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フリーランスは年末調整を受けられる?確定申告についても解説

フリーランスとして働いた場合、年末調整は関係あるのでしょうか。年末調整の概要と、フリーランスとの関係について解説します。副業としてのフリーランスでも、自身での確定申告が必要になる場合があります。確定申告の方法についても確認しておきましょう。

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年末調整とは?

年末調整は、その年の給与所得者の所得税を正しく計算し、精算する仕組みです。所得税の対象期間が1月1日~12月31日のため、ほとんどのケースで、12月の給料支払か、次の1月の給料支払のときに行われます。

フリーランスの年末調整について見てみましょう。

年末調整の目的

年末調整の目的は、正しい所得税額を算出し、精算することです。

給与所得者は、毎月の給料から所得税を支払っています。しかし、この税額は『概算』なので、正しい金額ではありません。

そこで12月に最後の給料が支払われた後、企業は個人の『所得控除』『税額控除』などの情報を得て、一年間の正しい所得税額を算出します。

この時、所得税を払いすぎていれば還付がありますが、不足していれば不足分を納めなければなりません。

企業に属さない完全フリーランスは年末調整なし

完全なフリーランスの場合、年末調整に相当するものがありません。会社に属していないので、所得税が天引きされることがなく、年末調整はできません。

ただしフリーランスと会社員を兼業していたり、アルバイトで給与を得たりしている人は、就業先の会社では年末調整の対象となります。

フリーランスは確定申告が必要

収入から所得税が天引きされないフリーランスの場合、年末調整に代わり『確定申告』が必要です。フリーランスの確定申告について、詳細を確認しましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日~12月31日までの税額を自身で算出し、納税するための手続きです。申告には『白色申告』『青色申告』がありますが、個人事業として展開していくなら、青色申告の方が受けるメリットは大きいでしょう。

まず白色申告とは、一般の申告者です。開業届と青色申告承認申請書を提出していない人は、白色でしか申告できません。この場合、年間所得が38万円を超えると課税所得が発生します。

一方、必要な手続きを済ませている人は、青色申告が可能です。申告には複式帳簿の帳簿付けなどが必要となりますが、『青色申告特別控除』の65万円が適用されたり赤字の繰越しができたりなど、白色申告と比較すると受けられるメリットは多くなります。

節税効果が高まるため、長くフリーランスとして働いていくなら青色申告での申告がベターです。

確定申告のやり方

確定申告書は該当管轄区の税務署でもらえるほか、国税庁の公式HPからも入手可能です。フリーランスの場合は、『申告書B』を選んでください。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

申告書を入手したら、一年の総収入額から経費等を引いて年間所得を算出します。その金額に定められた税率をかければ、納税額の算出が可能です。計算が面倒な人は、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』を利用すると、自動計算してくれるので安心です。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

作成した書類の提出は、税務署に直接持参するほか、郵送もできます。必要な書類を確認し、もれなく揃えておきましょう。

すべての作業を自宅で行いたい人は、『e-Tax』による電子納税・申告も可能です。利用にはマイナンバーカードとカードリーダーが必要なので、早めに準備しておくことをおすすめします。

e-Tax

こんな場合の年末調整はどうする?

フリーランスでも、場合によっては年末調整の対象になります。具体的なケースごとに見てみましょう。

給与所得の発生する本業がある

『給与所得を得る本業があり、フリーランスとしての仕事は副業』という人は、本業での源泉徴収票が必要です。

ただしフリーランスで収入を得た分は、別途確定申告を行わねばなりません。申告時には年末調整後に渡される『源泉徴収票』をもとに申告書を作成し、会社からもらった源泉徴収票は、申告書と併せて提出しましょう。

バイトや派遣で複数から給与を得ている

フリーランスとして働きながら、アルバイトや派遣社員として給与を得ている場合も年末調整の対象です。

ただし、給与をもらう会社が複数でも、年末調整できるのは1カ所のみです。というのも、複数の会社で税の精算が行われると、控除等が重複してしまう可能性があります。これでは正しい所得税額が算出できないため、1社を選ぶ必要があるのです。

年末調整前に退職した

年末調整は12月頃行われるのが一般的ですが、年度途中で退職した場合、年末調整をする前に退職することになります。この場合、既に年度の途中まで源泉徴収された税金はどうなるのでしょうか。

前職の会社から源泉徴収票をもらおう

このケースでは、自分で確定申告をすれば問題ありません。正しい所得税額を算出するには給与所得の源泉徴収票が必要なので、会社からもらっておきましょう。

源泉徴収票は、確定申告時に原本を提出するので、手元には残りません。後で確認できるように、コピーを取っておくと安心です。

まとめ

年末調整とは、給与所得者の1年間の所得税を精算するしくみです。

企業や団体に属さず、完全なフリーランスとして働く人は対象外で、団体や企業からの給与所得がある人は、それがアルバイトや派遣でも年末調整の対象です。給与をもらう会社から源泉徴収票を受け取り、適切に申告しましょう。

高橋 輝雄 [監修]

明治大学商学部を経て大手IT企業に就職し会計のシステム構築・導入・運用を担当。「より直接的にお客様たちの喜ぶ姿を見るために尽力したい」という想いから税理士業界へ飛び込む。税務・財務・経営コンサルティング業務を多数担当し、独立に至る。独立当初よりHPでの情報発信のほかWebメディアでの発信も多く行い、現在は特にお客様の売上アップ支援に尽力している。

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