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転職時の有給消化|退職日と入社日の決め方

公開
執筆者: Offers Magazine 編集部・株式会社overflow
転職時の有給消化|退職日と入社日の決め方

転職するときに残っている有給休暇は、退職日までであれば残りをすべて使えます。退職日を過ぎると権利が消えるので、最終出社日の後に有給を並べ、その最後の日を退職日にし、転職先の入社日は退職日の翌日以降に置くのが基本の組み方です。

使い切れるかどうかは、退職を申し出る日と、転職先に伝える入社日の2つでほぼ決まります。エンジニアや PdM の転職では担当プロジェクトの引き継ぎに時間がかかりやすいため、残り日数・就業規則の申し出の期限・引き継ぎの期間を内定の連絡を受ける前に並べておくのが、日程を組み直さないための準備です。

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執筆者

株式会社overflow

Offers Magazine 編集部

Offers Magazine 編集部は、株式会社overflow が運営する転職サービス Offers の編集チームです。エンジニア・PdM・AI人材のキャリア・年収・転職活動に役立つ情報を届けています。

退職前の有給休暇は残り日数をすべて使える

退職前の有給休暇は、法律上、退職日までの残り日数をすべて使えます。労働基準法第39条第5項は、使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと定めており、同じ項のただし書きで、事業の正常な運営を妨げる場合に限って他の時季に与えること(時季変更権)を認めています(出典:労働基準法 第39条)。

ただし退職の前は事情が変わります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、退職日をもって年次有給休暇の権利は消滅するため、退職間近に残りの年休をすべて使いたいと申請された場合、使用者は時季変更権を行使できず、取得を認めるほかないと説明しています(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇)。他の時季へずらそうにも、退職日の後には有給を使う日が残っていないためです。

同じページは、会社が引き継ぎのために退職日を遅らせるよう打診することはあっても、応じるかどうかは労働者に委ねられているとも書いています。

有給を使ったことを理由にした不利益な扱いも、法律が禁じている行為です。労働基準法第136条は、使用者は有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めています。

権利として使えることと、職場と揉めずに使い切れることは別の話です。法律の定めを押さえたうえで、次の節以降の段取りで日程を組むと、最終出社日まで引き継ぎに集中できます。

残り日数は勤続年数で決まり、法定の付与なら最大40日

有給休暇の残り日数は、勤続年数ごとに付与される日数と、使わずに持ち越した日数の合計です。労働基準法第39条第1項・第2項が定める、週5日勤務の正社員に付与される日数は次のとおりで、付与にはそれぞれの期間に全労働日の8割以上出勤していることが条件になります。

雇入れの日からの継続勤務

付与される日数

6か月

10日

1年6か月

11日

2年6か月

12日

3年6か月

14日

4年6か月

16日

5年6か月

18日

6年6か月以上

20日

出典:労働基準法 第39条第1項・第2項。

使わなかった有給は翌年に持ち越せますが、使える期間は2年までです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、年休の権利は労働基準法第115条に基づき2年の消滅時効にかかると解され、発生した日から2年間は使えると説明しています。法律どおりの付与なら1年に付与される日数は最大20日なので、今年の20日と前年から持ち越した20日を合わせた40日が、手元に残る日数の最大の計算です。

実際にどれだけ残っているかは、給与明細・勤怠システム・人事への問い合わせで確かめます。会社によっては法律より早く付与したり、法律より多く付与したりしているため、上の表は最低限の目安として使ってください。

全国の平均では、付与された日数の3分の2ほどが使われています。厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」によると、2024年の1年間に企業が付与した年次有給休暇(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.1日、取得した日数は12.1日、取得率は66.9%でした。情報通信業は付与18.9日・取得12.7日・取得率66.9%です。

平均の付与日数と取得日数の差は6.0日で、平均どおりに使ってきた人でも毎年それだけ翌年へ持ち越す計算です。残りが10日あれば土日を挟んで2週間、20日あれば4週間ほどの休みになります。

退職日・最終出社日・入社日は後ろから逆算する

有給を使い切る日程は、転職先の入社日から後ろ向きに組むと崩れにくくなります。入社日の前日以前に退職日を置き、退職日の前に有給の日数分をさかのぼって最終出社日を決め、さらにその前に引き継ぎの期間を取るという順番です。

順番

決めること

確かめる材料

1

転職先の入社日

内定の連絡で示された入社日と、相談できる幅

2

現職の退職日

入社日の前日以前・就業規則の申し出の期限

3

有給休暇を使う期間

残り日数(土日祝を除いて数える)

4

最終出社日

退職日から有給の日数分をさかのぼった日

5

引き継ぎの期間

担当するプロジェクト・運用の量と、引き継ぐ相手

6

退職を申し出る日

最終出社日から引き継ぎの期間をさかのぼった日

たとえば有給が15日残っていて、引き継ぎに3週間かかり、就業規則で退職の1か月前までに申し出ると決まっている場合を考えます。申し出から最終出社日までが3週間、そのあと有給の15日(土日を除いて3週間)を続けると、退職日は申し出からおよそ6週間後です。就業規則の1か月の期限も満たすので、入社日はこの退職日の翌日以降、たとえば翌月1日に置きます。

退職の申し出について、民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用が終了すると定めています(出典:民法 第627条)。就業規則にこれより長い申し出の期限があっても、まず就業規則に沿って日程を組むほうが、引き継ぎと有給の消化を話し合いで決めやすくなります。

引き止めにあって申し出から退職日までの話し合いが延びることもあります。伝える順番や引き止めへの答え方は、申し出の時期と期間の目安とあわせて「退職の引き止めへの対処と退職交渉の順番・期間」で詳しく説明しました。

応募の前に残り日数と申し出の期限を確かめる

有給の残り日数と就業規則の申し出の期限は、応募する前に確かめておくのが安全です。内定の連絡を受けると入社日を決める話し合いが始まり、そのときに日数の根拠を持っていないと、有給を使い切れない入社日で合意してしまうおそれがあるためです。

応募から内定までの期間は、求人に目安が書かれている場合、3週間程度までのものが大半を占めます。Offers に掲載された正社員求人で、応募から内定までの目安を本文に書いた求人を目安の長さで分けると、次のとおりでした(Offers(株式会社overflow)調べ・応募から内定までの目安を記載した正社員求人 n=152・2023年7月〜2026年11月公開)。

求人に書かれた内定までの目安

求人の割合

1週間程度まで

29.6%

2週間程度まで(1〜2週間・2週間以内など)

36.2%

2〜3週間程度(1〜3週間を含む)

27.0%

1か月程度(1〜1.5か月を含む)

7.2%

3週間程度までを足すと92.8%になります。目安の多くは「応募から」で、一部は「面接から」の期間です。企業ごとに最も長い目安で数えても、34社のうち29社が3週間程度までの目安を書いていました。

応募してから内定までが2〜3週間なら、退職日と入社日を決める話し合いは、応募から1か月もたたないうちに始まります。応募の時点で手元にそろえておきたいのは次の3つで、内定の連絡を受けたその場で入社日の候補を答えるための材料です。

  • 有給休暇の残り日数(今年の付与分と前年からの持ち越し分)
  • 就業規則に書かれた退職の申し出の期限
  • 担当業務の引き継ぎにかかる期間の見込み

面接で入社できる時期を聞かれたときも、「有給の消化を含めて、内定から2か月後の月初が目安です」のように、日数の根拠つきで答えると、転職先も受け入れの準備を組みやすくなります。条件に合う求人を探すときは、Offers Jobs の求人一覧から職種・スキルで絞り込めます。

使い切れないときは引き継ぎ・退職日・入社日の順に調整する

有給を使い切れない日程になったときに調整を相談する順番は、引き継ぎの期間、退職日、転職先の入社日です。いちばん動かしやすいのは自分が組める引き継ぎの段取りで、相手の会社の予定に関わる入社日の変更は最後に回すと、内定先との関係を崩さずに済みます。

1つ目は、引き継ぎを前倒しして最終出社日を早めることです。引き継ぎの資料(担当するリポジトリ・運用手順・関係者の一覧・進行中のチケット)を申し出の前から作っておくと、出社して説明する期間を短くできます。

2つ目は、現職と退職日を後ろへずらす相談です。転職先の入社日までに余裕があれば、退職日を入社日の前日まで延ばして有給を並べる余地が生まれます。前の節で触れたとおり、会社から退職日を遅らせる打診を受けた場合に応じるかどうかは労働者が決められます。

3つ目は、転職先に入社日を後ろへずらせるか相談することです。理由は「現職の引き継ぎと有給の消化のため」とそのまま伝えて差し支えありません。早めに伝えるほど、転職先も受け入れの準備を組み直しやすくなります。

残った日数を買い取ってもらえるかどうかは、会社の規程しだいです。就業規則や人事の担当者に確かめ、買い取りがあるならその金額と支払い時期まで書面やメールで残しておくと、退職後の行き違いを防げます。

話し合いで解決しない場合は、総合労働相談コーナーに相談できます。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などに置かれ、予約不要・無料で、専門の相談員が面談か電話で応じます(出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」)。客先常駐(SES)の案件の途中で辞める場合の進め方は「SES退職の流れと注意点|自社開発への転職準備」にまとめています。

有給消化の期間は前職に在籍している

最終出社日の後の有給消化の期間も、退職日までは前職の社員として在籍している期間です。そのため、有給消化の期間に次の会社へ入社すると、2つの会社に同時に雇われた状態になります。

在籍が重なると、手続きの面で調整が必要になります。厚生労働省の資料は、同時に2以上の雇用関係にある労働者について、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ雇用保険の被保険者になると整理しています(出典:厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会(第116回)資料3・2016年)。

前職の就業規則が他社で働くことを制限している場合もあります。在籍の重なりを避けるには、入社日を前職の退職日の翌日以降に置くのが確実です。どうしても重ねる場合は、前職と転職先の両方の人事に事前に伝え、雇用保険や社会保険の手続きの日付を確かめてから決めてください。

有給消化の期間を、転職先で使う技術の下調べや休養にあてる場合も、在籍中であることは変わりません。前職の秘密保持の決まりは退職日まで守る必要があります。

次の会社の有給は入社から6か月後に10日付与される

転職先で有給休暇が付与されるのは、法律上は入社から6か月後です。雇入れの日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、10日の有給休暇が付与されます(労働基準法第39条第1項)。

勤続年数は会社ごとに数え直されるため、前職で20日付与されていた人も、転職先では最初の6か月は法律上の有給がない状態から始まります。入社後すぐに長めの休みを取る予定があるなら、前職の有給消化の期間にあてるほうが確実です。

会社によっては、法律より早い時期に有給を付与しています。Offers に掲載された求人にも、福利厚生の欄に「入社日に15日の有給付与」「入社時有休付与」のように付与の時期を書いたものがあります。入社後の休みの取り方を考えるときは、応募の段階で求人の福利厚生の欄を読み、書かれていなければ面接や内定後の条件の確認で人事に聞いておくと安心です。

付与されたあとは、年5日を取る機会も法律で決まっています。10日以上の有給休暇が付与される人には、そのうち5日を、基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与えることになっています(労働基準法第39条第7項)。本人が自分で5日以上取っていれば、その分は時季を定める必要がありません(同条第8項)。

転職活動全体にかかる期間と、在職中に動き始める時期の目安は「エンジニアの転職活動期間と退職タイミング|54人調査」で詳しく紹介しています。退職日と入社日の組み方が決まったら、Offers Jobs の求人一覧で、福利厚生や入社時期の書き方も含めて条件に合う求人を比べてみてください。

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