着手金の請求書の書き方
着手金を請求する場合、通常は着手金の請求書を用意します。しかし着手金という概念自体が分かりにくく、その請求書の書き方が分からないということもあるでしょう。ここでは、着手金の請求書の書き方についてお伝えします。
着手金の請求書を書く際のポイント
着手金の請求書を書く際は、『着手金請求書』という文言を文頭に記載します。何の着手金か分かるように、提供サービスの内容も記入してください。いずれも後々トラブルが発生するのを防ぐ効果があります。
また着手金の具体的な料金が明確に認識できるように、金額は通常より大きな文字で記載しましょう。
消費税の扱いに注意を
着手金の請求書を作成する際は、消費税の取り扱いに気をつけましょう。消費税は、サービスの提供があったタイミングで課税するのが基本です。
そのため、着手金を受け取った時ではなく、商品を最終的に納品したタイミングで、全体の売上に消費税が課税されるように経理上の処理をします。詳しい仕訳方法は後述していますので参考にしてください。
着手金は経理上ではどう扱うのか
着手金を受け取った際、収入の計上の時期によって経費として計上できるケースとできないケースがあります。着手金の性質上、手続きがやや複雑になる傾向にあるのです。ここでは経理上、正しい処理をするために大切なポイントについて解説します。
仕訳方法
着手金は会計上、前受金という勘定科目に分類されます。
例えば100万円の報酬を受け取る契約を行う際に、着手金として事前に20万円を受け取った場合、仕訳としては借方に『現金20万円』と記載し、貸方には『前受金 20万円』と記載します。この時は消費税の対象外です。
納品時に残額を受け取った際には、借方に『現金 80万円』と記載し、その下に『前受金 20万円』と記載します。貸方には『売上金 100万円』と記載します。この時は全額が消費税の課税対象です。
出典：手付金、内金、着手金がある取引をした場合の仕訳と請求書の書き方 | 鈴木麻紗子税理士事務所
請求書の基礎知識
個人事業主として仕事を進める際、請求書を作成する業務が頻繁に発生します。正しくない形式で請求書を発行すると、仕事への信頼を失いかねません。
着手金の請求書を書くためには、請求書の基本的な書き方を理解しておく必要があります。請求書作成に関する基礎知識を押さえておきましょう。
必須項目
請求書を作成するにあたり、必ず請求書に記載しなければならない項目は以下の5つです。
- 請求者の名前
- 請求先の名前・事業者名
- 発行年月日
- 取引内容
- 請求金額
『請求者の名前』は、料金を請求する側、通常は請求書を作成した事業者の名前を記載します。
『請求先の名前・事業者名』とは、仕事を発注し料金を支払う側の事業者名です。通常は請求書を受け取る事業者の名前を記載します。
『発行年月日』を必ず記載しましょう。これによって請求書の有効期限を判別することができます。また請求書を日付順に管理するためにも重要な項目です。
『取引内容』とは、具体的な取引の内容が明示されている部分です。商品名（サービス名）とその数量、単価と合計金額を書くようにしましょう。
『請求金額』は、消費税を含めた合計の請求金額を記載しましょう。また合計金額の内訳も記載することで、取引相手に安心を与えることができます。
他にも、契約の途中で考えられるトラブルを想定し、トラブル発生時にどのような対応を取るのか、あらかじめ細かい内容を適宜盛り込んでください。
税金に関してクライアントに確認を
請求書に源泉徴収税額については記載しないことにするのか、もしくは記載して請求するかどうかはケースバイケースです。この点はクライアントに確認して対応する必要があります。
きちんと確認していないと、予定していたよりも少ない金額を受け取ることになって驚くということもあり得ますので、事前の確認が重要です。
作成に便利なツールもたくさん
個人事業主の中には、全ての業務を自分でする人も多いので、煩雑な事務作業に時間を奪われてしまい、本業がはかどらないというジレンマに陥ることがあります。効率的に仕事を進めるためにも、初心者でも使いやすい請求書作成ツールを紹介します。
『MoneyForwardクラウド請求書』は、株式会社マネーフォワードが提供しているツールです。サイト上には多彩なデザインのテンプレートが用意されていて、幅広い業種に対応できます。
データもクラウド上に管理するので、端末さえあればいつでもどこでも請求書の作成が可能です。
請求書の渡し方
請求書を渡す際は、タイミングが大切です。全ての仕事が完了したことを両者が認識したタイミングで、郵送かメールで届けます。
同じ月に複数の仕事があった場合は、仕事を合算して月末にまとめて請求書を作成して届けたほうが効率的なこともあります。請求書を郵送してくれる代行サービスがあるので活用してみてもいいでしょう。
まとめ
個人事業主として請求書を作成する際には、必要事項をきちんと記載して、滞りなく相手に渡すことが大切です。特に個人として仕事を引き受ける場合は信用や信頼が大切になります。
大切な書類だからこそ、間違えることなくて丁寧に作成して相手に渡すことを心がけましょう。