日本でもフリーランスが増加中
特定の企業に属さず、自由に個人で仕事の契約を取り交わすのがフリーランスです。欧米ではすでに当たり前の働き方となっていますが、近年は日本でもフリーランスを選択する人が増えています。
フリーランス増加の原因としては、クラウドソーシングの充実による働く機会の増加や、時間・年齢・人間関係に煩わされない、自由な働き方を求める人が増えていることが考えられます。加えて、より多くの収入を望む人は、昇給率の低い企業よりは、能力次第のフリーランスに魅力を感じる人が多いのです。
10人に1人がフリーランス
ランサーズによる『フリーランス実態調査2018年版』によると、2018年のフリーランス人口は1119万人に上り、労働力人口の17％を占めることが分かりました。また推計経済規模では20兆円を超えており、日本の総給与支払額の20％をフリーランスが占めていることになります。
月収50万円は堅い、エンジニア
フリーランスで働く人の職業は様々ですが、特に高収入を得やすいのがエンジニアです。
IT業界は売り手市場で仕事が豊富なうえ、専門性の高い案件は単価が高めに設定されています。そのためスキルのあるエンジニアの多くは高収入を上げているのです。厚生労働省の『平成27年賃金構造基本統計調査』によると、企業のエンジニアの平均年収はおよそ592万円、月収なら40万円程度と換算されます。
これに対し、フリーランスのエンジニアの場合は月収60～90万円が相場です。経験や年数にもよりますが、一般企業でエンジニアとして働けるスキルのある人なら、フリーランスになった方が収入アップを見込めるでしょう。
フリーランスと会社員、どっちが有利？
フリーランスになるということは会社員の安心感や安定性を失うことです。フリーランスか会社員か迷っている人は、それぞれの働き方を比較して、自分にはどちらが有利かを判断してみましょう。
働き方で比較
フリーランスも会社員も『働く』という点は同じですが、やり方や環境は異なります。個人と会社のメリット・デメリットを詳しく見てみましょう。
フリーランスは時間も仕事内容も自由
フリーランスは自分の裁量で仕事を受けるため、仕事時間も内容も比較的自由が利きます。進捗管理から納品まですべて自分で行うため、他人の都合に振り回されることがないのは、最大のメリットです。基本的に1人で完結するため、人間関係のストレスもなく、マイペースに働くことができるでしょう。
ただし会社員と比較して安定性は低く、タイミングやスキルによっては収入が半減したり無くなったりということもあり得ます。常にスキルアップを図り、よりよい案件を請け負う努力が必要となります。また保険や財務処理等も自分で行わなければならないため、煩わしく感じることもあります。
環境と収入が安定している会社員
会社員は仕事に集中できる環境が整い、収入が安定しているのが魅力的です。仕事に困っても周囲には相談できる上司や同僚がいるというのは心強く感じるでしょう。病気になっても代わってくれる人もおり、会社内でサポートしてくれます。また会社に所属している限り、収入がゼロになることはありません。社会的信用度も高く、安定性があるのがメリットです。
とはいえ情勢やタイミングによっては会社が倒産したり、リストラにあったりといった可能性もあります。
手取り金額で比較
毎月安定した給与を得られる会社員と、高額収入が見込めるフリーランスを、手取りで比較します。どちらがよりお得なのでしょうか。
月収50万のフリーの手取りは？
例えば年収400万円の会社員と月収50万円（年間収入600万円・うち経費200万円）のフリーランサーを比較した場合、実のところ手取り金額での違いはほとんどありません。それぞれ社会保険に加入したり税金を納めたりせねばならず、トータルで見た手取り金額は会社員が315万円、フリーランサーは316万円となります。
ただし会社員には最低65万円、最大で220万円の『給与所得控除』が適用され、税金を低く抑えることができます。また通勤手当や有休、会社負担の健康診断など見えないメリットは大きく、魅力的です。
一方フリーランスの場合は、個人事業主として登録していれば、青色申告時に65万円の所得控除をうけることができます。仕事にかかる諸費用は経費として計上できますし、節税効果は高いと言えるでしょう。
フリーランスが支払うべき税金
フリーランスによって得た収入は、『事業所得』となり、税金の対象になります。支払わなければならない税金や社会保険は様々なものがあります。ここでは、それぞれについて詳しく見てみましょう。
所得税と住民税
所得税は年間の所得額に応じて課税され、年間所得が38万円を超えた場合は確定申告が必要となります。また平成49年までは『復興特別所得税』が合わせて徴収されるため、対象となる所得税率に102.1%をかけた数値で算出されます。
一方住民税は道府県民税と市町村民税を合わせたもので、所得に対し一律10％課税されます。
個人事業税と消費税
個人事業税は、年間の所得合計金額が290万円を超えた場合に3～5％の税率で課税され、事業所申告をしている都道府県に納めます。税率は業種によって異なるため、まずは事前に自分の該当業種をチェックすることをおすすめします。
また消費税は『2年前の課税売り上げが1000万円以上』という条件に当てはまる人のみ支払います。今後1000万円以上の所得を得そうな人は、2年後に課税されるということを覚えておきましょう。
国民健康保険と国民年金
フリーランスは社会保険の代わりに国民健康保険に加入することになります。これは一律ではなく、収入や家族構成に応じて変動するため、住民税よりも高額になります。支払った保険料は確定申告時には控除の対象となります。
一方国民年金は20～60歳までの日本国民なら誰もが加入しなければなりません。一定の保険料額に前年度の物価や賃金変動率を考慮した『保険料改定率』を掛けて算出され、こちらも申告時に控除されます。
万が一に備えが必要なフリーランス
フリーランスは大幅な収入アップが見込めますが、逆もあり得ます。どの会社にも属さないからこそ、万が一の備えは必要となってくるでしょう。
退職金や厚生年金がない分を補おう
フリーランスの年金は国民保険しかなく、老後のためには自分で年金を構築することが重要です。資金を蓄える方法は以下のようなものがあります。
- iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）：特定の金融商品を運用し、運用益を60歳以降に受け取る。
- 国民年金基金：厚生年金のように、国民年金に上乗せする年金
- 付加年金：月額400円を支払うことで、将来の年金に上乗せできる年金
iDeCoはフリーランス（第1号被保険者）の場合、毎月5000～6万8,000円まで1000円単位で積み立てることができ、運用益は非課税です。また国民年金基金は、個第1号被保険者のみが加入することができ、職業ごとに加入する職能型基金」か、居住地ごとに加入する「地域型基金」のどちらかを選びます。
付加年金に加入すると、受け取るときには、「200円×付加保険料を納付した月数」の金額が毎年加算されるしくみです。
まとめ
フリーランス市場は年々拡大しており、今後もさらに多くの人が従事していくと見られています。
クラウドソーシングなどで仕事を募集する会社も増えているため、ある程度のスキルがあれば、月収50万円というのはさほど大きな壁とはならないでしょう。
ただし自由に働けるぶん、個人で行う雑務は増えます。会社のような充実した福利厚生もないため、いざという時は自分でなんとかしなければなりません。
会社員とフリーランスのメリット・デメリットを自分なりに確認し、どちらの形態が自分に合っているのかを見極めましょう。