合同会社とは
合同会社とはどんな業務形態なのでしょうか。合同会社の特徴を知ることで、フリーランスであるあなたの選択肢の一つにしてみてください。
法人の形態のひとつ
合同会社(Limited Liability Company)とは、法人の形態の一つです。かつては『有限会社』と呼ばれており、1人でも設立が可能な法人として、再度注目されています。
第一の特徴として『経営者と出資者が同一』であることが挙げられます。総社員の同意に基づいて、定款変更や意思決定ができるのが、この合同会社の大きな利点といえます。
第二の特徴として、出資の最低額は『1円』から可能という点があります。会社が倒産しても出資額以上の責任を負わない『有限責任社員』という制度もありますから、金銭的にも手軽に法人化が可能です。
株式会社とはどう違う？
株式会社と合同会社には大変大きな違いがあります。それには、『所有と経営が分離しているかどうか』を詳しく見ていかなくてはなりません。
株式会社は、会社の株式を発行することで成立する会社です。会社に出資した株主は会社を『所有』することになりますが、会社の経営者ではありません。経営自体は少ない幹部で運営することになるため、出資者はお金だけを出し、会社を動かすのは他人に任せることができます。
合同会社では、原則として出資者が全員で会社経営を行います。出資をしなければ合同会社の社員にはなれないのです。所有と経営が一致していますから、一党独裁のような会社にはなりません。
社員が1人のときであっても同じように適応されるため、
- 合同会社：出資者と経営者が同じ
- 株式会社：出資者と経営者が同じだが、出資者は経営者に資金を提供している
という構図になります。
榎本希
会社法上で規定されている会社は「株式会社」「合名会社」「合資会社」合同会社」で、株式会社以外の会社を総称して持分会社といいます。
合同会社は出資者と会社の経営者が同一であり、出資者の全員が有限責任社員であることが特徴です。
株式会社は株主が会社の出資者であり、取締役は経営を担当するという「所有と経営の分離」の点で合同会社とは異なります。
合同会社のメリットとデメリット
合同会社の形態の次は、フリーランスにとっての合同会社のメリットとデメリットも覚えておきましょう。
メリット
個人事業主よりも経費の範囲が広がることはメリットになります。個人事業主である場合、携帯電話の通信料を例に挙げると、プライベートの通話分と事業用の通話分は、しっかり分けて計上します。ですが、法人名義であれば、すべて経費として認められます。
『決算公告の義務がない』ことも、合同会社を選択するメリットです。例えば、官報に公告をすると定められている場合は、官報への掲載料が毎年かかってしまいます。かかる金額も安くありませんので、これらのコストを節約することができるのは、合同会社のメリットと言えるでしょう。
デメリット
合同会社を設立することはメリットばかりではありません。『知名度の低さ』が大きなデメリットです。知名度の低さは、求人を出してもいい人材が集まりにくい場合や、合同会社とは取引しないという企業も可能性もあるでしょう。
社員同士の対立の危険性もあります。所有と経営が一致しているということは、意思決定を巡ってトラブルが起きやすいということです。対立が起こった場合、業務執行が困難になる可能性が高いのです。
例外を除き社会保険に加入する義務があります。従業員の社会保険料の半分は会社が負担しなければならないため、経費が多くかかります。また、赤字であっても法人税を支払わなければならないというのもデメリットです。
榎本希
合同会社のメリット
- 設立にかかる費用が株式会社よりも安い
- 出資者全員の合意の上で、利益分配を自由に決めることができる
- 決算の公表義務がない
- 個人事業主よりも社会的信用は得られやすい
- 個人事業主よりも経費の幅が広くなりやすい
合同会社のデメリット
- 企業として信用されないケースもある
- 社員の退社等により資本金が減る場合がある
- 例外を除き社会保険に必ず加入しなければならない
- 赤字であっても税金がかかる
個人事業主が法人化を判断するタイミング
フリーランスが法人化するにはどのタイミングがいいのでしょうか。判断基準について詳しく見てみましょう。
事業規模が拡大
法人化のタイミングは、事業規模が拡大してきた時がいいでしょう。「合同会社化することによって発生する負担以上に、利益の方が大きい」と判断できたときに、合同会社への移行を考えてみてください。税制上有利になる
メリットの個所でも書きましたが、法人化することによって税制上有利になります。個人事業主が法人になると、経営者自身が社員となりますから、『給与を会社から受け取る』ということが義務付けられます。給与所得にかかる控除が受けられますので、税金を減らすこともできます。
さらに法人設立すると、一定の条件を満たすことで消費税を2年間免除されます。納税を2年しなくてよいのは、やはり合同会社の大きいメリットでしょう。
個人事業主でも基準期間の課税売上高が1000万円を超えない場合などは消費税の納付は不要です。
個人事業主の場合は事業税は所得額が290万を超えた場合には所得・業種に応じて累進課税制度により税率が5～45％の7段階に区分されますが、合同会社の場合には法人税は税率がほぼ一律です。
社会的信用が増す
個人と仕事をするというのは、企業にとってはやはり怖いものです。その恐怖は、責任の所在であったり、その人個人にかかる信頼度で仕事が左右されたりする可能性があるからです。
法人であれば、金融機関で融資が通りやすくなるだけでなく、取引先との関係性が良好になったり、足りない手を募集する上で有利に働いたりと、信頼度の面で高い効果を得られます。
人材の確保が必要
合同会社では、従業員を社会保険に加入させることができます。そうすることによって、会社が社会保険料の一部を負担することになるので、優秀な人材を確保しやすいというのも利点でしょう。さらに、退職金を支給することによって、適正額までは、会社の損金にできるというのもポイントです。
この利益を得るためには、まずは人材の確保が必要となります。1人の場合はあまり大きな恩恵とはならないため、事業拡大に伴って人材を確保した時というのは、法人化をするいいタイミングと言えるでしょう。
榎本希
事業の拡大や社会的信用を得たい場合、売上が順調に伸び、事業税を支払うよりも法人税になった方が節税になるようなタイミングを選択することとなります。
しかし、節税目的で法人化したつもりが社会保険料が思った以上に負担になるなどの理由から法人化しない方が良かったというケースもあります。
節税目的で法人化を検討する際には事業税面だけでなく社会保険料などの経費の面も踏まえた上で選択をすると良いでしょう。
まとめ
フリーランスから合同会社へ法人成りをすると、その分負担すべき費用も増えますが、それ以上に得られるメリットは大きいものです。社会的信用や節税効果は、個人では得られない大きな利点といえるでしょう。メリット・デメリットをよく比較し、あなたにとって最も良い法人形態を検討してみてくださいね。