増加する会社員の副業事情
今、副業をする会社員が増加しています。副業事情の現実はどうなっているのか、解説します。
収入減によって副業する会社員が増加
副業する会社員が増えているのは、収入が減っているからです。不況によって給料が下がり、ボーナスも減っています。しかも将来的に大きな昇給がみこめるわけでもありません。そのため、副業で稼ごうという会社員が増えているというわけです。
独立行政法人の調査によると、副業をしている会社員は全体の8.1％という結果が出ています。また、転職会社の調査では20.1％で、5人に1人が副業をしているという結果も出ています。
管理職の8割は副業を認めているが実情は？
多くの会社員が副業するようになり、管理職も8割以上が副業を認めた方がいいと考えるようになってきています。しかし、副業を認めている会社は少なく、約7割の会社で副業が禁止されています。
副業は、会社員のスキルアップや収入アップにつながり、本業にもいい影響を与える可能性があります。しかし、その一方で、長時間労働による悪影響や、重要な情報が社外へ漏れるリスクがあると考えられているのです。
そのため、管理職の多くが推進すべきと考えているにも関わらず、組織として副業を認める会社は少ないです。また、副業を認めている会社であっても、就業規則の規定など社内整備が整っていないケースが多くなっています。
政府も後押しする働き方改革
会社員が副業をする働き方は、政府も後押ししています。これまでは副業禁止のモデル就業規則が掲げられてきましたが、副業容認に変更したのです。政府が副業を後押しするのには理由があります。
- 労働人口の減少による働き手不足の解消
- 新技術の開発を促進する目的
人口が減っている日本では、今後どんどん仕事に従事できる人口が減っていくことが予測されます。副業は、その人手不足を解消する手段として期待されているのです。
また、海外では実際に、副業で新規事業をおこし成長する会社員のケースがあります。収入が途絶えるなどのリスクを限りなく少なくしながら、新たな技術やビジネスを生み出せる形態としても期待されているのです。
時代は副業禁止から副業管理へ
副業が全面的に禁止されてきた時代は終わり、副業をうまく管理して上手に活かしていく時代へと突入しています。
副業社員を懲戒することは難しい
副業を禁止する就業規則を設けていたとしても、実際に副業している社員を懲戒するというのは現実的にそうできるものではありません。過去の裁判例でも、副業した社員を懲戒しているケースというのは、非常に限られた範囲のものです。
- 副業することで本業を遅刻・欠勤するようになった
- 競合他社で働いた・同業として起業したなど、会社の利益を害した
- 会社の技術・ノウハウ・新商品情報などを漏らした
- 会社名を副業に利用した
- 風俗関係などの仕事で会社の品位を貶めた
このように、本業に明らかな害を及ぼした場合には、副業による懲戒があり得ます。しかし、こうした害がない場合、単に副業をしているだけでは懲戒はできないと考えましょう。
企業は副業容認の方向へ
会社員の副業は容認される方向に進んでいます。実際、副業禁止の就業規則があったとしても、特に問題が発生していない場合には、黙認されるケースがほとんどなのです。
しかし、これから副業をする会社員がどんどん増えていくことを考えると、黙認という形は適切とはいえません。組織管理やトラブル防止を考えるならば、副業は原則許可し届出制にするなどして従業員の副業状態をできるだけ把握しておくことが得策です。
副業は会社員のキャリアアップにもつながる可能性があります。適切に管理しながら副業を許可することで、副業によるリスクヘッジをしながら、いい影響を取り入れることが可能です。
副業を認める企業のメリットとデメリット
会社員の副業を認めると、企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
社員の意識向上や優秀人材の確保ができる
副業のメリットは主に2点あります。
- 社員のスキルアップや意識向上
- 優秀な人材を会社にとどめておけること
本業の会社以外で仕事をする場合、自分の実力を高めていかなければいけません。そのため、意識的に仕事や勉強に取り組むようになり、個々の実力が高まるというわけです。結果、レベルの高い組織になることが期待できます。
また、副業でフリーランスとして働く場合には、経営者の目が自然と育てられます。そのため、本業の仕事でも全体を俯瞰してみることができるようになると言われます。
副業を認めることは、優秀な人材が社外へ出てしまうことを防止するのにもつながります。副業という形で才能を活かすことが認められていれば、わざわざ転職したり、退職して起業する必要がないからです。そのため、副業は優秀な社員をとどめておくことにも役立ちます。
勤怠管理や情報漏洩リスク等の対応が必要に
副業のデメリットとしてあげられることは主に2点です。
- 就業時間の管理ができないこと
- 重要な情報の漏洩する危険
本業以外に副業をしていると、その分労働時間が多くなります。労働時間が増えることで十分な休息がとれなくなってしまうと、本業にも支障をきたす可能性が出てきてしまうのです。
また、本業の会社の重要な情報が漏らされてしまうリスクもあります。本業で知った情報をもとに副業をするといった悪質なケースはもちろん、わざとではなくても結果として漏らしてしまったというケースも発生する可能性があるのです。
企業が気を付けたい副業管理方法
副業のメリットを活かしデメリットを回避するためには、副業を適切に管理することが大切です。副業の管理方法について解説します。
労働時間管理や割増賃金の問題
まず明らかにしておかなければいけないのは、労働時間と割増賃金です。どこでどのような副業をしているか把握できていなければ、社員が長時間労働のため過労に陥ってしまう可能性があります。
また、労働時間が長引くと発生するのが割増賃金です。1日のうち8時間を超える労働をする場合、割増賃金が支払われることになっています。副業をしている場合には、2つの会社の労働時間は通算され、8時間を超えてから働く会社から割増賃金が支払われることが定められているのです。
副業が解禁されると、会社員側から割増賃金の要求をされるケースが増えることも考えられます。そのため、社員が副業をしているかどうか、どこで副業しているのか、といったことを把握しておく必要があるのです。
雇用保険や社会保険の管理
雇用保険は本業の会社で加入することになっています。そのため、どちらの会社でより多く稼いでいるのかをはっきりと会社が把握しておく必要があるのです。
把握せずにいると、二重で雇用保険に加入する手続きをしてしまったり、どちらの会社でも加入していなかったり、といったことが起こる可能性があります。
また、副業をしていると、副業先でも社会保険の加入対象になることがあります。その場合、社会保険は2つの会社で加入することになるのです。
社会保険料の計算は年金事務所が行い、本業・副業それぞれの会社に通知します。2社の給与を合計し、給与の額によって按分した保険料を支払うので、他の社員と違う給与計算の仕方をすることに注意しなければいけません。
情報漏洩の回避対策
情報漏洩を予防することも、副業の管理ではとても大切です。
- 新商品情報を副業で使う書類に混入してしまった
- メールの送信先を誤ってしまった
- 副業先が競合他社で機密情報を漏らされてしまった
こうしたことを防ぐため、会社では副業を許可制にしましょう。競合他社での副業を禁止したり、副業先を報告することを就業規則で定めておけば、情報漏洩のリスクを避けることができます。
すでに副業を認めている企業から学ぼう
副業管理は具体的にどのように行えばいいのでしょうか。今すでに副業を認めている会社の実例を紹介します。
IT系企業に多い副業容認
副業を認めている企業はIT系が多くなっています。IT系企業では、どのように副業管理をし、副業に何を求めているのでしょうか。
- 業務や会社資産に関係しない限り、自由に副業可能
- 副業で働きたい人を採用する制度で、専門性の高い優秀な人材を獲得する
- 新卒者に副業可能なことをアナウンスし、副業に積極的な人材を採用する
- 社員のキャリア形成に役立つ副業を後押しする
- 専業禁止を推奨し、副業することを勧めている
- 副業によるスキルアップや経営センスの向上で会社への貢献度があがることを期待する
副業容認の会社では、副業を積極的に活かしていこうという姿勢が見られます。そのために、副業が自由にできることを明言していたり、副業することを勧めていたりするのです。
まとめ
副業は禁止の時代から管理の時代へ突入しています。多くの会社員が副業をするようになった今、適切に管理することで、副業による本業への悪影響をリスクヘッジしなければいけません。正しく副業管理をして、社員のキャリアアップや優秀な人材の確保に役立てましょう。
