誰でも簡単にできる副業まとめ。確定申告のルールと注意点も

政府が打ち出した働き方改革のもとで、本業に加えて副業をしやすい環境が整ってきました。それ伴い、副業を始めることを検討している人もいるのではないでしょうか。そこで、簡単にできる副業や、約定申告のルールなどについて解説します。

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働き方改革で副業推進に

最近では、我が国では働き方を大きく見直す動きがあります。その背景にあるのは、20~30代の所得が増える期待が持てない雇用体系に起因していると言えるのではないでしょうか。

2000年代に入り、団塊の世代やバブル世代がポストを独占するようになりました。また、企業はその世代の退職に合わせ、退職金などのコストも必要になり賃金アップができず、若い世代に昇進や昇給への諦めが広がっている状況にありミズ雨。

若い世代の結婚率や出産率の低下が続く要因には、所得が伸びないことがあると考えた政府は、企業が賃金アップをできない以上、国民が幅広く収入を得られるように、副業解禁へと進んでいきました。

副業促進のガイドライン

2018年1月、政府は『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を作成しました。これは、国民が柔軟な働き方を可能にするには、企業や企業に属する社員が、なにを留意するべきかをまとめたものです。

これまでは、ほとんどの企業は、社員の副業を禁止してきました。この現状を踏まえ、貴重な人材が多方面で活躍できるように、副業の実現に向けた第一歩となったのが同ガイドラインです。

この流れを受けて、国会は同年6月、いわゆる『働き方改革関連法』を可決・成立させました。そして翌19年4月に同法が施行されたことによって、副業が本格的に解禁されたのです。

厚生労働省 副業・兼業

副業のメリットとは

働く側にとって、副業には数多くのメリットがあります。その内容としては、次のような利点としてまとめることができるでしょう。

  • 仕事を辞めずに別の仕事もすることで、幅広く技術や経験を得られる
  • 働く側が主体的にキャリアの形成を図れる
  • 好きなこと・得意なことを仕事にすることで人生の充実感が増す
  • 本業の所得をセーフティーネットとしながら自分がやりたいことにチャレンジできる
  • 収入が増加する

今までの企業にとって、副業は、企業にとって損失を生むと考えられてきました。しかし、副業を認めることで、企業側にとってもメリットがあると考えられるようになってきています。

副業を解禁する企業側の利点には、次のようなことが想定されます。

  • 社員が副業で得た知識・技術・経験はその企業にとっても財産となる
  • 社員の自律性・自主性・主体性が増進される
  • 優秀な人材の流出防止につながり競争力が向上する
  • 社員が副業で身に付けた社外からの知識・情報・人脈により事業拡大の契機が生まれる

クラウドソーシングを使って簡単に副業

『クラウドソーシング』とは、インターネット上で仕事の売り手と買い手を結びつけるサービスです。クラウドソーシングでは、実に幅広い分野で、仕事の依頼や受注がなされています。

自分の得意なことや手掛けている内容を、クラウドソーシングで提案することも可能です。反対に、必要とするサービスや技術を求める買い手側の要望を見つけることもできるでしょう。

フリーランスで仕事をしている人や、既に副業を始めている人の多くが、クラウドソーシングを活用しています。新たなビジネスチャンスの発見に、クラウドソーシングの活用は有効な方法ではないでしょうか。

Web制作

どんなに小さな店舗やショップでも、自身のホームページを持っていることは少なくないのではないでしょうか。それゆえ、Web制作は広く求められる仕事でしょう。

クラウドソーシングに並ぶ依頼業務の中にも、Web制作に関する案件は数多く見つかります。そして、その依頼主も、小規模の飲食店にはじまり、大小の企業などさまざまです。

翻訳

企業活動のグローバル化や社会のインバウンド戦略の広まりに伴って、翻訳の仕事も増加しています。そのような状況にあって、副業翻訳家の数も上昇の一途をたどっています。

語学力が求められる翻訳業務は、比較的に専門性が高いと言えます。それに加えて、扱う業種に関する専門知識を備えていけば、安定かつ高額な収入も期待できる分野でしょう。

一口に翻訳と言っても、大きく分けて3種類の分野があります。実務翻訳・出版翻訳・映像翻訳です。クラウドソーシングでは、この中で実務翻訳が最も多く、次いで映像翻訳となります。

ライティング

「書くことが好きで将来は作家になりたかった」というような夢を抱いていた人も多いでしょう。そのような人に適した副業としてライターがあります。

ライティングについても、クラウドソーシング上で多岐にわたる案件がアップされているのです。書籍・雑誌・企業のパンフレットやカタログ・ブログ記事など、執筆の依頼内容もさまざまあります。

文章やテキストのライティングも、副業として広がっています。

スキルや趣味を生かして簡単に副業できる

「好きなことや得意なことを仕事にする」ことは多くの人が憧れる環境ではないでしょうか。副業は、それを可能にしてくれる働き方でもあります。

もちろん、仕事である以上、楽しいだけではないでしょう。しかし、自身のスキルや趣味がベースになっているからこそ、苦労も乗り越えやすのではないでしょうか。

『好き』や『得意』を生かせる副業について、いくつか具体的に見てみましょう。

家事代行

『家事代行』の依頼は、近年とても増えています。共働きの夫婦が増え、子育てにも忙しい家庭が、掃除・洗濯・炊事といった家事の代行を依頼します。

ニーズの高まりで、家事代行を副業とする人も増加しています。「自分にとっては家事は好きだし当たり前」そのような女性にとっては、家事代行は副業に適しています。

地味な『家政婦さん』というイメージも今は昔、いまでは家族の団らんや笑顔を支える仕事として定着しています。ユーザーの喜びを肌で感じられる点も、副業として人気の理由でしょう。

スキル販売

インターネット上では、さまざまなモノが売り買いされています。そして、販売を仲介するショッピングサイトは数知れません。

その中には、『スキル・技術』そのものを販売しているサイトもあります。個人の経験や技術を求めている依頼主の要請にしたがって仕事を請け負います。

例えば、イラストやロゴマーク制作・マッサージ・Webサイト構築なども対象です。中には、占い・各種講師といった仕事や、話し相手・歌うたいますなどの風変わりな仕事もあるのです。

ネットショップ

ハンドメイドが得意なら、『ネットショップ』を立ち上げることも、副業の一つとして考えられます。趣味で作っている小物を、自分のサイトを通して販売してみましょう。

自分でサイトを運営することが不安ならば、各種のネットショップサイトに登録します。そこで、自らが制作した作品を販売して収入を得ている人も大勢いるのです。

コンサルティング

副業が解禁され、『週末コンサル』という言葉を聞くようになりました。これは、会社員が週末だけコンサルタントの仕事をすることを指しています。

本業で培った知識や経験をそのまま活用して副業にできるため、コンサルタント業に携わる人が多数いるのです。これならば、新たな投資をせずに副業を開始することができます。

コンサルタントって難しいイメージがあると思う人もいるでしょう。しかし、誰もが仕事上の苦労を乗り越えた経験はあるはずです。その体験は、コンサルタントしての仕事につながるはずです。

副業するなら確定申告を

副業を始めて軌道に乗るに従い、収入も増えていくようになります。収入の増加にともなって、納税の義務が生じることがあります。そのために必要なことが『確定申告』です。

確定申告とは、収入から所得を導き出し、それに応じて必要な税額を申告することを言います。つまり、稼いだなりの税金をしっかり納めなければいけないということです。

納税は、事業者にとって、さらに言えば国民にとって大切な義務です。税の申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティーを課されることもあるので十分に注意しましょう。

納税は申告制

日本の税制度では『申告納税制度』を採用しています。税金を納める側が、収入や支出などから税額を計算し、国に申告と納付をします。そのために必要なことが『確定申告』です。

申告納税制度は、副業での所得税にも当てはまります。会社員の多くが確定申告をしていない理由の一つは、源泉徴収と年末調整を会社が行っており、いわば会社が申告を代行しているからです。

会社員が副業を始めると、今までの所得に加え、新たな収入が生まれます。この分については、収入から所得を導き、そこから算出した税額を自ら申告・納付しなければならないことに留意しましょう。

所得20万円のルールとは

会社員が副業を始めた場合でも、必ず確定申告をしなければならない訳ではありません。副業による『所得』が20万円を超えた場合に、確定申告の義務が生じます。

ここで気を付けたいのは、『収入』と『所得』の違いを知ることです。

収入から必要経費を差し引いたものが『所得』になります。20万円を超えて確定申告が必要になるのは、この『所得』に関してなので、迷わないようにしましょう。

稼げる簡単な副業に注意?

副業をする人が増えるに従って、仕事を求める人にたいして、甘い誘い文句で呼びかける事案が数多く発生しています。高配当や高額報酬などのうたい文句には注意を払いましょう。

消費者庁が詐欺を注意を呼びかけ

副業解禁となった2019年2月、消費者庁はとある注意喚起を行いました。『在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!』と宣伝し、システム使用料として多額の費用を支払わせていた事業者についてです。

同庁の発表や報道では、SNS上に宣伝用のアカウントを作成し、興味を抱き連絡してきた人に『在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!』などのメッセージを送り、SNSの友だち登録を促したものです。

しかし実態は詐欺まがいのものでした。仕事をするには同社のシステムを使用しなければならず、システム利用料に多額の費用がかかると説明していました。

「簡単にもとが取れる」といわれて契約しても仕事はなかった模様で、各所への相談が寄せられました。

出典:消費者への注意喚起 2019年度

『スマホで簡単』といったフレーズに警戒を

その事例のほかにも『スマホで簡単』『誰でもすぐ高収入』といったフレーズで呼びかける手口は後を絶ちません。しかし、甘い言葉ほど警戒が必要だと、消費者庁も注意を促しています。

専門的な知識を磨き、営業努力を重ね、結果として副業で多くの収入を得ている人は実際に存在します。しかし、それは楽して稼いだものではなく、あくまでも努力に支えられていると肝に銘じましょう。

まとめ

国の働き方改革は、これからの仕事のあり方を大きく変えていく可能性があります。

そしてすでに、その環境の変化に対応するように副業をスタートさせている人もいます。自分にマッチした副業で、より充実した生活を送ってはいかがでしょうか。

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