創業期に助成金を活用しよう
助成金とは、一定の条件を満たせば受けられる、返済不要のお金です。
フリーランスとして開業しても、はじめのうちは収入のあてが無かったり、将来の予測を立てにくかったりするでしょう。安定して仕事が入り、今後のめどが立つまでは、いかに自己資金を残し、負債を抱えずに済ませるかが重要です。
助成金は、このような不安を抱えるフリーランスの大きな助けとなります。まずは助成金とはどういうものなのかを見てみましょう。
助成金のメリット
前述のとおり、助成金は返済する必要がありません。銀行融資などと違って利息負担がないため、経営の自由度が高まります。
また、助成金が支給されたということは、『助成金を担当する厚生労働省に認められた』ということになります。この事実が大きなアピールポイントとなり、クライアントからの信頼を得やすくなるでしょう。
国や自治体、民間が主催
助成金は国や自治体、民間起業など様々な機関によって募集されますが、主に『厚生労働省』が行う、雇用関係にかかる事業支援を指すのが一般的です。
具体的には『高齢者の雇用促進』『介護離職を防止するための活動』など、国の政策にそった活動に対して支給されるものが多くあります。
また、同じような事業支援制度に『補助金』があります。こちらは主に『経済産業省』が主体となって行うものですが、内容の審査があるため、受給の要件を満たしていれば受けることができる助成金と比較すると難易度が高い場合がほとんどです。
ただし、実際のところ、助成金と補助金の区別は曖昧です。助成金と言いつつも募集内容が補助金だったり、またはその逆だったりなどするため、助成金に応募する際は名称だけではなく、内容をきちんと確認することをおすすめします。
助成金を申し込む前に知っておくべきこと
助成金があれば起業がスムーズになりますが、種類によっては受給までに時間のかかるものもあります。助成金を申し込む前に、確認しておきたいポイントを考察しましょう。
受給には審査や手続きが必要
助成金を受給するには、担当機関に申請し、受給に必要な条件を満たしていることが認められねばなりません。
例えばパートタイマーを正社員に雇用した時などに申請できる『キャリアップ助成金（正社員化コース）』では、以下のような書類の提出が求められます。
- 就業規則の写し（労働協約でも可）
- 労働条件通知書（雇用契約書）の写し
- 賃金台帳の写し
- 出勤簿またはタイムカードの写し
- 登記事項証明書など
問題なく助成金を受給するには、申請に必要な書類について、きちんと確認しておくことをおすすめします。
費用ゼロで創業できるわけではない
助成金の支給が決まっても、お金がすぐに入ってくるわけではありません。
助成金のなかには『経費額に対する補助』という形を取るものもあり、当面の事業は自己資金で行う必要があります。開業の際は助成金のみに頼らず、ある程度の自己資金を用意しておくことをおすすめします。
条件と申告期間に注意
助成金のなかには『開業日から○○カ月以内』など、一定期間しか申告できないものがあります。タイミングを逃すと受給不可となるため、助成金ごとのリミットや条件は把握しておかねばなりません。
とはいえ、前述のとおり助成金受給のハードルは高くなく、予算が続く限りは受け付けてもらえることがほとんどです。補助金とは異なりプレゼンテーションや企業選定も無いため、いくぶん気楽に申請できるのではないでしょうか。
創業期に利用できる制度
ここからは、実際の起業時に役立つ助成金紹介と、比較的申請しやすい補助金についても紹介します。それぞれについて精査して、自分のケースに該当しそうなものに応募してみましょう。
地域中小企業応援ファンド
中小機構と地域自治体が共同出資し、地域の中小企業を対象としているのが『地域中小企業応援ファンド』です。
購入した国債と地方国債の利子も収入源としているため、安定度は抜群といえるでしょう。申請後に審査を通過すれば、平均10年間無利子で融資を受けることが可能です。
一方で、助成額については、正確な金額は公表されていません。ただし各都道府県のファンドの規模が40～100億円程度であること、年間20～30の起業が約10年間の貸し付けを受けていることなどから推測すると、数百～1000万円程度と考えられます。
申告が通れば大きな助けとなりますが、各都道府県の産業ビジョンや重点施策などによって助成対象事業が異なること、所在地の都道府県に該当ファンドが無い場合は原則助成を受けられないことなどについては注意が必要です。
- 補助金・助成金名：地域中有小企業応援ファンド
- 主催機関：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
- 住所：東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
- 電話番号（高度化事業部 高度化事業推進課）：03-5470-1633
- 公式HP：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所や全国商工会連合会が主催する補助金です。計画書等を提出して審査が通れば、経費の2/3以内、50万円までの補助金を受け取れます。
補助を受ける条件としては、以下のとおりです。
- 補助金申請時にすでに起業している
- 従業員5人または20人以下（業種により異なる）
- 商工会議所または商工会の支援を受けて経営計画書を作成する
また、この補助金はあくまでも『持続化』を目指すものであるため、顧客の新規獲得等の業務は補助の対象外となります。さらに、募集期間は『日本商工会議所および全国商工会連合会が募集を開始してから』のため、情報を随時チェックしておくことも重要です。
募集開始から締め切りまでは2カ月と定められているため、募集が開始されたらなるべく早めに書類等準備しましょう。
ホームページ作成費補助金
ホームページの作成にかかる費用にかかる補助金も、あちこちの自治体で見られます。
例えば、東京都・中央区主催の『中小企業ホームページ作成費補助金』は、中小企業・個人事業主が新たにホームページを作成したり変更したりする場合に、区が制作費用の一部を補助するというものです。補助金に申請して認められると、一般枠は対象経費の総額の1/2（5万円以内）、創業枠は対象経費の総額の2/3（6万円まで）が補助されます。
ただし、募集数には上限があるうえ、区内に事業所を有するなど条件があります。また、起業者の募集は5月のみです。応募者が予定数に達すれば募集は終了となるため、早めの応募が必須でしょう。
同様の補助は東京の他の区や、大阪府などでも見られます。中央区ではない人も地域の自治体のHPをチェックしてみると、似たような制度があるかもしれません。
まとめ
フリーランスとして起業後、補助金や助成金を利用すれば、自己資金の減少を抑えられます。ただし、どんな補助金や助成金が受けられるかは、業種や居住地によってことなるため、自分でも情報収集に努めることが必要です。
使える補助金や助成金はなるべく申請し、スムーズな事業展開を目指しましょう。