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フリーランスも税務調査の対象になる?調査の概要と対策まとめ

フリーランスでも税務調査の対象になるのでしょうか。税務調査の概要や調査目的、対策、さらには無申告の場合のペナルティまで紹介します。また、フリーランスがミス無く確定申告を行うためのポイントや、会計管理方法についても考えてみましょう。

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税務調査とは?

自分で会計管理を行うフリーランスの場合、確定申告の記載内容に自信がなく、「税務調査がこわい」という人もいるのではないでしょうか。税務調査とは、納税義務のある人が適切に申告し、納税しているかを確認するための調査です。

税務調査について、より詳しく見てみましょう。

正しく申告、納税しているかの調査

税務調査とは前述したように、税務署が正しい申告や納税が行われているかをチェックするための調査です。

調査の種類は以下の2つがあります。

  • 任意調査
  • 強制調査

任意調査は、調査員から事前連絡を受けた後行われる調査です。さほど怖がる心配はありませんが、質問された事項について虚偽の申告をしたり黙秘したりすると、ペナルティが科せられる恐れがあります。

一方強制調査は、『悪質である』と判断された申告に対して行われる調査です。調査員は裁判所の令状を持つ『国税局査察部』が担当し、物々しい雰囲気になります。

フリーランスも税務調査の対象

税務調査の対象は納税義務者すべてです。フリーランスも給与所得者も変わりは無く、申告に誤りや虚偽があれば、どんな人でも税務調査を受ける可能性はあります。

特に、フリーランスの場合は自分で経営管理や確定申告を行うため、申告ミスで調査を受ける可能性は高いです。申告書に記載した数値があまりにもアンバランス場合は、調査員から連絡が入ることもあるでしょう。

榎本希

税務調査は正しく帳簿が記載し、領収書などきちんと保管を行っていれば怖がる必要はありません。

帳簿や申告した税額などにあまりに不自然な記載があった場合に理由や内容について確認がなされますが、しっかり理由を説明し、証明ができれば怖がる必要はありません。

隠し帳簿を付けていたり、脱税を行っているような悪質な場合には強制調査の対象になる可能性はあります。

税務調査で調べられるものは?

税務調査の目的は、正しい申告納税を促すことです。ただし時間は限られているため、領収書1枚ごとにチェックするというような細かい調査は行われません。税務調査が入った場合、調査員はどのようなことを調べるのでしょうか。

調査対象になる資料例

申告内容が正しいかどうかを判断するため、調査員は次のような資料をチェックします。

  • 請求書・領収書・契約書
  • 帳簿
  • 通帳
  • パソコンのデータ
  • 手帳など

これらはほんの一例で、場合によっては取引先にまで調査が入ったり、車中まで調べられたりするケースもあります。

ただし、税務調査はあくまでも『正しい申告を促す』ことが目的のため、私的なお金の使い道や使い方について指摘されることはありません。正しく申告さえしていれば、ギャンブルで大損をしていようが、高級外車を乗り回そうが、私生活が調査に影響することはないでしょう。

帳簿や資料は7年間の保管が義務

確定申告のベースとして使った帳簿や資料に関しては、法律によって7年間の保管が義務づけられています。

また、これらは紙ベースでの保管が定められているため、それなりのスペースが必要です。このような帳簿や資料は、万が一税務調査が入った際に有力な証拠となります。きちんと保管して、廃棄などしないよう注意しましょう。

榎本希

税務調査で調べられるもののメインは帳簿や領収書、通帳、PCデータなどです。

申告された内容と事実が相違ないかを確認するために行われます。

帳簿の記載ミスがあるような場合には指摘されることもありますが、ミスをしていたからといって強く責められるということはありません。

税務調査の疑問

きちんと申告しているつもりでも、「税務調査が来たらどうしよう」と不安になる人もいるでしょう。その不安を解消すべく、多くの人が税務調査について抱きがちな疑問について考察します。

税務調査が来る確率は?

2014年に公表された『実調率』によると、個人に税務調査が行われる確率は1.1%、つまりおよそ100人に1人の割合だということが分かりました。実調率とは調査員が実際に税務調査を行った割合を示すもので、『税務調査した件数/調査対象の件数』で算出されています。

100人に1人と聞くと、意外と少ないと感じる人も多いのではないでしょうか。近年は働き方が多様化し、会社を興す人も増えてきました。その一方で国税局の職員数は変わらないため、実調率がなかなか上がらないのが現状なのです。

出典:税務行政の現状と課題

無申告なら税務調査は来ない?

無申告の場合でも税務調査は来ます。「忘れていた」「知らなかった」等の言い訳は、調査員には一切通用しません。

無申告で税務調査が入った場合、調査は5年分遡って行われます。万が一利益が出ていた場合は、5年分の税金と罰金を一括で支払うことになるでしょう。

無申告に科せられる罰金としては、以下のようなものがあります。

  • 重加算税:期限内なら35%、期限後は40%
  • 無申告加算税:50万円までは15%、50万円を超えると20%
  • 延滞税

無申告がばれてしまうルートとしては、『支払調書』『資料せん』『取引先の税務調査』などが考えられます。無申告のペナルティは大きいので、申告していないものがある人は、早めの申告をおすすめします。

榎本希

税務調査は数値的にみると行われていないのが現状です。

しかし、税務調査が入りやすい状況というのもあります。

・収益に対し、費用の割合や内容が同業他社とは異なる場合

・開業から3年程経過している場合

・数年にわたって事業所得が赤字申告になっている場合

・売り上げが何年にもわたって1000万円ギリギリである場合

・税務署からの問い合わせに回答していない場合

・医療費控除の額が大きいにも関わらず所得が高い場合

これらの状況は税務調査が入りやすいといわれています。

売上や経費を正しく管理し確定申告しよう

フリーランスの場合、売り上げや経費の管理はすべて自分で行わねばなりません。青色申告を行うなら複式簿記での記帳が義務づけられるなど、会計や経理の知識が必要です。

日々のお金の流れを正しく把握し、間違いのない確定申告を行うにはどうすればよいのでしょうか。

ソフトを活用

面倒な複式簿記も、会計ソフトを活用すれば容易です。近年主流のクラウド型会計ソフトを使用すれば、OSや端末を気にせずに会計管理できます。

有名どころの会計ソフトを使うメリットは大きく、青色申告に対応した決算書や確定申告書の自動作成や、ソフトからの確定申告が可能です。会計ソフトがあれば、日々の会計管理や、確定申告にかかる時間がぐっと短くなるでしょう。

税理士への無料相談も便利

会計管理や帳簿付けでトラブルがある人は、税理士への無料相談を利用するのもよいでしょう。

専用ダイヤルに電話すれば、税理士が財務に関する相談に乗ってくれます。また、このほかにも、タイミングによっては税理士の『無料相談会』を利用しても有益です。

電話だとうまく伝えられないことも、対面なら意思疎通しやすいです。ただし、どの税理士がいつ無料相談を行うかは、自分で確認するしかありません。

まずは税理士会のホームページなどから、近くで相談可能なところはないかを検索してみましょう。

日本税理士会連合会公式HP

榎本希

売上や経費などお金の流れをきちんと帳簿に記載し、正しく確定申告を行っていれば税務調査は怖くはありません。

開業したばかりの頃は、何がどこまで経費として認められるのかどうかわからなかったり、確定申告書類の作成方法がわからなかったりするケースも多いので、税理士などの専門家に相談すると安心です。

また、日々の帳簿付けには会計ソフトを活用して経理の手間を軽減するとよいでしょう。

事業が順調に進み、お金の流れも多く、複雑になってきた場合には税理士に顧問になってもらうことで正確に記帳から確定申告まで行ってもらうことができます。

会計ソフトや専門家などを上手に活用しましょう。

まとめ

フリーランスでも、確定申告にミスがあれば税務調査を受ける可能性はあります。単純なミス等ならさほど大事にはなりませんが、無申告などの場合はペナルティを受けるおそれがあるので注意しましょう。

会計知識に乏しく、財務管理に自信のない人は、会計ソフトや無料相談を利用すると便利です。正しく確定申告を行えば、税務調査を恐れる必要はありません。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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