副業でできる販売系の仕事とは?成功のためには販売商材選びが重要

ネットの普及に伴い、ものを販売する副業は初心者も参入しやすくなりました。自分の特技や趣味から商材を選び、販路を決めれば、副業はすぐにでも始められます。副業を成功させるための商材選びから、販売形態、副業をするときに大切なことをまとめました。

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サラリーマンだけど販売系の副業がしたい

サラリーマンをやりながらも、自分で制作したものや仕入れたものを、販売する副業を行なっている人は多くいます。

サラリーマンの副業が増えている背景と、いくつもある副業の形態から、どうやって自分に合うものを選べば良いのかについてまとめました。

サラリーマンに副業が増える背景

副業がサラリーマンに必要とされている理由は、給料のみでは今後生活が厳しくなる可能性があることです。サラリーマンの収入は、リーマンショック時を底にわずかに上向いているものの、10年間ほぼ横ばい状態です。さらに、国民年金・厚生年金ともに支給額が減少していることによる、将来不安も背景に挙げられます。また、日本人の平均寿命は伸び続けており、それに伴って医療費、親世代の介護費など、必要な費用はかさんでいきます。

収入が減少しても、今の日本は増税傾向にあるため、支出は増えることになり、ますます家計は厳しくなるでしょう。

年金受給開始年齢も引き上げられる可能性があり、退職後、年金収入だけでは生活を維持することは難しいかもしれません。退職後も収入を得る方法を確保しておくことが望ましいのです。

副業する時に知っておきたい事

収入増を目指すためとはいえ、副業を行なうことで本業に支障をきたすわけにはいきません。そのため副業はやみくもに手を出すのではなく、ポイントを押さえて選ぶことが大切です。

どの業界の副業を行なうにしても、全くの未経験から行なうのではコストが掛かりすぎます。すでにスキルを持っている分野や、興味関心とある程度の知識がある分野から選択するのがおすすめです。自分が副業に割ける時間と体力も考慮しましょう。

そのうえで、初心者でも参入しやすく、今後市場の成長が見込める副業は、いくつかの分野に分けることが出来ます。

クラウドソーシングを使ったり、情報メディアを運営したりする『クリエイティブ系』、遊休資産を貸し出す『シェアビジネス系』、商材をネットショップで売る『販売系』の3分野です。

会社が副業可能かを知る事が始めの一歩

最近は世の中が働き方の見直しをする風潮もあり、副業OKの職場も増えてきました。ですが、自分が働いている会社が副業禁止である場合、就業規則を破ることで罰則を受ける可能性があるのです。

自社が副業OKかどうかを判断する方法と、会社が副業を禁止とする場合の理由をまとめました。

就業規則を確認しよう

副業可能かを確認するためには、自社の就業規則をきちんと確認する必要があります。副業に対して、企業がどのように認識しているかは、『相対的必要記載事項のその他』の部分に記載があるでしょう。の項目には、全社員が該当するルールが書かれています。

副業に対する対応は企業それぞれですが、副業を禁止している会社は、就業規則の中に『副業』あるいは『兼業』という言葉を用いて、はっきりと禁止事項とする旨を記載しているでしょう。

一方、副業を許可している場合は、「事前に会社の許可を得たうえで、仕事に支障をきたさず、会社に損害を与えない」という条件付きで許可をしているケースが一般的でしょう。

本来は憲法上も職業選択の自由が保障されているため、会社側としても、従業員の副業を一切禁止することは難しいのです。

禁止されているのに副業するとどうなる?

会社側が副業を禁止する理由として、「肉体疲労で本業がおろそかになる」「会社の社会的信頼を落とす可能性がある」などが挙げられます。

こうしたケースに当てはまる場合は、会社側の合理性が認められ、懲戒処分が課せられることがあるのです。軽度な罰であれば、口頭注意を受ける『戒告』、始末書を書かされる『譴責』で済みますが、重罰は『論旨解雇』『懲戒解雇』もあり得ます。

収入を増やしたいと思って始めた副業で、本業を失ってしまっては本末転倒です。

裁判にまでなったケースもありますが、副業をしながらも問題なく本業を全うしていた場合や、やむを得ない事情があった場合は、重罰となることは少ないでしょう。逆に、副業のために本来の労働時間を当てたり、会社を欠勤していたりすると、処分が重くなる可能性があります。

公務員の副業は営利目的かどうかが判断基準

公務員は、副業に対してはかなりシビアな判断をされます。副業を行なったことで、停職処分や免職処分などの重い懲戒処分を受けた事例もあるのです。

国家公務員法と地方公務員法、それぞれの中で、営利目的の企業活動に従事したり、自ら営利活動を行なったりすることを禁止しています。例えば、趣味でハンドメイド品を作るまでは副業と認識されなくとも、販売して毎月収入を得ていれば、営利目的の副業とみなされる可能性が高いのです。

ですが、最近流行っているフリマアプリやネットオークションで「不用品を処分する」という名目で利用することは、営利目的ではないと判断されるようです。ただし、商品を仕入れて販売を始めた場合や、本来よりも高額で販売をした場合は、当然営利目的とみなされます。活動する前に、上司に相談するのが無難でしょう。

副業向きの販売系ビジネスを知ろう

ものを販売するタイプの副業をするなら、ネットで販売する方法が最も手軽で参入しやすいでしょう。

大手ネットショップに出店したり、自分でネットショップを立ち上げたりすることで、ネット上に自分の店舗を持つ方法もあります。また、店舗を持たず、いち販売者として既存のショッピングサイトやアプリ内に出品するのもひとつの方法です。

販売系の副業を行なう際に、おさえておくべきポイントと、販売形態についてまとめました。

販売商材が成功するかどうかの肝

販売系の副業を行なう際に最も大切なのは、何を商材にするか、です。ネットでなんでも購入できる時代において、同じような商材や競合となる商材を取り扱うライバルは数多くあるでしょう。

太刀打ちできる商材を選べるかどうかが、成功の一番のカギと言えるのです。特にネットショップでは低価格競争に巻き込まれる可能性が高いため、利益率の高い商材を選ぶことが重要でしょう。

特定の場所でしか手に入らないものや、限られた人にしか作成できないもの、マニアックな商品は、付加価値がつきやすく、利益率も高めやすいですね。

安物の大量販売は副業向きでない

副業レベルで、低価格の商材を大量販売することは難しいでしょう。薄利多売が可能な大手企業との競争で疲弊してしまいます。利益率50%を切るような商材で大量販売の商売を始めてしまうと、1人で受発注の作業をこなすのに精一杯になります。

広告やセール企画などの次の集客の手をうつ余裕もなく、身動きが取れなくなってしまうでしょう。

自分に合った販売形態を探そう

ネット販売に絞るのであれば、方法はいくつかに分けられます。それぞれにメリットがあると同時にデメリットも存在するので、それらを十分理解した上で自分に合った販売形態を見つけるべきです。

Amazonや楽天、Yahoo!ショッピングなど、大手ネットショッピングサイトに出店することが集客も信頼度も高く、最も手間がかからない方法でしょう。

他にもシステムだけレンタルして、自分のネットショップを作成できる『ショッピングカートサービス』もあります。集客は一から自分で行なうことになりますが、自分のペースで運営できるメリットがあります。

自分でサイトを作るスキルがあるか、ホームページ制作会社に依頼できる場合は、ゼロからネットショップ作成するのも良いでしょう。サイトデザインを自分好みにできますし、完全に自由に運営できるのが魅力です。

店舗を持たず、出品者としての活動で良いなら、ハンドメイド品の販売アプリやフリマアプリ、オークションアプリを使うと良いでしょう。

販売系副業にはこんなビジネスもある

販売系副業としての認知度は低いですが、ネットに写真をアップロードし、使用料を受け取るというサービスや、オリジナル商品を制作し、それを商材として販売するという方法もあります。また、商材を自分で制作したり、考えたりすることが難しい場合は、販売代理店となるのも一つの手です。

写真が得意ならストックフォトサービス

ストックフォトサービスは、カメラが趣味だという人にはおすすめの副業です。

自分が撮影した写真をストックフォトサイトにアップし、使用者にダウンロードされれば使用量が入るという仕組みとなっています。

1枚のダウンロードで数十円という単価が多いのですが、ネット上で公開されるため世界中のどこからでも使用される可能性があり、購入対象が幅広いことが魅力です。

オリジナルTシャツの制作、販売

オリジナルデザインの商品制作を請け負っている会社に、自分で販売する商材を発注するという方法もあります。

商品制作を他社に任せられる、という点は魅力です。特にTシャツは、男女問わず幅広い年齢層が使える上に、こだわりを持つ人が多い人気アイテムなので、商材としておすすめでしょう。しかし、オリジナルプリントのTシャツ制作は、生産枚数が少ないほど、1枚当たりの単価が高くなる傾向があるので注意しましょう。1度に生産する枚数が少ない場合、自分で作ってしまう方法もありますが、デザイン用の製版に手間がかかってしまいます。

1枚当たりの単価を安くする製法を選んだり、ある程度の量を業者に制作依頼することで、コストと手間を抑えられるでしょう。

販売代理店になる

すでにある会社の販売代理店として、商材販売の代理、もしくは仲介者としての仕事を請け負うという方法もあります。

広報力があるほど有利なため、その業界に精通していたり、広い人脈があったりする場合は有利です。すでに販売の形が確立されており、自分で商材を探す必要が無いため、準備に手間も時間もかからないのが魅力と言えます。

大手企業の販売代理店や、市場で人気のある商材を取り扱う販売代理店となれば、活動もしやすいでしょう。

まとめ

副業の中でも、ものを販売するタイプの仕事にはどのようなものがあるのかを紹介してきました。

副業はあくまで本業ありきのものなので、かけられる時間と労力を考えて、バランスの取れる副業を選ぶと良いでしょう。

今は販売系の副業も、ネットショップやアプリ、ウェブサービスの台頭により、初心者でも参入しやすくなりました。自分の特技や興味を活かしながら、収入として確立できる副業を目指しましょう!

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