どこからが副業か
本業以外でも多方面の活動をしている人は知らず知らずのうちに副業に値することをしている可能性があります。どこからどこまでが副業なのか、整理してみましょう。
副業の定義は曖昧
副業という言葉はよく耳にするかと思いますが、定義はとてもあいまいです。
副業は法律用語ではないため、『副業禁止』という通達があったとしても、それは法律に基づくルールではなく、企業内のみで適用されるルールというわけです。
そのようにいうと、軽んじられそうですが、企業で勤める以上はそのルールを守らないといけないので、副業を始めるときは『就業規則』にしっかり目を通すことをおすすめします。
さらに、上司と相談して副業のことを認めてもらえる関係性を築いておくとよいでしょう。
公務員は法律で定められている
企業の『就業規則』は法律とは異なるのですが、公務員の場合は副業に関することが法律で定められています。
公務員の職務特性上、情報が外部に漏れることが懸念されており、公務員の職務に専念するようにとの考え方がされています。
とはいえ、本業以外の収入全てが副業にあたるわけではありません。「投資」や「利殖」といった副業は許可を得れば公務員でも問題なく行えます。
しかし、このあたりも上司と相談した上で行動したほうがよいでしょう。
副業禁止の場合の主な理由
2018年から政府が副業を推奨する動きを見せています。しかしながら、副業を禁止している企業も少なくありません。なぜ、副業はいけないのでしょうか。その理由としては主に三つ考えられます。
- 本業に集中できなくなるのではないかという懸念があるため
- 会社の信用を失墜させるような副業もあるため
- 本業の顧客や取引先と接点を持つ可能性や情報漏えいの可能性があるため
それぞれ詳しく見ていきましょう。
出典：副業・兼業
本業への影響
明確な基準を定めることはできないのですが、あまりにも副業に費やす時間が多すぎると疲労が蓄積し、本業に支障が出ることが考えられます。
ある建設会社での事務職だった女性が、飲食店で毎夜6時間副業していたことがわかり、解雇になった事例があります。
本業の勤務時間に遅刻したり、たびたび会議中に居眠りをしたりすると本業に支障が出ていると考えられて仕方ありません。
社会的信用の失墜
副業の中には、社会的信用の失墜を招くものがあります。例えば、「マルチ商材を扱った事業」や「反社会勢力と接点のある事業」などがです。
企業としては、社会的信用を失うことは避けたいので、副業を禁止するという安全策をとっているというわけです。社会通念上も解雇相当と考えられるので、副業として選択すべきことではないでしょう。
競業や機密保持
副業をする場合、多くの人が会社員経験で得たノウハウやスキルを活かしたいと考えるのではないでしょうか。つまり、本業と競業関係になるというわけです。
また、ノウハウやスキルを活かすという行為が企業の情報漏えいに繋がるケースもあります。例えば、企業内の人間しか知り得ない情報を応用させて新サービスを立ち上げるということも情報漏えいにあたります。
副業では本業の顧客や取引先と接点を持たないように気をつけるとよいでしょう。
副業する場合
副業を始めるときは『就業規則』に触れないか念入りに確認する必要があります。知らなかったでは済まされない重要な事柄です。
会社員は就業規則を確認しよう
現在（2019年5月時点）では、『ソフトバンク』や『日産自動車』といった副業を解禁している企業があります。副業に対する考え方は企業によってさまざまですので『自分の企業の従業規則』を確認するようにしましょう。
『副業』に関することは「禁止」「条件付き許可」「許可」の三つに分かれています。不明点があれば、企業内の担当者に相談することをおすすめします。
確定申告をきちんとしよう
会社員は副業での所得が20万円超の場合『確定申告』しないといけない決まりになっています。しかし、副業の種類によって条件が少し変わるので細かく見ていきましょう。
- アルバイトやパートの場合：『収入』が年間20万円超の場合は確定申告の必要がある
- クラウドソーシングや内職の場合：『所得』が年間20万円超の場合は確定申告の必要がある
注意するポイントは『収入』で判断するのか『所得』で判断するのかというところです。
なお、「アルバイトやパート」と「クラウドソーシングや内職」を両方行っている場合は、「アルバイトやパート」の『収入』と「クラウドソーシングや内職」の『所得』の金額を合計して、20万円超であれば確定申告する必要があります。
まとめ
どこからが副業にあたるのか法律で明確な基準がないからこそ、自分の勤める会社の規則をしっかり確認するようにしましょう。
副業をすると収入がアップするというメリットを享受できますが、デメリットやリスクもあることを考慮したほうがよいです。
何か判断に迷ったら、企業の担当者や上司に相談するとよいでしょう。
