お願いする業務
【職務内容】 社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。 ・社会課題に関連する調査業務 ・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援 ・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援 ・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 ※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます
【プロジェクトの特徴】 ・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。 ・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見(Transformation Assurance)を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。 ・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。
【プロジェクト事例】 ・経済産業省:福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業 ・中小企業庁:スタートアップ企業、地域中小企業への(兼業・副業スキームを活用した)人材確保支援事業 ・スポーツ庁:スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ ・内閣府:ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援 ・柏市:社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
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簡単1分登録(無料)採用に関する条件
雇用形態
正社員
給与・報酬
年収 550万円〜800万円
想定稼働時間
09:00 〜 18:00
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 完全週休2日制(土日祝) リフレッシュ休暇 傷病休暇 特別試験休暇 出産/育児/介護関係休暇
必須条件
・コンサルティング会社、シンクタンク、監査法人等でのご経験 ・戦略策定、業務改革、システム改革など変革プロジェクトの実務経験
【歓迎】 ・これまでのコンサルティング経験で培われた”変革”の知見を、地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決に生かしてみたいと思われているかた ・コンサルティングスキル(問題把握・解決スキル、ドキュメントスキル、プレゼンスキル) ・プロジェクト管理スキル(クライアント交渉、メンバー育成経験などあれば尚可) ・英語力
社内制度(待遇・福利厚生)
保険:
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 傷病手当金 長期所得補償保険
諸手当:
通勤手当 退職金制度 慶弔給付金 傷病手当金 長期所得補償保険 契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
勤務地
オフィス
サービス内容について
【世界4代会計事務所】 PwCは世界4大会計事務所のひとつであり、世界157カ国に約195000人を擁するプロフェッショナルファームでございます。グローバルネットワークを活用し、コンサルティング、ディールアドバイザリーに加え、監査、税務の3領域にまたがった総合的な提案が可能であることがPwCの最大の強みでございます。
【あらた監査法人】 監査に対する高い価値観と使命感を有したプロフェッショナルが、日本の監査基準に準拠して、PwCの監査手法およびベスト・プラクティスに基づき国際水準の監査業務を提供しております。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言等、幅広いサービスを提供しております。
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