投資で副業も可能な時代に
最近、給料が上がらないと嘆く会社員も多くなっているのではないでしょうか。そんな中、少しでも収入を上げようと、副業をしたいと希望している人が増えています。
中でも、副業の中でも投資は、知識や経験を重ね、大きなリターンが期待できることで人気となっています。副業に人気な投資について見ていきましょう。
資産運用は比較的簡単にできる
投資の中には、お金を儲けるための投資と、資産運用を目的とした投資があります。お金を儲けるための投資の場合、短期売買を繰り返すことで大きなリターンを得られます。
一方、資産運用の場合は、毎月買い続けて積立をしたり、分散したりと、貯蓄に近い投資方法のため、大きなリターンを期待することは難しいです。
しかし、資産さえあれば比較的簡単に始められる投資であり、大損するリスクも低く、初めての人でも安心して挑戦できます。
投資のリスクを理解しよう
副業とはいえ投資はあくまで、自分の資金を元に行うものです。
大きなリターンを得たいがために、大金を投資して、大損といったリスクも隣り合わせということを頭に入れておきましょう。
いずれかの投資方法を選んだとしても、大きなリスクを抑えてリターンを増やすには、それなりの知識や経験が必要となります。
最初は少額の資金から始めて、地道に勉強や知識を重ねた上で、少しずつ資金を増やしていくのが、成功への近道ではないでしょうか。
投資の種類とは
投資はいくつかの種類に分かれています。その中でも、大金を利用する投資はリスクが高くなり、それ相応の多額な資金が必要です。
ここでは、少ない資金から始められる投資を3種類ご紹介します。
株式、FX投資
企業の株や他国の通貨であるFXを売買して、利益を生み出す投資を『株式投資』『FX投資』と言います。
株や為替を常にチェックしておく必要がありますが、一度知識や能力を身につけてしまえば、気軽に副業として始められます。ただし、専門的な知識も必要となりますので、ある程度の利益がでるまでは継続的に勉強が必要になります。
また、1日に最低でも1~2回程度は、為替の状況を確認する必要があるので、日頃からあまり時間が取れない人や、忙しい人には厳しいかもしれません。
中途半端な知識のまま手を出すと、かえって大損してしまう可能性があるので注意しましょう。
投資信託
『投資信託』は、投資家から集めたお金を元にして、ファウンドマネージャーである運用の専門家が株や債券など、複数の商品に投資、運用してくれるため、そこから得られた利子をお金として受け取る金融商品のことを指します。
投資信託は、自分の代わりにプロであるファウンドマネージャーが運用を請け負ってくれるので、時間に余裕がない人は、全ての運用を任せることができるのです。
また、1000円という少額から始めることができ、債券や株を複数持つことで、リスクを分散させることもできます。
ただし、元本保証がないため、もし失敗してしまった場合は、資産が減ってしまう可能性もあるので注意が必要です。金利や為替の影響を受けて、価値が下がってしまうリスクもあるので、その点も頭にいれておくと良いでしょう。
不動産投資
他人の資本である、不動産投資ローンを利用し、賃貸用の不動産を購入後に家賃として貸し出し、家賃収入を得る「不動産投資」もあります。
あくまで、管理会社に運用を任せてしまえば、忙しい人でも手軽に始めることが可能です。
また、購入した物件を完済後、家賃収入を私的年金として得ることもできるので、老後の年金生活を考えるなら、早めに不動産投資を行うことで資産を増やすこともできます。
ただし、万が一物件に空室ができてしまった場合には、融資への支払いは自己資金からになるため、ある程度の貯金を蓄え、余裕を持って始めることが大切です。
参考:RENOSY マガジン「不動産投資はリスクが高い? 空室や修繕など9つのリスクと5つの回避策」
投資で副業すると確定申告はどうなる?
投資の種類によって、確定申告で納めるべき税金が異なります。それぞれの所得別にご紹介していきます。
所得の種類
所得は大きく10種類に分けられているのです。会社員の場合は、通常「給与所得」に該当し、個人で事業を行っている人の場合は「事業所得」と呼ばれるものに該当します。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
ただし、自分が関わる副業によって、それぞれ所得も異なるため、所得ごとの知識を深めていきましょう。
譲渡所得の場合
土地や建物の資産を譲渡して得る所得を『譲渡所得』と言います。
また、借地権や株式、宝石などの貴金属、骨董や絵画などの古美術品や船舶、ゴルフ会員権も確定申告時には、譲渡所得として申告しなければいけません。
課税方法ですが、土地や建物の場合はほかの所得とは一緒にせず、そのものだけにかかる「分離課税」という方法が取られます。
その他の譲渡所得の場合は、総合課税と分離課税に分けられるため、注意しましょう。
不動産所得の場合
不動産所得は、事業所得や譲渡所得に該当しないものを指します。不動産所得の場合、かかってくる税金を計算するために、家賃収入から必要な経費を差し引いた合計金額を確定申告しなければいけません。
不動産所得から差し引ける経費は、家賃収入を得ている物件に関わる以下の内容となります。
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 火災保険料
- 減価償却
- 修繕費
- 支払利息
必要経費の中に含まれるものとして、誰かに貸している土地や建物の固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などが主な費用となります。
反対に、物件を維持するための管理や修理にかかる費用は、一般の必要経費と同様です。また、会社員が不動産所得をもっている場合、年末調整で申告することは不可となります。
そのため、自分で確定申告を行い、所得や経費を申告する必要があるので気を付けましょう。
配当所得の場
法人から受けた利益の配当や余剰分の分配のことを「配当所得」と言います。主に株式の配当や、投資信託の収益の分配を指す所得のことです。
配当所得は、利子所得と同じように配当金を受け取る際に源泉徴収されます。そのため、確定申告を行う必要はありません。
自己投資がいらない副業もある
副業の中には、自己資金を用意しなくても始められるものがあります。つまり、リスクもないため、稼ぐことができれば損をせずに副業として続けることが可能です。
スキルシェア
元々持っている自分のスキルを求めている人に対して分け与える副業を『スキルシェア』と言います。
現在、インターネット上ではスキルを提供できるサービスが豊富にあり、自分に合ったサービスに登録をして、教えて欲しいという人にスキルを伝授、報酬をいただくというものです。
スクールや個人レッスンなどに比べて、コストはほとんどかからず、在宅で行えば場所代も無料になります。
自己資金ゼロから始められる副業の一つでもあり、まさに他の人よりも特別な分野に詳しい、本業での知識や経験を副業に生かしたい人にはおすすめです。
まとめ
投資は安易に始められて、多額の大金を用意することで大きなリターンが得られると理由から、副業として始める人も多いです。
しかし、投資はあくまで自己資金があってこそできる副業なので、生半可な気持ちで投資してしまうと、かえって大損する可能性もあります。
少額から始めていき、稼げるようになった際はきちんと確定申告を行うようにしましょう。