フリーランスってどんなもの？
フリーランスの定義
フリーランスという言葉の意味は、職業や職種ではなく、働き方の一つです。特定の会社や組織に雇用契約を結ぶのではなく、独立して業務を行うことを指します。業務を行う際は、それぞれの会社と業務委託契約書を結ぶことで受注をします。
フリーランスで業務を行える職種としては、エンジニアやデザイナー、ライターなどがありますが、最近はジャーナリストやプロデューサーでもフリーランスで活動している人が増えてきました。
フリーランスと派遣の違い
フリーランスと派遣は、似て非なるものですので、違いをはっきりしておきましょう。
派遣契約とは、派遣会社から会社に派遣されて派遣先の指示のもとで業務をする働き方です。派遣会社と雇用契約を結ぶことになりますので、どこにも所属しないフリーランスとは契約そのものが違います。
また派遣契約の場合は派遣会社から給与が支払われますが、登録しているだけでは給与が発生しないことがほとんどです。あくまで、企業に派遣されている時期にのみ雇用契約が発生するという考え方です。
一方、フリーランスは業務の発注者から直接報酬が支払われます。
フリーランスのメリットと注意点
フリーランスは、案件ごとに発注者と直接契約を結ぶことになるため、スキルを評価してもらいやすいというメリットがあります。そのため、スキルの高い人の報酬は高く設定されているのが一般的です。
また、継続的な人間関係が少ないために、人間関係におけるストレスの軽減にもつながるでしょう。
しかし、確定申告や保険に関する手続きも全て自分で行う必要がありますし、営業活動もしなければいけません。在宅で業務を行う場合は、プライベートとの切り替えなど、自分を律する心構えも重要になります。
フリーランスの主な仕事内容
それでは、フリーランスでできる代表的な職種を紹介していきましょう。
IT系エンジニア
IT系エンジニアでもよく知られているSE（システムエンジニア）は、クライアントの要望をヒアリングし、システム開発における企画・要件定義・構築・設計などを行います。
フリーランスとしてSEをしている人はいますが、そのような人は運用・保守といった継続性のある業務を担当することもあるのではないでしょうか。
またSEから指示を受けて仕様書通りにコードを書くプログラマーも、フリーランスで活動しやすい職種です。フリーランスの場合は、SEとプログラマーの両方のスキルを求められるケースも多くなります。
ライター
出版社や新聞社、WEBメディアなどから依頼されて、取材や記事の執筆を行うのがライターです。ライターの中でも、インタビューや取材が中心のジャーナリストや、在宅でライティング中心の在宅ライターなど、細かい職種に分かれています。
また、表に出る著者に代わって代筆を行うブックライターや、商品の魅力を伝え購買意欲を高めるランディングページを担当するセールスライターなど、その活動の幅は広がっていると言えるでしょう。
デザイナー
デザイナーは、書籍やパンフレットのデザインを担当する職種です。文字だけでなく写真やイラストを入れたり、全体を見やすいデザインに変更したりするなど、商品の魅力アップのためには欠かせない仕事でしょう。
WEBに関するデザインをする場合はWEBデザイナーとも呼ばれます。また、アパレル関係ではファッションのトータルコーディネートを行うファッションデザイナーも、フリーランスで活動しやすい職種と言えるでしょう。
デザイナーと言っても一概には職種の説明ができない分野もあります。例えば、グラフィックデザイナーやインテリアデザイナーなどの職種があります。
フリーランスと法人の違い
フリーランスでの活動は会社に属していないため、会社の総務部・人事部・経理部がやってくれる業務を自分で行わなければいけません。
もちろんそれは法人化した場合も同じですが、フリーランスと法人とではどのような違いがあるのでしょうか。
税金
フリーランスの場合、所得税・住民税などが課税されます。
所得税の計算は、年間の総収入（売上）から経費を差し引いて算出します。日本は累進課税制度を採用していますので、所得が高ければ高いほど税率も上がります。最大税率は45.0%です。
一方、法人の場合は法人税・法人事業税・地方法人税・法人住民税などが課税されます。法人税は、所得が800万円以下の場合は税率が15.0％、800万円を超えると税率が23.9％です。
つまり、法人税の方が最大税率が低く抑えられているので、所得が800万円を超えるか超えないかが法人化の目安といえます。
しかし、法人の場合は赤字であっても法人住民税の均等割という必ず支払わなければいけない税金があるので注意が必要です。都道府県によって若干の違いがありますが、毎年約7万円ほどの納税が義務付けられています。
事務手続き
個人事業主の場合は、消耗品や書籍代などは業務で使う必要経費として認められます。そのため、さまざまな出費を経費として処理をすることができます。
法人の場合も同様ですが、事業に必要な経費と個人的な支出はしっかり分けておく必要があるでしょう。
また、法人の場合は自分自身への給与は『役員報酬』という扱いで経費にできますが、個人事業主の場合は給与を経費扱いにはできません。このような違いは、確定申告をする際に明確に出てきます。
確定申告の他にも、フリーランスが個人事業主として開業届や専用の銀行口座の開設などを行わなければなりません。法人は、法人登記や従業員の社会保険の加入などの事務手続きを行います。
社会的信用
フリーランスは自分のスキルがそのまま評価対象となるので、報酬が高くなる可能性があります。しかし、評価対象はスキルだけではありませんので、コミュニケーション能力やスケジュール管理も日頃から培っていく必要があります。
また、業務拡大を検討するのであれば、金融機関からの信用度や人材募集をした際の求人者からの見え方などを見ると、法人化した方が有利なこともあるでしょう。
今後どのような働き方をして行きたいのかをよく検討し、フリーランスか法人化のどちらを選ぶかを考える必要があります。
フリーランスに必要な能力
では、フリーランスとして業務をしていくためにはどのような能力が必要なのでしょうか。組織に属さないで生きていくためには、会社員時代とはまた違う能力が求められます。
スキル
フリーランスは、自分のスキルを武器に仕事を受注します。そのため、そのスキルを磨き続け、日々向上させていく時間を作らなければいけません。
また会社員のように、労働時間の定時がありません。最近は決まった労働時間を守れば、社員側が始業時間と終業時間を自由に決めることができるフルフレックスタイム制の会社も増えてきています。
フリーランスの場合は在宅でフルフレックスタイム制になることも多く、自分自身で仕事とプライベートの切り替えをしなければいけません。
しかしながら、自由な時間を作りやすいという部分もあるので、セミナーや交流会などに参加しやすいというメリットもあります。
人脈
フリーランスの仕事の受注は、人脈が重要な意味を持ちます。実際に、フリーランスで仕事をしている人の多くは、もとの職場からの仕事仲間や知り合いからの仕事を受注しながら、窓口を広げていくという方法を採っています。
特に、フリーランスを始めた頃は定期的な収入につながる仕事が見つからないため、人脈に頼ることになるかもしれません。
そして、一つ一つの仕事で評価を上げていき、次の仕事につながっていくと自ずと人脈は広がっていくのではないでしょうか。
作業環境
フリーランスで仕事をする上で、インターネット環境が整っていることは必要不可欠です。多くの会社が取り入れている大手IT企業が提供しているサービスはもちろん、ビジネス用チャットツールも使いこなせる必要があります。
このようなサービス・ツールを活用するためにも、プライベートとは別のメールアドレスを用意しておきましょう。
名刺を作ることもあると思いますが、その際にも仕事用のメールアドレスを記載すれば、プライベートのメールアドレスを知られる心配はありません。
フリーランスになるための手順
事業計画を立てる
会社では、長期計画・短期計画を立ててどのような戦略で業務を行うかを決めます。このような事業計画は、フリーランスも同様です。
どれくらいの期間でどれくらいの売上・利益を出すのかを事前に計画し、その計画をベースに業務を行います。
しかしながら、フリーランスで1年目から黒字にすることはなかなか至難の業です。業種にもよるものの、大抵の場合は1年目は多額の初期投資がかかってしまうものです。そのため、利益の出し方とキャッシュフローの計算が重要になります。
また、金融機関から融資を引き出すためには事業計画書を求められることがほとんどです。そのため、現実的な事業計画を立てておくことがフリーランスで成功する近道と言えるでしょう。
開業手続きを行う
現実的な事業計画を立てた後は、フリーランスになる証明である個人事業主としての『開業届』を提出します。しかし、フリーランスで活動している人の中には、開業届を出していない人もいます。
なぜ開業届を提出するのか、それは税制上の優遇を受けられる青色申告ができるようにするためです。簡易的な経理処理で済む白色申告ではなく、複雑な経理処理が必要な青色申告では、所得控除などが受けられます。
また、開業届を提出すると『小規模共済』といった保険に加入もできますし、屋号付きの銀行口座の開設も可能です。
ちなみに開業届の提出は、所轄の税務署に必要書類を持参・郵送するだけで手数料はかかりません。
社会保険の変更手続き
会社員からフリーランスになる時には、健康保険と年金の手続きを行う必要があります。大抵の場合、社会保険から国民健康保険へ、厚生年金から国民年金へ切り替えることになりますが、どちらも退職から14日以内に完了させることになっていますので覚えておきましょう。
保険の手続きを行わなければ、健康保険を使えない期間ができてしまいますし、年金の未納期間も発生してしまいますので注意が必要です。
フリーランスになる前の準備
個人事業主としての開業届の提出義務はありませんが、メリットも多いですので、提出した方が良いでしょう。
その他、フリーランスになるにあたって事前に準備しておくと良いものがありますのでまとめてみました。
事業用口座開設
まずは、事業用の口座を開設しましょう。フリーランスになると、プライベート用の口座と事業用の口座を分けた方が、確定申告を行う際にも便利です。
同じ口座にしておくと、どの支出が経費なのかプライベート用なのかが分からなくなってしまうリスクがあるので、事業用の口座を開設しましょう。口座を開設する際に、開設届を提出しておけば屋号で口座を開設可能です。屋号入りの通帳が出来上がると、フリーランスで頑張って行こうというモチベーションアップにもつながるので、開業届を提出しておくことをおすすめします。
各種書類のフォーマットを用意
フリーランスになると、自分のスキルを売り込む機会を増やすことになります。その際に、過去の実績としてポートフォリオやスキルシートをまとめておくと便利です。
また、職務経歴書も新たに出会った人に自分自身の経歴を知ってもらう名刺代わりとして役立ちます。
口頭や文字だけで説明するより、ポートフォリオがあると視覚的にも訴求効果が高くなります。ポートフォリオを見せた上で自分のスキルを説明すると、より説得力が増すことでしょう。
フリーランスとして仕事を増やすには、このような下準備が功を奏してくるのではないでしょうか。
クレジットやローンの手続き
クレジットカードの作成やローン契約を予定している場合は、会社に所属しているうちに済ませておきましょう。
なぜならば、フリーランスになると収入が不安定になる場合が多く、収入が安定している会社員よりも金融機関の社会的信用は低くなってしまうからです。
そのため、それらの申請・契約に関する審査が通りづらくなってしまうことから、フリーランスになる前に準備しておきましょう。
フリーランスとして仕事を得る方法
フリーランスとして第一歩を踏み出してからは、とにかく収入アップを目指していくことになります。では具体的にはどのようにして仕事を得れば良いのでしょうか。
知人の紹介
まずは、会社員時代の知人を頼りにする方法です。そのためには、会社を円満退社することが重要です。また、会社から慰留があった場合は、その業務をそのままフリーランスとして受注できるかもしれません。
また、会社員時代に知り合った取引先との人脈をベースにして仕事を作るという方法もあります。とにかく、フリーランスになるためには人脈を大切にすることが重要です。
会社という大看板がなくなっても仕事の付き合いができるような人間関係を構築しておくことも、フリーランスとして成功する秘訣と言えます。
積極的に営業する
最近は、異業種交流会という言葉を目にする機会が増えました。この会は、会社組織に所属する人のみならず、フリーランスの人も一同に会して、自分自身がどのような仕事ができるのかを交歓する会です。
同業種のみに限った交流会も開催されているので、自分自身のスキルの売り込みにつながりそうな会には積極的に参加してみましょう。
エージェントに登録する
フリーランス向けのエージェントは、フリーランスを探している会社と、仕事を探しているフリーランスのマッチングを行います。そのため、独立後に仕事が見つからない場合は、このようなサービスを使ってみても良いでしょう、
クラウドソーシングの場合は発注者の方が強いイメージですが、エージェントが仲介する場合はあくまで対等な関係となります。
エージェントは、発注者にスキルの高いフリーランスを紹介する代わりに、フリーランスの報酬の数十パーセントの手数料を受け取る仕組みで利益を出しています。
そのため、フリーランスの報酬を高い水準に保つ努力もしてくれるので、お互いが利益のあるような関係にあると言えるでしょう。
まとめ
フリーランスで仕事をしていくためには、会社員時代のような安定した収入は一度リセットされたと考えましょう。
その中でどのように生きていくかは大変なことかもしれませんが、そのやりがいや達成感は会社員時代には感じられなかったものになるのではないでしょうか。
何事も自分の力で行うフリーランスという生き方は、自分らしく生きていくということです。最初は躊躇してしまうかもしれませんが、思い切ってフリーランスという生き方を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。