フリーランスは所得税をいつ払えばいい？源泉徴収の有無に注意

所得税の概要

『所得』とはいわゆる『儲け』であり、総収入から必要経費等を差し引いたものです。所得税とはこの所得に課される税金で、『国税』『中央税』とも呼ばれます。

フリーランスとして働く人は、自分で所得税を計算し処理する必要があるため、税の基礎は理解しておいた方がよいでしょう。

所得税の概要について紹介します。

対象期間は1月1日〜12月31日

所得税が課税されるのは、1月1日～12月31日までの所得が対象です。

所得税は実際に収入や支出があった年の年末調整や確定申告で納税額が決定します。年の途中でフリーランスになった場合は、その月から12月31日までの所得が対象です。

収入から経費を引いた金額にかかる

前述のとおり、所得とは収入から必要な経費を差し引いた金額です。そのため、経費を多く計上するほど所得金額は減少し、かかる税金も安くすむでしょう。

フリーランスとして働く場合、いかに経費を多く上げるかが節税に大きく影響します。確定申告で経費を漏らさず申告できるよう、普段から備品代や必要経費の把握を適切に行い、レシートや領収書をきちんとまとめておくことが重要です。

総所得金額が対象で、各種控除がある

所得には次の10種類があります。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

フリーランスの仕事以外にも、上記のいずれかの所得があった場合は、すべてをまとめて申告しなければなりません。

また、所得税では個人の状況によって税額を軽減できる『控除制度』を利用することも重要です。控除は社会政策的配慮から設けられた『物的控除』と納税者の個人的事情を鑑みた『人的控除』の2種類に大別でき、両者を合わせた控除の数は14種類にも上ります。

例えばフリーランスの場合は、1年間に支払った国民健康保険や国民年金が『社会保険料控除』の対象になるでしょう。このほかの控除の詳細については、国税庁の『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』で確認することをおすすめします。

所得税の計算方法と払い方

所得税を算出するためには、次のような手順が必要です。

• 1年分（1月1日～12月31日）の総収入金額を出す
• 収入から経費を引き、所得額を出す
• 他に所得があれば足し、総所得額を出す
• 適用される控除があれば、控除額を差し引く
• 税率をかける

税率は所得額によって異なるため、正しい所得額を算出することが重要です。所得税の計算方法と、支払方法について見てみましょう。

所得税率は超過累進課税

所得税の税率は分離課税に対するものなどを除くと、7段階に分けた『超過累進制度』が採用されています。詳細については、以下の表で確認してください。

所得税は、『所得×税率-控除額』で算出できます。見ての通り所得が高いほど税率も高く設定されており、高所得者ほど多額の税金を支払わねばなりません。

確定申告で所得税額が確定する

確定申告で所得を申告すると、その年の納税額が決定します。

2019年の場合は2月18日(月)～3月15日(金)までが申告期間として設定されました。申告の方法としては、窓口に直接申告書を持参するほか、郵送、電子申告も認められています。

ただし、電子申告するためには、税務署で届出を出すか顔写真入りのマイナンバーカードを作成し、カードリーダーを準備しなければなりません。マイナンバーカードの作成には1カ月程度かかるため、電子申告を考えるなら、早めの準備をおすすめします。

また、納税額が決まった場合、納税期限も確定申告期間と同様です。申告が遅いと修正があった場合に納税が間に合わなくなるため、なるべく早めに確定申告を行いましょう。

源泉徴収対象なら還付の可能性もあり

源泉徴収とは、源泉徴収義務者が支払のつど必要な所得税を差し引き、そのぶんを事前に納税する『税金の前払い』ともいえる制度です。フリーランスの場合、クライアントが源泉徴収を行っていた案件に対しては、払いすぎた税金が『還付』として帰ってくる可能性があるでしょう。

ただし、還付を受けるには、源泉徴収されたものとされていないものとをきちんと分けて申告しなければなりません。この時頼りになるのがクライアントからもらう『源泉徴収票』ですが、中には源泉徴収をしながらも、徴収票をくれないクライアントもいます。

源泉徴収されたかどうかを判断するには、源泉徴収票の有無ではなく、案件ごとの金額で判断することが重要です。チェック後に源泉徴収が確認された案件については、早めに源泉徴収票の発行を求めましょう。

所得税に関するよくある疑問

フリーランスは自分で会計管理を行う必要があるため、ある程度の税の知識が必要です。フリーランスが悩みがちな、所得税に関する疑問について考察してみましょう。

いくらから確定申告が必要？

確定申告が必要な年間収入は、個人の状況や働き方によって異なります。

まず、給与所得を得ている人が副業としてフリーランスで働いている場合は、給与所得とは別に20万円以上の所得があれば、確定申告が必要です。

一方、専業主婦のフリーランスで所得が38万円以内なら、確定申告の必要はありません。この場合の38万円というのは夫の扶養に収まることが可能な『配偶者控除』の上限額で、この金額の範囲内なら『所得は0』とカウントされるのです。

フリーランスの場合は、所得の種類、経費、控除額によって確定申告の要・不要が変わるため、個別に判断する必用があるでしょう。

住民税との関係は？

所得税と住民税の最も大きな違いは、国税である所得税は国に納付するのに対し、住民税は『地方税』として地方自治体に納付するという点です。

内容はさほど変わらないように見えますが、それぞれの違いは以下のようなものがあります。

• 計算方法
• 対象年度
• 控除
• 税率
• 納期

所得税が前年の所得を元に算出されるのに対し、住民税の計算は、前年の所得を元に算出する『所得割』と、全員一律に加算される『均等割』で行われます。さらに控除額や税率も所得税とは異なるため、所得税がゼロでも住民税が発生するというケースもあるかもしれません。ただし、確定申告を行えば住民税を申告する必要はないため、別計算等は不要です。

このほか、納期については、所得税が確定申告期間内と定められているのに対し、住民税は6月から一括、もしくは年4回に分けての納付と定められています。

まとめ

フリーランスとして働く場合、毎年の確定申告は必ず期限内に行わねばなりません。所得税とはどのようなものであるのかを理解し、過不足なく申告することはフリーランスに必要なスキルの1つと言えるでしょう。

確定申告時期に慌てずに済むよう、日々の会計管理はきちんと行っておくことをおすすめします。