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転職で年収が下がる割合と、下げないための確かめ方

公開 更新
執筆者: Offers Magazine 編集部・株式会社overflow
転職で年収が下がる割合と、下げないための確かめ方

転職で年収が下がるかどうかは、職種の平均よりも、勤め先の規模、担う役割、求人の年収幅のどこで入るかで決まる部分が大きくなります。エンジニアや PdM が現年収を守るには、提示額がどの理由で決まったのかを入社前に確かめることが近道です。

公的統計では、転職した人の3割前後が前職より賃金が下がっています。一方で IT職の求人は1件の中で提示年収に幅があり、同じ求人でも経験の伝え方と条件の確かめ方で着地が変わります。

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執筆者

株式会社overflow

Offers Magazine 編集部

Offers Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する転職サービス Offers の編集チームです。エンジニア・PdM・AI人材のキャリア・年収・転職活動に役立つ情報を届けています。

転職で年収が下がった人は2025年に31.0%

厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」(2026年8月31日公表)によると、2025年の1年間に転職した人のうち、前職より賃金が「減少」した人は31.0%でした。「増加」は40.8%、「変わらない」は25.5%で、増加が減少を9.8ポイント上回っています。

減少のうち「1割以上の減少」は21.9%、「1割未満の減少」は9.2%です。前年(2024年)と比べると、「減少」の割合は1.6ポイント上がりました。

正社員から正社員への転職に近い、雇用期間の定めのない一般労働者どうしの移動に絞ると、「増加」が44.5%、「減少」が29.0%、「1割以上の減少」が18.7%でした。全体より増加の割合が高く、減少の割合は低くなります。

区分

増加

変わらない

減少

うち1割以上の減少

転職入職者の計

40.8%

25.5%

31.0%

21.9%

雇用期間の定めのない一般労働者どうしの移動

44.5%

25.0%

29.0%

18.7%

出所: 厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」表6・表7(2026年8月31日公表)。

50代から賃金の減少が増加を上回る

同じ調査の表6で年齢別に見ると、50〜54歳で「減少」が42.0%となり、「増加」の29.4%を上回りました。55〜59歳は減少38.9%・増加25.5%、60〜64歳は減少54.3%・増加21.1%です。

30〜34歳は増加48.6%・減少29.0%、40〜44歳は増加44.9%・減少27.4%で、45〜49歳までは増加のほうが減少より多い結果でした。

年齢

増加

減少

うち1割以上の減少

25〜29歳

49.8%

23.9%

16.5%

30〜34歳

48.6%

29.0%

19.0%

35〜39歳

43.5%

23.9%

16.1%

40〜44歳

44.9%

27.4%

17.6%

45〜49歳

41.1%

30.1%

16.1%

50〜54歳

29.4%

42.0%

28.3%

55〜59歳

25.5%

38.9%

30.6%

60〜64歳

21.1%

54.3%

47.6%

50代に入ると、転職先の提示額が前職を下回る人の割合が大きく上がり、減少が増加を上回ります。50代以降の転職では、次の章の4つの条件を応募の前に確かめておく意味が大きくなります。

IT職で年収が下がりやすい4つの条件

エンジニアや PdM が転職で年収を下げる条件は、主に4つです。勤め先の規模が小さくなる、担う役割が統計上の別の区分に移る、求人の年収幅の下の方で入る、賞与や手当の比重が変わる、の4つで、どれも応募の前か内定の前に確かめられます。

自分の転職がどの条件に該当するかを見分けると、年収が下がる理由と、入社後に取り戻せる余地の両方が分かります。

勤め先の規模が小さくなると年収換算が下がる

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で、プログラマーを含む「ソフトウェア作成者」の年収換算は、従業員1,000人以上の企業で640.9万円、10〜99人の企業で518.2万円でした。システムコンサルタントや情報処理プロジェクトマネージャを含む「システムコンサルタント・設計者」は、1,000人以上で1,010.4万円、10〜99人で585.1万円です。

職種(統計の区分)

平均年齢

企業規模計

1,000人以上

100〜999人

10〜99人

ソフトウェア作成者

37.1歳

578.5万円

640.9万円

555.0万円

518.2万円

システムコンサルタント・設計者

38.3歳

889.0万円

1,010.4万円

854.3万円

585.1万円

出所: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種第1表」(2026年3月公表・男女計)を Offers Magazine 編集部が年収換算(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額)。

大企業から少人数の企業へ移る転職では、職種が同じでも、勤め先の規模で年収の水準が変わることを前提に条件を見ます。規模による差は区分によって違い、設計や上流を担う区分ほど大きいのが特徴です。区分と企業規模を合わせて自分の年収の位置を確かめる手順は、「システムエンジニアの年収|統計と求人で見る相場」で詳しく扱っています。

担う役割の区分が変わると年収の水準が変わる

同じ統計の企業規模計では、「システムコンサルタント・設計者」の年収換算が889.0万円、「ソフトウェア作成者」が578.5万円でした。厚生労働省の「職種一覧と解説」では、前者にシステムコンサルタント・システムアナリスト・情報処理プロジェクトマネージャが、後者にプログラマー・社内システムエンジニアなどが含まれます。

年齢をそろえても差は残ります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種第5表」を Offers Magazine 編集部が年収換算すると、35〜39歳はソフトウェア作成者が636.0万円、システムコンサルタント・設計者が968.1万円で、40〜44歳では686.3万円と1,189.0万円でした。

プロジェクトマネージャーや設計を担っていた人が、実装を中心とする役割で転職すると、統計上の区分が移り、年収の水準も下がる方向に動きます。反対に、実装の経験を持つエンジニアが設計やプロジェクトマネージャー(PM)の役割で入る転職は、水準の高い区分へ移る機会です。

応募する求人の職務内容が、今の仕事と同じ区分の仕事か、別の区分の仕事かを読み比べると、提示額の水準の見当がつきます。

求人の年収幅の下の方で入ると提示額が下がる

Offers Jobs で年収を記載した掲載中の正社員求人では、提示年収の下限の中央値が550万円、上限の中央値が1,000万円で、1件の求人の中の上限と下限の幅は中央値で400万円でした(Offers(株式会社overflow)調べ・年収を記載した掲載中の正社員求人 n=662・2026年11月1日時点)。幅が300万円以上の求人は662件中479件です。

提示額はこの幅のどこに置かれるかで決まるため、上限を見て応募しても、評価が下限に近ければ現年収を下回ることがあります。幅の中央値は職種の区分で違い、エンジニアリングマネージャーや CTO などのマネジメント職で広くなります。

職種の区分

求人数

下限の中央値

上限の中央値

幅の中央値

エンジニア職

485件

500万円

900万円

400万円

AI関連の職種

37件

700万円

1,200万円

500万円

PM・PdM職

117件

600万円

1,000万円

400万円

マネジメント職(エンジニアリングマネージャー・テックリード・VPoE・CTO)

23件

800万円

1,500万円

700万円

企業が幅のどこに置くかを決める材料は、経験とスキルの評価です。厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」(2026年9月25日公表)では、転職者の賃金を決めるときに「これまでの経験・能力・知識」を考慮した事業所は59.2%で、情報通信業では81.3%でした。

情報通信業では「前職の賃金」を考慮した事業所も50.7%あり、全体の27.0%より高い水準です。経験の評価に加えて前職の賃金も提示額を決める材料になるため、職務経歴書で経験を規模・役割・成果で示すことと、現年収を内訳つきで正しく伝えることが、幅の下の方に置かれないための材料になります。

Offers Jobs は、エンジニア・PdM の正社員求人を提示年収の幅とあわせて探せる場所です。応募の前に、自分の現年収が求人の幅のどのあたりにあるかを見比べておくと、提示額の見当がつきます。

Offers Jobs で正社員求人の年収の幅を見る

賞与と手当の比重が変わると月給が同じでも年収が下がる

年収は月々の給与と賞与の合計なので、月給が同じでも賞与の水準が違えば年収は変わります。令和7年賃金構造基本統計調査の「システムコンサルタント・設計者」では、1,000人以上の企業のきまって支給する現金給与額が月589.2千円、年間賞与その他特別給与額が3,034千円で、10〜99人の企業では月384.3千円、年間1,239.8千円でした。

求人票やオファーレターでは、年収に賞与が何か月分含まれるか、業績による変動があるか、固定残業代(みなし残業)が何時間分含まれるかを確かめます。固定残業代を含む年収と含まない年収を並べると、額面が同じでも基本給は下がっていることがあります。

株式報酬(ストックオプション・RSU)がある企業では、提示された年収にその額が含まれているかも確認したい点です。オファー面談で提示額の内訳をどの順に聞くかは、「オファー面談で聞くこと|質問例と労働条件の確かめ方」が参考になります。

年収が下がっても転職を選んでよいかの判断基準

年収が下がる転職を選んでよいのは、下がる理由が分かっていて、入社後に取り戻す道筋を入社前に確かめられたときです。判断は「下がる理由」「入社後の評価と昇給」「生活の固定費」「得られる経験」の4点で行います。

判断の観点

確かめること

下がる理由

規模・役割の区分・年収幅の位置・賞与のどれで下がるか。幅の位置で下がるなら、入社後の評価で幅の上の方へ移る余地がある

入社後の評価と昇給

評価の周期、等級ごとの年収の幅、次の評価で何を満たせば上がるか

生活の固定費

手取りの月額でいくら下がるか、住宅ローンや教育費など固定の支出をまかなえるか

得られる経験

設計・PM・マネジメント・AI を組み込んだ開発など、次の転職で水準の高い区分へ移る経験を積めるか

前の章の統計と求人のとおり、設計や PM を担う区分、AI関連の職種、マネジメント職は年収の水準が高い仕事です。一時的に年収が下がっても、その経験を積める役割で入るなら、次の転職や社内の昇格で取り戻す道筋を描けます。

反対に、下がる理由が規模の差だけで、役割も経験も今と変わらない転職は、入社後に取り戻す手がかりが少なくなります。その場合は、同じ役割で年収幅の上限が現年収を上回る求人を探すほうが、条件を守る近道です。

入社前に確かめたい項目の全体像は「エンジニアの転職リスクと失敗を防ぐ確認ポイント」にまとめています。

転職で年収を下げないための進め方

転職で年収を下げないためには、現年収を内訳で把握し、統計と求人の幅で自分の位置を確かめ、経験を評価の材料として示し、内定の前に提示額の根拠を聞く、の順に進めます。

現年収を内訳で書き出す

現年収は、基本給、賞与、固定残業代、各種手当、株式報酬に分けて、源泉徴収票と給与明細から書き出すのが最初の作業です。提示額と比べるときは、同じ内訳で並べます。

内訳がそろっていないと、固定残業代を含む提示額と含まない現年収を比べてしまい、下がっていることに入社後に気づくことがあります。希望額を伝えるときも、内訳があれば「賞与込みで」「固定残業代を除いて」と前提をそろえて話せるのが利点です。

統計と求人の幅で自分の位置を確かめる

年齢と区分の年収換算(前の章の表)と、応募する求人の年収幅を並べます。自分の現年収が統計の水準より高い場合は、同じ区分・同じ規模の企業でも提示額が下がりやすいため、幅の上限が現年収を上回る求人を中心に応募します。

統計の水準より現年収が低い場合は、規模や区分を変えずに転職しても、年収が上がる余地がある位置です。求人の幅の中央あたりを希望額の目安にすると、提示額との差を具体的な金額で話し合えます。

経験を規模・役割・成果で書く

IT企業の多くは経験・能力・知識をもとに提示額を決めるため、職務経歴書では経験を評価の材料になる形で書きます。担ったシステムやプロダクトの規模(利用者数・チームの人数)、役割(設計・リード・PM・マネジメント)、成果(数字で示せる改善)の3点をそろえるのが基本です。

役割の区分が変わる転職では、新しい区分の仕事に近い経験を先に書きます。実装から設計や PM へ移るなら、要件の整理やチームの取りまとめをした経験を、年収の水準が高い区分の仕事として示せます。

希望年収は根拠と一緒に伝え、内定の前に提示の根拠を聞く

希望額を伝えるときの根拠は、現年収の内訳と、求人の幅のどこを希望するかの2つです。提示額が現年収を下回ったら、等級・評価の結果・年収幅のどこに置かれたかを聞き、次の評価で上がる条件を確かめます。

交渉を切り出す時期と伝え方の例文は「エンジニアの転職の給与交渉|タイミングと進め方」にまとめています。

Offers Jobs は、職種・スキル・働き方の条件で正社員求人を絞り込み、提示年収の幅を応募の前に比べられる場所です。現年収を上回る幅の求人を見ておくと、希望額の根拠を話しやすくなります。

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年収が下がった再就職で受けられる就業促進定着手当

退職してから再就職し、再就職手当を受けた人は、再就職先での6か月間の賃金が離職前より低い場合に「就業促進定着手当」を受けられます(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「再就職手当を受給した皆さまへ」)。

支給の対象は、次の3つをすべて満たす人です。

  • 再就職手当の支給を受けていること
  • 再就職の日から同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  • 再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

支給額は低下した賃金の6か月分で、上限は「基本手当日額×支給残日数×20%」です(令和7年3月31日以前に再就職した場合は最大40%)。申請は、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間に、再就職手当の支給申請をしたハローワークで行います。

在職中に次の勤め先を決めて転職し、再就職手当を受けていない人は対象になりません。退職してから転職活動をする場合は、手当の要件を確かめたうえで、再就職先の提示額を判断する材料に加えます。

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