副業詐欺は返金してもらえる?困ったときの相談先とは

副業解禁を推進している企業が増えている一方で、インターネットやSNSを利用した副業詐欺も増加しています。副業詐欺の事例や「返金はしてもらえるのか?」「誰に相談をすればよいのか?」など困ったときの相談先について解説していきます。

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副業詐欺が横行している

政府が副業の推進をしている一方で、インターネット上で悪質な方法で高額な商品を売りつけたり、多額の費用を支払わせたりといった被害が増加しています。

特に、お互いの顔が見えない中でやり取りを行うことが、こうした被害につながっているのです。

「取引相手はきちんと信用できるのか?」「どんな人物なのか?」といった判断が個人では難しいため、副業を始める際は自分も被害に遭うかもしれないといったリスクも念頭に置いて副業をする必要があります。

警察、消費者庁が注意喚起

警察や消費者庁は、最近多くの被害を出している特定の事業者や、似たような手口で副業詐欺を行う事業者に気を付けるよう、注意を呼びかけています。

特に同庁は、インターネット上やSNS上で「無料モニター」や「無料の研修」を通して、誰でも稼げるといった反響の大きさをアピールしている業者ほど、注意するべきと言っています。

副業を始める初心者や知識の浅い人は狙われやすいため、大きな被害に遭わないためにも十分気を付けましょう。

気づいたら早急に対処を

万が一、多額の支払い請求を求められた場合は、その場の勢いで支払わないように注意が必要です。お金を支払う前に、今一度、その内訳や契約書の内容を細かく確認するようにしましょう。

副業詐欺の可能性が少しでもあると気付いた場合には、一刻も早く専門機関に相談することも大切です。

もし、支払いを済ませてしまった後に気付いた場合には、早急に警察や最寄りの消費生活センターに相談、もしくは消費者のためのホットライン「188番」に電話をしましょう。

とにかく早めに対処することが、大きな被害を防ぐことにつながります。

副業詐欺と返金事例

副業詐欺に遭う人のほとんどが、普段からよく利用しているSNSやインターネット上で狙われています。巧みな言葉で書かれた宣伝広告や大きな反響に惑わされて、被害に遭ってしまうのです。

実際に、起きている事例を交えて、副業詐欺の手口を詳しくご紹介していきます。

事例1 SNSで勧誘されるケースも

例えば、SNS上で自分が副業で簡単に稼げている写真を投稿し、消費者に興味を持たせて広告用のサイトへ勧誘する事業者もいます。表向きは個人で稼いでいると思わせながら、実は裏で悪質な事業者とつながっていたなんてこともあるでしょう。

SNS上では、このような似た手口で副業詐欺を行っている人もいますので、安易に信用してはいけません。企業の実態や評判を調べるようにしましょう。

事例2 在宅ワークで高額報酬?

過去には在宅ワークで稼げると宣伝しながらも、ホームページの作成料金などとして高額な金額を消費者に支払わせていた悪質な事業者もいます。

この事業者は、インターネット上で「手軽に在宅・副業!誰でも収入UP!」「特別なスキルは一切不要!」といったアピールで消費者に宣伝し、大きな反響アピールを重ね、在宅ワークをする気になった人に対して、ホームページの作成料金と言った名目でお金を請求するといった手口で詐欺を働きます。

副業詐欺の主な種類として「業務提供誘引販売(在宅ワークやモニター、内職など)」「連鎖販売契約(マルチ商法やネットワークビジネス)」と言ったものがあります。

これらの副業に関しては、クーリングオフ制度が適用されているため、適用期間内であれば契約解除が可能です。契約書を交わした日から20日以内と決められているので、早めの対処が必要となります。

またクーリングオフをする際は、事業者に騙されたという証拠も不可欠となるため、きちんと証拠となる書類は全て保管しておくようにしましょう。

詐欺だと思ったらすぐに相談を

万が一、副業詐欺に遭ってしまったと気付いたら、すぐに警察や専門機関に相談するようにしましょう。

消費者庁

消費者生活でのトラブルや問題が発生した場合に、相談に乗ってくれる機関が消費生活センターです。

全国各地にあるため、最寄りの消費生活センターへ電話やメール、直接訪問にて相談しましょう。

また、最寄りの消費生活センターが分からないという人は、消費者ホットライン「188番」に電話をかけることで、自宅近くにある消費生活センターを紹介してもらえます。

法律の専門家

公平な立場で相談にのってくれる機関として、弁護士もおすすめです。特に、悪質な事業者へ返金の要求をしたい場合や訴訟を起こしたい場合には、弁護士が親身に対応してくれます。

どうしても返金してほしいという考えの人は、直接弁護士へ相談すると良いでしょう。

ただし、弁護士への依頼には費用もかかってくるため、万が一、被害総額がそこまで高くないと言った場合には、かえって依頼する費用のほうが高くついてしまうこともあるので、注意が必要です。

警察

警察署にも実は消費者トラブルに関する相談窓口が設置されているのです。専門知識を持った相談員がいるので、きちんと相談に乗ってくれます。

警察相談専用の電話番号「#9110」にかけることで、電話対応も行ってくれるのでおすすめです。

まとめ

注意はしていたものの、副業詐欺に遭ってしまった場合は、悪質な事業者にお金を使われてしまう前に素早く取り返すことが大切です。

そのためにも、慌てずに専門機関の窓口へ相談をするようにしましょう。1人で抱え込まずに、専門知識を持った相談員や弁護士に頼ることで、被害を最小限に抑えられる可能性があります。

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