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副業で月30万円稼ぐには?いくら稼ぐと確定申告や税金納付は必要か

厚生労働省による『モデル就業規則』の規定の改正にともない、サラリーマンとして働きながらも、副業で収入を得る人が増えています。副業で月30万円ほど稼ぐ方法や、どのくらい稼ぐと確定申告や税金納付が必要となるかについて、詳しく見ていきましょう。

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サラリーマンは副業で月30万稼げるか

会社員として働きつつ実際に副業を行っているという人、副業に興味があるという人は少なくありません。ただ、せっかく副業するのであれば、ある程度の収入は見込みたいものです。サラリーマンとして働きながら、副業で『月30万』を稼ぐことは、現実的なのでしょうか。

そもそも本業の会社は副業OK?

副業を考えるにあたり、まず確認しておきたいのは、勤務する会社の就業規則です。会社によっては『副業禁止』としている場合がありますが、法律上、会社側が社員の副業を全面的に禁止することは、原則として許されていません。

副業についての規則があるとすれば、禁止でなく『何らかの制限がある』という場合が多いでしょう。そういった規則がある場合、副業を始めるのであれば、きちんと会社に報告の義務があります。

副業をOKとしている会社の場合でも、副業が忙しいあまりに本業がおろそかになるようなことがある場合は、雇用契約に反するとみなされてしまうので、注意が必要です。

副業のタイプは大きく4種類

副業は、大きく分けて下記の4つのタイプに分けることができます。

  • タスク型

    内職など時間を投資することで、収入を得る方法。データ入力やテープ起こしなど、特別なスキルやノウハウが必要ない分、時間を投入する必要があります。

  • 資金投資型

    時間投資型の対極に位置するのが資金投資型の副業。株式投資や不動産投資など、お金を資産に投資をしてお金を増やす方法です。時間は要しない代わりに、元手となる資金、そして知識やスキルが必要となります。

  • 労働型

    パートやアルバイトのように、自ら働くことで収益を上げるのが労働型副業です。本業で忙しい場合は安定した収益が難しいですが、特別な知識・スキルを必要としないものが中心になるので、トライしやすい副業です。

  • 仕組み構築型

    オンラインショップやネットメディアを運営するなど、仕組みを構築することで長期安定的に収益をあげることを目的にした副業。仕組みを作るまでには知識、時間、お金がかかりますが、一度仕組みができあがれば、時間を割かずとも安定した収益が見込めます。

月30万円の副業は、ネットビジネスが現実的

昼間は会社員として働きつつ副業での収入として月30万円稼ぐ場合、現実的なのがネット上でのビジネスです。具体的に、どんなものがあるのでしょうか。

レバレッジが効くネットビジネス

インターネットを活用する最大のメリットとしては、一度に多数の人を相手にビジネスができるため効率的であることです。特に自分でサイトを作るのでなければ、集客力があるサイトの力などを借りれば、自分で集客する必要がないのも魅力ですね。

どんなネットビジネスがあるか

月額30万円を稼ぎ得るネットビジネスとして、代表的なものに『アフィリエイト』と『輸入販売ビジネス』があります。いずれもPCとネット環境があれば、すぐにでも始めることができます。

WEBサイトを運営して、アフィリエイト

自身で解説したウェブサイト上で広告主企業の商品を紹介し、商品が購入された場合にのみ報酬が発生する、というビジネスモデルです。初期費用や月額費用がほとんどかからず、仕入れも不要であることがメリットと言えるでしょう。簡単な商品紹介記事を書くなど、作業内容もそこまで手間のかかるものではありません。

デメリットは、サイトが検索エンジンに評価されるまでの最低半年くらいの間は、ほとんど収入がない状態が続く可能性が高いことです。商品が順調に売れ、検索エンジンからサイトが評価されるようになると、紹介記事を書かずしても、収入を見込めるようになります。

目利きで勝負、輸入販売

一方で、売れそうな商品を実際に仕入れ、オンラインにて販売するのが輸入販売ビジネスです。メリットは、すぐ収入が見込めることです。ヤフオク、アマゾン、メルカリといった集客力があるサイトで販売をすれば、自力で集客する必要もありません。初期費用や月額必要もほとんどかからず、仕入れ代金が3万円もあれば始められます。

発送作業についても、商品を購入して直接倉庫に納品し、売れたらお客様に直送できるサービスを使えば、手間はさほど発生しません。デメリットは、仕入れても売れなければ赤字になるということでしょう。売れる商品を見分ける術が必要となります。

確定申告と税金について知ろう

副業として収入があると、確定申告をし、正しく納税をすることが必要となってきます。どれくらいの収入に対して必要になるのかなど、細かく見ていきましょう。

副業の年間所得20万円超えで確定申告を

勤めている会社で年末調整をしてくれる場合でも、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が『年間20万円を超える』場合は、確定申告をする必要があります。

20万円以下でもこんな場合は確定申告が必要

ただし、年末調整をしてくれる会社は、本業として務める一社のみです。副業でも給与収入として報酬が発生する場合は、その収入金額が20万円以下であっても、それらを合算して確定申告する必要があります。

サラリーマンの副業には経費が認められる

副業をする場合は、かかった経費を差し引くことができます。経費として認められるかどうかの見極めは、それが収入を得るために必要であったかどうかです。

例えば、持ち家で開業した場合は、事業活動に必要な敷地面積に対応する固定資産税相当額が経費として認められますが、生活空間として使用している敷地面積に対応する固定資産税相当額は、経費に入れることができません。

副業をすると税金も増える

本業で稼いだ場合と同じように、副業で稼いだお金にも税金がかかります。副業の種類などによって、課税方法が異なります。

所得税は所得区分によって課税が異なる

所得区分によって、下記のように課税が異なるので注意が必要です。

  • 給与所得

    パートやアルバイトなどの給与所得の場合、源泉徴収されます。本業の会社でする年末調整にプラスし、確定申告をする必要があります。

  • ネットビジネスによる収入

    ネットビジネスの収入は雑所得となる場合が多いですが、きちんと申告する必要があります。経費がかかっている場合は申請できるので、領収書は必ず取っておきましょう。

  • 不動産所得

    不動産所得も不動産収入から経費を引いた額に税金がかかります。

  • 継続して収益を得る事業所得

    副業であっても事業として継続して収入を得ている場合は事業所得になります。雑所得と違い、副業が赤字になった場合は、所得税などが安くなる可能性があります。

住民税は所得に関わらず課税される

副業による所得が20万円の場合、所得税は控除されますが、所得の額に関わらず、住んでいる市区町村に支払う『住民税』については、支払い義務があります。

まとめ

一言で副業と言っても、その働き方は多岐に渡ります。自分が今勤めている会社でサラリーマンとして働きながら、能力的なこと・体力的なことを考えたときに対応できる範疇の副業であるかどうかといった見極めが重要です。

さらにある程度の収入を見込めた場合でも、当然のことながら、経費や税金が発生し、きちんと申告する義務があります。所得が20万円以下の場合でも控除されない場合があったり、住民税は所得額に関わらず納税の義務があったりなど、見落としやすいポイントも多くあります。

収入だけでなく、課税についても事前に細かくシミュレーションした上で、今の生活において副業をすることが現実的なのかどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。

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