副業として稼いでもわからない金額は?確定申告についても解説します

副業を行っている方の中には、副業が会社にばれてしまうのではないかと、不安に感じている方も多いです。副業がばれる原因は様々あるので、まずはその原因を知り対策を考えることが大切です。合わせて確定申告の方法もしっかり知っておきましょう。

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副業はなぜわかる?

副業がばれてしまう原因は様々ありますが、中でも特に注意したいのが所得金額の変動による住民税の変動と、無申告による脱税です。副業を行っている人の中には、この2つの理由で会社にばれてしまったという方もいるので注意してください。

所得金額の変動による住民税の変動

副業をしてお金を稼いだ場合、金額に応じて所得税と住民税を納める必要があります。所得税は確定申告をすることで収入を申告し納めることができます。住民税に関しては、確定申告を受けた税務署によって住んでいる市町村に支払うべき額が通知されます。

注意が必要なのは、会社員の場合、住民税の支払いは自分ではなく会社が行うということです。本業で稼いだ分の住民税というのは、普段から会社が自分の代わりに支払いを行っています。その住民税に対して、副業で得た収入の住民税も加算されるというわけです。

特別徴収と言われるもので、副業分の住民税も合わせて給与から天引きされます。これが副業がばれてしまう原因の1つです。会社の担当者が税務署からの通知を見て、本業で稼いだ分の住民税よりもあきらかに多い額が記されていた場合、副業しているのではないかと疑いを持つことがあります。少額なら分からない可能性もありますし、担当者が見逃すこともあるので必ずばれるというわけではないですが、注意したほうがよいでしょう。

無申告による脱税

無申告による脱税でも、副業が会社にばれてしまうことがあります。副業をして利益を得た場合、確定申告を行い税務署に申告しなければなりません。条件によっては確定申告が必要ない場合もありますが、申告しなければならないのに無申告でいることは法律違反です。脱税による罰則を受ける可能性があるので注意してください。

マイナンバー制度が導入されたこともあり、これまでよりも個人の所得が把握しやすくなりました。その影響により、副業をしているにもかかわらず確定申告をしない場合、税務調査を受ける可能性が高くなったというわけです。

税務調査を受けて脱税が発覚すると、給与を差し押さえられる可能性もあります。そうなると当然会社にも副業がばれてしまいます。それどころか、脱税したことまで分かってしまうため、会社をクビになってしまうという事態にもなりかねません。納税は国民の義務なので、確定申告が必要な場合は必ず申告するようにしましょう。

確定申告は20万円以上で必要に

確定申告が必要かどうかのラインになるのが、副業の所得が20万円を超えるかどうかということです。基本的には所得が20万円を超えれば確定申告が必要になります。ただし、あくまで所得が20万円を超えているかが重要です。

ネットでブログの広告収入などを得る副業をしている方もいるでしょう。もしこういった方法で収入を20万円以上得ていたとしても、経費を差し引けば所得が20万円以下になる場合もあります。経費がかかっている場合はそれを差し引いて、純粋な所得が20万円を超えるかどうかがポイントです。

副業は隠し通せる?

会社によっては副業を推奨していない所もあるでしょう。そういう会社で働いている方の場合、ばれずに副業したいと考えている人もいるかもしれません。では、副業する時に会社にばれないように申告する方法はあるのでしょうか。

確定申告をきちんと行う

会社にばれないように、確定申告をしていないという方もいるかもしれません。しかし、その方法はおすすめできません。申告義務があるのに確定申告を行わないのは法律違反です。会社にばれるリスクを下げるために、脱税のリスクを負うというのはあまりにリスクが大きすぎます。

脱税は立派な犯罪なので、脱税していることが分かってしまったら、副業が会社にばれるどころか社会的信用を失うことにもなります。確定申告はしっかりと行った上で、それ以外の方法を考えたほうがよいでしょう。

住民税は普通徴収を選択する

確定申告を行ったとしても、必ずしも会社に副業していることがばれるわけではありません。また、ちょっとした方法で会社にばれるリスクを減らすこともできます。それは住民税を普通徴収で納める方法です。確定申告をする際、住民税の納税方法を特別徴収と普通徴収から選ぶことができます。

普通徴収というのは、住民税を会社を通してではなく自分で納める方法です。特別徴収だと住民税が増えたことで副業していることがばれる可能性がありますが、普通徴収なら副業で得た収入分の住民税は会社に通知されないため、ばれるリスクを抑えられます。確定申告の時普通徴収を選び、自分で住民税を納めるようにしましょう。

同僚にはなるべく言わない

副業していることを、ついつい仲の良い同僚に話してしまうこともあるかもしれません。しかし、同僚から会社に副業していることが伝わってしまう可能性もあります。会社に副業していることを知られたくないのなら、無闇に人に話さないようにしましょう。

副業がバレないようにするための注意点

会社に副業がばれないように、色々な方法を試しているという方も多いでしょう。しかし、副業がばれないようにするためには、いくつか注意したいポイントがあります。間違った方法を行うと、逆にばれやすくなることもあるので注意してください。

『20万円』は給与以外の『合計額』

副業の収入が20万円以下なら確定申告の必要がないため、少額の収入なら会社にばれる心配もなくなると考えている方もいるでしょう。中には20万円を超えないように、少額の収入が得られる副業をいくつか行っている方もいるかもしれません。しかし、勘違いしてはいけないのが、20万円以下というのは給与以外の合計額ということです。いくら副業1つ1つの収入が少額でも、合計して20万円を超えてしまったら確定申告しなければなりません。もし会社にばれないように、複数の副業を少額の収入で行っている方がいたら注意してください。

2ヵ所以上での給与所得はばれやすい

副業をする時、2ヶ所以上で給与所得がある場合は会社にばれやすくなるので注意しましょう。なぜかというと、2ヶ所以上で給与所得がある場合複数の会社で社会保険に入らなければならないケースがあるからです。社会保険というのは、労働時間や労働日数によって加入するかどうかが変わります。副業であっても、加入条件を満たしていれば社会保険に入らなければなりません。そうなると本業の会社と副業の会社両方で社会保険に入ることになります。この手続をする際、社会保険料が変更されたことが本業の会社に知られるため、副業がばれやすくなるというわけです。

まとめ

副業所得を適切に普通徴収できれば、副業が会社に伝わる可能性は低いといえます。最近は副業を解禁する企業が増えてきており、今後は副業に対する理解が得られる雰囲気が広まっていくでしょう。

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