副業解禁へ
これまで副業を禁止している企業が大多数でしたが、その流れが変わりつつあります。
副業や兼業をしたいと考えている人は次第に増加していますが、企業側はまだ副業を推進していないところもあります。
裁判例によれば従業員が就業時間外の時間をどうするかは個人の自由で、企業が制限できるのは利益を害する場合だけになっています。
しかし、前述のとおり企業は基本的に副業を認めていませんでした。そうしたことの背景には、本業の就業時間の前や後に従業員が副業に従事することで、疲労などから本業へ影響が出ることの懸念がまず一つあります。
競合他社での副業により、情報やノウハウが流出したり、人材が流出することに対する懸念もありますが、さまざまな要因によって副業解禁へと大きく動きつつあります。
副業が肯定的な時代に変化
解禁へと動くきっかけの一つとなったのは、2017年3月に政府が公開した『働き方改革実行計画』です。このうち、第5章にある『柔軟な働き方がしやすい環境整備』の内容の一部を見ていきましょう。
そこには副業について、時間や空間の制約に囚われず労働でき、家事や子育てと労働を両立させる方法として、さまざまな人材が能力を生かせるようになる、などと書かれており、副業を奨励するような内容になっています。
また自分のやりたいことに挑戦できることや、別の業務に携わることで得られるスキルや経験、労働時間の増加に伴う所得の増加なども副業のメリットでしょう。
モデル就業規則より
企業にとって就業規則の例となるモデル就業規則に対しても、働き方改革実行計画では触れています。
働き方改革実行計画内には、副業を許可する方針で『モデル就業規則』を改定などと記されており、『2016年3月版モデル就業規則』では副業を禁止するような内容が記載されていました。
しかし、『2019年3月版モデル就業規則』では勤務時間外に他の業務に従事できるように変更されています。
モデル就業規則へ記載されたことで、一層、副業解禁の流れは加速していくことでしょう。
一方で、こうした副業解禁の流れに対しては、労働者が長時間労働に陥ることになるとして、働き方改革の目的と逆の効果を生む可能性もあると指摘する意見もあります。
副業の選び方
副業解禁へ向けた社会的な流れを受けて、副業を解禁する大企業が増えている他、これからも先も増えていくことが考えられます。
しかし、実際に副業をする場合、どういった業務を選ぶべきなのでしょうか。副業を選ぶ際のポイントは、まず自分の目的をはっきりさせることです。稼ぎたいのか、好きなことをしたいのか、目的をまずはっきりとさせましょう。
好きなこと、得意なことを生かす
趣味を仕事に、好きなことや得意なことを生かして副業をするのは、収入を得つつ楽しみながら業務に向き合えるため、長続きする場合もあります。
例えば、プログラミングなどで用いられるコードを書くのが好きだけど、本業では全く関係のない仕事に就いている場合もあるでしょう。
そのような場面で好きなことを副業をしたい場合は、開発系の案件がおすすめです。文章を書くのが好きならライティング系の案件もあります。
趣味で長年イラストを描いている人なら、スタンプとして販売したり、ネットショップを通じて依頼を受けることも可能です。
趣味を副業にしているうちに、いつの間にか本業とは別のキャリアが開けていることもあり得ます。一方で、嫌いなことや苦手なことを副業にするのは、肉体的な負担やストレスから、本業が上手く行かなくなったりとした影響も考えられるでしょう。
スキルアップに繋がるものを
趣味や特技を副業にする以外では、スキルアップに繋がるものを選ぶのも、スキル向上に繋がりおすすめです。
本業に関わりのあるものを副業としてしまい、副業を本業の糧にするのも手段として考えられます。さらに、これから学びたいものを副業に選び、勉強しながら業務に挑むのも良いでしょう。
また、趣味を副業とする場合でも、スキルアップに繋がりそうな内容を選んでいくと、より楽しみながら副業に励むことができます。
一方で、タスク系の案件や簡単なアルバイトなどは、スキルアップという観点で考えた場合、向上に繋がらないためあまりいい選択とは言えません。
無理のないスケジュールを組む
副業をする上で大事なことの一つが、無理のないスケジュールを組むことです。副業はあくまで副業、副業のスケジュールが過密では、休息が取れないことから体調が悪化し、本業に影響が出てしまいます。
無理が生じるケースとしては単純に量が多い場合もあり、そうしたケースは業務内容を確認することで回避できますが、スキルやモチベーションによって遅れが発生し、結果的に無理なスケジュールとなってしまうことも考えられます。
そうした事態を避けるためにも、得意なことや好きなこと、やりがいをもって出来る副業を選ぶと良いでしょう。
副業する前に確認したいこと
一口に副業といっても、その内容は千差万別です。本業ときちんと両立できるのかどうか、生活に影響がでないかどうかを考えなければなりません。
単価の低い副業もあるため、労力と収入のバランスが取れるのかなど、実際に副業を始める前に確認しておきたいことがいくつかあります。
会社の就業規則
副業を始める前に最初に確認しなければならないのは、本業で勤務している会社の就業規則です。副業が解禁されつつあると言っても、就業規則で副業が禁止されている企業もまだまだあります。
就業規則に違反し副業をしていた場合、最悪のケースでは解雇になる可能性もあります。そうした事態を避けるためにも勤務先の就業規則をしっかりと読み、副業の可否を確認しておきましょう。
また届け出が必要なら書面をしっかり作成し、副業と本業の折り合いをつけてから副業を始めてみましょう。
安全かどうか
クラウドソーシングで募集されている案件には、ライティング、クリエイティブなイラストやデザイン案件、コンビニや飲食店でのアルバイトまで、多彩な副業があります。そうした副業の中には、法的に問題があったり、危険で怪しい副業も存在しています。
数分間のアンケートに答えるだけのものや、荷物を運ぶだけといった簡単な内容にもかかわらず、高額な報酬が貰えるケースには特に気をつけましょう。トラブルに発展し本業や日常生活に影響を出さないためにも、内容を吟味し、リサーチすることが大切です。
副業の目的を明確にする
前述のとおり、副業の目的をはっきりさせ、明確にすることも重要です。
自分が一体何のために副業をし、どのぐらいの収入を得て、どの程度の期間副業をしたいのかをしっかり確認し、目的を明確にしておきましょう。
目的が明確であればモチベーションの向上に繋がり、必要以上に業務を抱え込んだり、目的に合わない副業を避けることができます。また、明確にした目的を周囲に説明することで、副業に対する理解も得られ、協力してもらえることも考えられるでしょう。
スマホでできる。おすすめの副業
誰でも簡単に、かつ空いた時間でお手軽にというわけにはいきませんが、本格的な副業より気楽に利用できるスマートフォンを使用してできる副業もあります。
そうした副業の中から、いくつかをご紹介します。
スキル販売
一つ目は、自分の特技や得意なスキルを、ネット上のサービスを利用して販売する副業です。
利用者間でスキルをシェアすることから、スキルシェアサービスという俗称がつけられており、プラットフォームを使って、自由に価格や商品をセットし、サービスを売買できます。
シェアされているスキルは多岐に渡り、イラスト・デザインのスキルを活用しアイコンや絵の依頼を受け販売したり、声や音楽の作成などのクリエイティブなものがあります。
さらには、センスを生かしたアドバイスやキャリア相談、果てはただ単に話し相手になるようなものまであるのです。
スキルシェアサービスを活用することで、個人が持っている多彩なスキルを生かし、副業にすることができます。
ネットショップ
ネットショップを利用し、商品の販売を行うのも、手作りの作品を趣味で作っている方にはオススメです。スマートフォンがあれば簡単に出品でき、販売されている価格帯も幅広く、趣味を副業にできることから人気を集めています。
利用者側にとっても店舗で販売されている商品よりも安く、販売者と直接交渉することで依頼を出し、特注で商品を作ってもらうことも可能な点が好評です。
プラットフォームを利用するスタイル以外に、無料でネットショップを作成し、ショップの運営を行えるサービスもあります。
家事代行
家事が好きか得意なら、家事代行サービスもおすすめの副業です。収入は時給換算で1200円から2100円程度まであるでしょう。一言で家事代行といっても、掃除・洗濯から料理まであります。
一人暮らしから、夫婦が共に働いている家庭、理由があってハウスキーパーを頼みたい一家まで、依頼人も多様であることから、スケジュールの自由度は高いです。
クラウドソーシングも活用できる
利用者が増えており、スマートフォンから利用できるクラウドソーシングサービスも、スマートフォンで稼ぐ副業として有力な選択肢の一つです。
最初のうちは細かな案件で実績を積む必要がありますが、副業の枠に囚われずクラウドソーシングだけで生活している人も言います。本業を生かした案件を選んで稼いだり、副業を通して学び違うキャリアパスを描くこともできます。
Web制作
Web制作は、本業でもコーディングやデザインなど、現役でWeb制作に関わっている方におすすめです。副業として取り組む場合、本業と異なり仕事の量や単価を自ら定められ、仕事の内容も自分で選べることがメリットとして挙げられます。
特に最初のうちは作業内容に見合わない案件も受け、実績としていく覚悟が必要ですが、スキルが要求されることからライティングやタスクなどと比べても、スキルがあるなら副業として成立しやすいのが特徴です。
ライティング
ライティングは、本業でプロの作家やライターとして活動している人はもちろんですが、趣味で小説を書いたことがあったり、ブログに長文を掲載していたりなど、とにかく文章を書くことが好きな人におすすめの副業です。
日本語で文章を書くことは誰にでもでき、書くことそのものが難しい作業ではないため、始めるのは難しくありません。
しかし文章を書くことに特別なスキルを要求しないため単価が低く、上げるのも難しい場合もあります。執筆自体が好きでないと辛い側面もあります。仮に好きでも、仕事内容によっては辛いこともあるので、案件を吟味し楽しく書く努力が必要になってきます。
翻訳
英語をはじめ、日本語以外に得意な言語があるのなら、翻訳も副業としておすすめです。スキルが必要な分、始めたばかりでも文字あたりの単価がライティングに比べて圧倒的に高く、それなりの時間が確保できるのなら、副業として成立させやすいのが特徴です。
翻訳に副業として取り組む場合、難点として挙げられるのは案件が少ないこと。また、知識がないものについて翻訳する際には、事前に知識を得る必要があり、時間がかかるのも難しい点です。
扶養控除、配偶者控除について
既に会社員として務めている方が副業を始める場合にはあまり関係がありませんが、専業主婦の方などが副業を始める場合、抑えておきたい要素として配偶者控除や、扶養控除などの存在があります。
これらは、所得が一定以下の配偶者や扶養者を養っている場合に、控除が受けられる制度です。専業主婦の方が副業をはじめ、一定額以上稼いだ場合、かえってマイナスになるケースも考えられますので、最初に内容を押さえておきましょう。
扶養控除とは
扶養控除とは、納税者に控除対象となる年間の所得が38万円以下（給与のみなら103万円以下）の親族がいて、その親族と生計を一にしている場合に受けられる控除のことです。
16歳以上の扶養親族がいる場合には控除額が38万円、19歳以上23歳以下の扶養親族がいる場合には63万円、70歳以上の扶養親族がいる場合には同居以外で48万円、同居している場合に58万円の控除が受けられます。
なお、生計を一にしている、というのは同居している必要はなく、別居していても生活費や学費などが送られている場合には、該当するものとして扱われます。
配偶者控除とは
配偶者控除とは、納税者に控除対象となる年間の所得が38万円以下(給与のみなら103万円以下)の配偶者がいて、納税者と生計を一にしている場合に受けられる控除のことです。
配偶者控除額の額面は納税者本人の所得によって大きく変わり、900万円以下の場合38万円、950万円以下の場合26万円、1000万円以下の場合13万円の控除が受けられます。
副業は計画的に
配偶者や扶養者が収入を得る際には38万円や103万円が一つの境目です。大きく超える場合には問題ありませんが、少しだけ超えてしまうと控除額がなくなった分だけかえって所得が減ってしまうケースもあります。
また、配偶者控除の方で、900万円を超えるような場合にも同様の事が言えます。副業をする際には、所得をきちんと確認し、損をしないようにしたいところです。
副業と確定申告について
本業では企業に勤務しているなら、普段は税金の支払いなど手続きを企業が行ってくれているため、個人で行う必要はありません。しかし副業で一定額以上稼ぐようになると、自ら確定申告をする必要性が出てきます。
収入と所得の違い
確定申告について考える前に、まず抑えておきたいのは収入と所得の違いです。
収入は、給与の場合は税金などが惹かれる前の金額、副業などの場合には売上全額を指します。一方、所得は収入から経費や控除額を引いたものです。
確定申告が必要になるかどうか、また税金の金額に関わってくるのは、所得になります。また、1年で入ってきた所得と税率がはっきりすれば、所得税額も自然に判明します。
確定申告が必要な条件
副業で実際に確定申告が必要になってくる条件は、1月1日から12月31日の1年間に、20万円以上の所得があった時です。
副業のケースでは、基本的に所得が20万円以下なら申告の必要はありませんが、副業がアルバイトの場合など本業と合わせて2箇所以上から給与所得として支払われているなら、確定申告が必要となります。
なお、副業でない場合については、個人事業主やフリーランスで所得が38万円以上を超えた時や、収入が単純に2000万円を超えると確定申告が必要となるケースもあります。
青色申告と白色申告について
確定申告には『青色申告』と『白色申告』があります。青色申告は、不動産による所得や事業所得、山林所得を得ている事業者を対象としたものです。
白色申告が10万円までしか控除を受けられないのに対し、青色申告では帳簿の記載方法によって最大65万円分まで経費が計上でき、税金が節約可能です。
また、青色申告では赤字を繰り越して控除できたり、手伝ってくれた家族の給料が経費扱いになったりなど、いくつものメリットがあります。
なお、クラウドソーシング経由で受ける案件やネットショップなども事業として認められることがありますが、事業として認められるには条件があります。
まとめ
副業解禁の流れについてから、副業を選ぶ際のポイントや始める前に確認しておきたいことです。気軽にできる具体的な副業の内容についてや、控除と確定申告について触れてきましたが、いかがだったでしょうか。
副業を始める前に確認しておかなければならないことがいくつかありましたが、記事を参考に確認し、特に目的についてはしっかり考えてから副業について考えてみてください。