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副業で確定申告が不要な人と必要な人の違いとは。申告の流れも解説

普通に会社員として働いていると、確定申告に馴染みがなくあまりよく理解できていない人も多いです。会社員として働きながら副業をする場合、確定申告が不要な人と必要な人が出てきます。この違いを理解できているかどうかは、副業をする上でとても大切なことです。

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確定申告とは

副業に関わらず所得がある場合は様々な税金を納めることになります。確定申告というのは所得に応じた税金の額を計算してそれを支払うための手続きのことです。会社員の場合は毎年年末調整が行われているため、確定申告が免除されています。副業で得た所得に関しては年末調整が行われないため、確定申告が必要になるというわけです。

確定申告の流れ

確定申告を行うためには、普段から帳簿をつける必要があります。帳簿づけは手書きで行うと非常に大変ですが、会計ソフトを使えば簡単に帳簿づけができて便利です。もし帳簿をつけていなかったという場合は、納品書や領収書などをもとに帳簿を完成させてください。

1年分の帳簿がつけられたら、次は確定申告書類の作成になります。会計ソフトを使っていた場合は、自動的に確定申告書用のデータにすることが可能です。確定申告書ができたら、それを印刷して税務署へ提出してください。確定申告書は、毎年2月16日から3月15日の間に提出することが義務づけられているので、この期間内に提出するようにしましょう。

確定申告のために必要なもの

確定申告をするためには、いくつか必要なものがあります。まず本人確認書類としてマイナンバーカードが必要です。もしマイナンバーカードを持っていないという方は、番号確認書類と身元確認書類を用意してください。

その他には印鑑や口座番号がわかるもの、所得を証明するための書類、確定申告書が必要になります。また、確定申告書に控除証明書を添付するために、生命保険控除証明書や社会保険料控除証明書などを準備しておきましょう。給与所得者や個人事業主など、どういった所得を得ているかで必要書類が変わるため、事前に確認しておくとよいです。

榎本希

確定申告を行うためには記帳が必要になりますが、確定申告の時期になって慌てて記帳を行うとミスも生じやすくなります。そのため、日頃からこまめに記帳を行うようにしておきましょう。

また、e-Taxであれば生命保険控除を受けるための証明などの一部の添付書類の省略が可能です。更に税務署に出向かなくても自宅で確定申告ができるというメリットもあるのでe-Taxを上手に活用してみるとよいでしょう。

確定申告が必要な人

副業をしている人の中には、確定申告が必要かどうか分からないという方もいるでしょう。確かに副業をしているからといって、必ずしも確定申告が必要になるわけではないので、判断が難しいでしょう。基本的には年間の所得額によって、確定申告が必要かどうか変わります。

副業での年間所得が20万円以上

副業での年間所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。副業をしている人の中には、ちょっとしか収入を得ていないから確定申告はしないという方はいませんか?

少ししか稼いでいないといっても、年間所得が20万円以上あるのに確定申告をしないと脱税になってしまいます。確定申告を怠ったことで、法律違反を犯してしまうというわけです。脱税はれっきとした犯罪なので、確定申告が必要な方は必ず申告するようにしましょう。

アルバイトなどの給与所得の場合は源泉徴収してくれるから大丈夫と考えそうですが、給与所得の場合でも年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要になります。

経費に含まれるものは?

自分にどの程度の所得があるのかを計算するためには、経費をはっきりさせる必要があります。経費として認められるものとそうでないものがあるので注意しましょう。事業を行う時に必要になるものというのは、基本的に経費として扱われます。

例えばフリーライターの副業をしていた場合、記事を書くために必要な文房具や用紙、パソコンなどが経費として認められます。他にも取材のための交通費や、仕事上の会食費用なども経費です。こういった業務上必要な支出をすべて合計したものが経費になります。

榎本希

確定申告が必要な人を箇条書きでまとめると以下のようになります。

・副業での所得が20万円以上ある

・年間収入が2000万円以上である

・同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている

・災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている

・源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている

・退職所得について税額を計算した場合にその額が源泉徴収された金額より多い

・医療費控除等の控除を受ける場合

上記以外での確定申告についての注意点

年間所得が20万円以上かどうかで確定申告が必要になるかが変わります。しかし、20万円以下でも確定申告した方がよい場合もあれば、20万円以上でも確定申告が必要ない場合もあります。

所得が20万円以下でも確定申告をした方がいい人

原則的に所得が20万円以下なら確定申告しなくても問題ありませんが、確定申告したほうがお得な場合もあります。必要ないからといって確定申告しないと損してしまう場合もあるので、どういうケースで確定申告したほうがよいのか知っておきましょう。

医療費控除などの控除を受ける場合

副業での所得が20万円以下であっても、確定申告すれば住宅ローンや医療費控除が受けられるケースも多いです。控除は副業だけの収入ではなく、本業も合わせた総収入で行われるので、確定申告をして控除を受ければ還付金が戻ってくる可能性があります。控除を受けたいと考えている人は、年間所得が20万円以下であっても確定申告したほうがよいでしょう。

事業で赤字が出た場合

事業で赤字が出た場合は年間の所得が20万円以下になるので、確定申告は必要ありません。しかし、確定申告をすると所得税が還付されます。会社員として働いている場合、毎月の給料から天引きにより所得税が支払われています。そういう方が副業を始めるとしましょう。

なかなか副業が上手くいかず赤字が出た場合、所得が少なくなり本業の給料から天引きされていた所得税を赤字で相殺することができます。確定申告をすることで、本業の給料と副業の赤字を合わせて納め過ぎた所得税が還付されるというわけです。これを損益通算というのですが、副業で赤字が出た場合には税金対策のためにも確定申告をしたほうがよいでしょう。

収入が20万円以上でも確定申告が不要な人

基本的には副業の収入が20万円以上なら確定申告は必要になります。しかし、収入が20万円以上でも確定申告が必要ないケースもあるので、自分がそのケースに当てはまるか事前にチェックしておいたほうがよいです。

所得と収入の違い

収入が20万円以上でも確定申告が必要ないケースですが、それは収入と所得の違いが関係しています。収入と所得を同じような意味で使われることも多いですが、実際には大きな違いがあります。

個人事業主の場合収入というのは簡単に言うと売上という意味です。例えば個人事業主が仕事をして自分の手元に100万円入ってきた場合、収入が100万円ということになります。

一方所得というのは収入から経費を差し引いた純粋な利益のことです。収入が100万円あったとしても、それを得るために様々な経費がかかっています。もし経費が50万円かかっていたら、所得は50万円になるというわけです。

収入が20万円以上なら確定申告が必要ないとも言われますが、正確には所得が20万円以上ということです。例えば収入が30万円あっても経費が15万円かかっていれば、所得は15万円になるので確定申告は必要ありません。これを知らずに所得が20万円以下にもかかわらず、確定申告が必要と考える人も多いので注意してください。

榎本希

個人事業主は赤字であっても確定申告をした方が良いでしょう。

個人事業主の場合、健康保険は国民健康保険に加入しますが、その保険料は前年度の所得により決まります。赤字であった場合には無所得ということになります。無所得や低所得の場合には軽減措置が受けられます。しかし、確定申告をしないと「無申告」となりますので所得証明書が発行されません。

また、副業であっても赤字の場合には給与所得と損益通算され払いすぎた所得税が還付されるケースもあるので確定申告をすると節税になります。

まとめ

副業を始めて間もない頃に気になるのが、確定申告が必要かどうかという問題です。基本は年間20万円以上の所得があるかどうかを判断基準にすれば良いので、それほどナイーブになる必要はありません。申告を忘れないように気を付けておきましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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