副業収入を得た場合、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。『年間収入－経費』で計算して、自身のケースを確認してみましょう。
業務委託契約で働く人が所得税額を抑えるポイントは、いかに多くの経費を計上できるかです。業務に使った費用はすべて経費として計上できるので、領収書や出金伝票は適切に保管しておきましょう。
医療費控除を受ける場合には副業の年間所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。
事業所得と雑所得
サラリーマンの副業所得は、事業所得か雑所得に区分されることがほとんどです。
まず事業所得とは、事業人経営者がその事業から得た所得です。一方、雑所得とは10種類ある所得区分のうち、残りの9種類に該当しない所得を指します。
両者を比較すると節税効果が高いのは事業所得で、青色申告が可能なら、青色申告特別控除や損益の繰越しが認められています。
ところがサラリーマンの副業の場合、事業所得が認められないケースも珍しくありません。たとえ開業届を出していても、税務署が「事業ではない」と判断すれば、事業所得での申告は不可能です。
サラリーマンが事業所得として申告するには、『社会的に見て事業と呼べること』がポイントとなります。申告の可否はケースバイケースなので、不安な人はまず税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。
国税不服裁判所の平成26年9月1日裁決によると『「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる活動といえるかどうかは、自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無、その者の精神的肉体的労務の投入の有無、人的・物的設備の有無、その者の職業・経験及び社会的地位等を総合的に勘案して判断すべきである。』とされています。
確定申告の流れ
個人事業主用の確定申告書を用意したら、自身で収入や控除額を計算して所得税額を申告します。複雑な計算に戸惑う人は、自動計算してくれる国税庁の『確定申告書等作成コーナー』の利用がおすすめです。
記載済みの申告書は、『窓口に持参』『郵送』『e-Tax（国税電子申告・納税システム）』のいずれかで提出します。なかでもe-Taxは自宅のPCですべてが完了するため、時間が無い人には最適でしょう。ただし、マイナンバーカードやカードリーダーは、事前に用意しておかねばなりません。
マイナンバーカードやカードリーダーがない方はID・パスワード方式にてe-Taxを利用できます。
ID・パスワード方式を利用する場合には税務署にて職員に本人確認をしてもらい「ID・パスワード方式届出完了通知」を発行してもらう必要があります。ただし、ID・パスワード方式は暫定的な措置とされているため、使用できなくなる可能性もあります。
また、確定申告では申告期間内の納税が義務づけられています。申告書を提出する際は、修正を求められた場合を考慮して、早めに行動するのがベターです。
榎本希
副業で収入を得た際、医療費控除を受けない場合には副業の年間所得が20万円以下の場合には確定申告は必要ありません。年間の副業所得が20万円以上ある場合や医療費控除を受ける場合には確定申告をすることになります。
確定申告の手順は下記の通りです。
①所得の計算
年間の収入から経費を引いたものが所得になります。
まずは所得の計算を行います。
②事業所得に当たるか雑所得に当たるかを確認する。
あいまいな場合には税務署や税理士に相談して意見を聞きましょう。
③確定申告の書類を作成する。
必要な確定申告用の書類を作成します。
e-Taxを利用すると税務署へ行く手間が省けます。
また、書類の作成がよくわからない場合には確定申告をする前に税務署や税理士に書き方等を教えてもらうようにしましょう。
④提出
確定申告の提出期間内に書類を税務署へ提出します。
副業と住民税について
副業の所得税は確定申告で納付しましたが、住民税はどうなのでしょうか。副業した場合の住民税の支払方法を紹介します。
住民税の申告
所得税が国に納める『国税』であるのに対し、住民税は地方自治体に納める税金です。1月1日時点で住所を置く自治体に納付せねばならず、都道府県に納める『都道府県税』と市町村に納める『市町村民税』が含まれます。
住民税額は『所得割』『均等割』を合わせて算出されますが、計算の根拠となるデータは確定申告や年末調整によって市区町村に渡されます。そのため、確定申告や年末調整が適切に行われていれば、自身で住民税を申告する必要はありません。
ただし、副業所得が20万円以下で確定申告をしていない場合は、確定申告と同期間内に市区町村窓口で申告してください。
普通徴収と特別徴収
住民税の徴収方法には、『普通徴収』『特別徴収』の2種類があります。
まず普通徴収とは、一括納付か4期分割納付かを選択し、発行された納付書で自身が住民税を支払う方法です。一方、特別徴収は、勤めている企業が給与から住民税を天引きして支払う方法を指します。
副業をしている場合は、その収入分が給与に加算されて住民税が差し引かれます。そのため、同額程度の給与を得ている人と比較すると、天引きされる金額は多くなるでしょう。
「副業分まで給与から引かれたくない」という人は、確定申告時に申請すれば普通徴収に切り替えることも可能です。
榎本希
確定申告を行っている場合に、確定申告をする際に住民税の納付方法が選択できます。その際に自分で納付を選択した場合には副業分の住民税の納付書が自宅に届くようになるため、送付された納付書で支払います。
給与から天引きを選択した場合には、副業分も合わせて給与から天引きされます。確定申告を行っておらず、住民税の申告を行った場合には自宅に市区町村より納付書が送付されますので、納付書で支払います。
まとめ
副業として業務委託契約で働いた場合、税金は自身で支払わねばなりません。副業による年間所得が20万円を超えたら、確定申告を行って適切に納税しましょう。
一方、住民税は、課税所得が発生した時点で申告が必要です。確定申告は不要でも住民税は申告要というケースもあるため、きちんと確認しておきましょう。
業務委託で副業すると収入が増えるというメリットがありますが、自身に課される責任も大きくなります。納付すべき税金を納めなかった場合はペナルティが科されるケースもあるため、自身の働き方や収入を適切に把握しておきましょう。