前職の作品を載せる前に確かめる著作権と守秘義務
前職の作品を載せる前に確かめるのは、著作権(作品を複製・公開してよい人は誰か)と守秘義務(業務で知った情報を外に出さない約束)の2つで、根拠も確かめる場所も異なります。著作権は著作権法と勤務規則で、守秘義務は就業規則・誓約書・NDA と不正競争防止法で決まるものです。
2つは重なることもありますが、片方を満たしても、もう片方が残ります。たとえば公開済みのアプリ画面は守秘義務の対象から外れていても、著作権が会社にあれば、ポートフォリオへの掲載には会社の許可が必要な場合があります。逆に、自分に著作権がある個人制作の作品でも、業務で知った未発表の情報を含めれば守秘義務の問題です。
確かめること | 何を守るか | 根拠 | 書かれている場所 |
|---|
著作権 | 作品そのもの(画面・イラスト・ロゴ・コード) | 著作権法15条(職務著作)・30条(私的使用)・32条(引用) | 雇用契約書・就業規則・勤務規則の著作権の条項 |
守秘義務 | 業務で知った情報(未発表の製品・数値・顧客・社内資料) | 就業規則・誓約書・NDA の秘密保持の条項/不正競争防止法2条(営業秘密) | 入社時・退職時の誓約書、NDA、就業規則の服務規律 |
手元に雇用契約書や誓約書の控えが無いときは、在職中なら人事部門に、退職後なら前職の窓口に写しを求められます。条文を確かめずに「たぶん大丈夫」で載せるより、1通のメールで確かめる方が後から困らずに済むはずです。
会社で作ったデザインの著作権は会社にあることが多い
会社の業務として作ったデザインは、著作権法15条1項の条件を満たすと、作った社員ではなく会社が著作者になります。著作者が会社なら、ポートフォリオに載せるための複製や Web での公開は、原則として会社の許可を得て行うものです。
e-Gov 法令検索の著作権法の15条1項は「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と定めています。
職務著作の4つの条件とポートフォリオでの読み方
15条1項から読み取れる条件は4つで、すべてを満たすと会社が著作者です。デザイナーの仕事に置き換えると、次の表のようになります。
条件(15条1項) | デザイナーの仕事での例 |
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会社の発意に基づく | 上司やPdMから依頼された画面・バナー・ロゴの制作 |
会社の業務に従事する者が、職務上作成する | 会社の社員が、勤務時間中に担当業務として作ったデザイン |
会社の名義で公表する | 会社のサービスや広告として社名で世に出る |
作成時の契約・勤務規則に別段の定めがない | 雇用契約や就業規則に「著作権は社員に残る」といった定めが無い |
4つ目の条件が、自分で確かめられる手がかりです。就業規則や雇用契約書の著作権・知的財産の条項に、社員が作った著作物の扱いやポートフォリオでの利用について定めがあれば、それに従います。
一方、休日に自分の発意で作った個人制作の作品は、会社の発意という条件を満たさないため、原則として自分の作品として載せられます。ただし業務で知った情報を題材にしていれば、次の章で扱う守秘義務の確認が残る点に注意してください。
ポートフォリオへの掲載は私的使用の範囲を超えやすい
著作権法30条1項が著作権者の許可なく複製を認めているのは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」を目的とする場合です。ポートフォリオは応募先の企業という第三者に見せるための資料で、Web で公開すれば誰でも見られるため、この範囲に入るとは言い切れません。
そのため「私的使用だから会社の作品でも自由に載せられる」とは考えないのが安全です。著作権が会社にある作品は許可を取るか、就業規則や会社の運用で認められた範囲で載せます。許可を取りにくい作品は、後の章で示す伏せ方を使い、自分が何を考えどう進めたかを中心に再構成してください。
他者の素材を使うときは引用の条件を満たす
ポートフォリオの中で他社のサービス画面や写真、イラストを比較や分析の材料として載せるときは、著作権法32条1項の引用の条件を満たす必要があります。条文は、公表された著作物の引用を「公正な慣行に合致するもの」で「引用の目的上正当な範囲内」に限って認めるものです。
実務では、引用元を明記する、自分の文章や分析が主で引用部分が従になるようにする、引用部分を枠や注記で区別する、といった形で整えます。素材サイトの画像やフォントは、利用規約がポートフォリオでの利用を認めているかも確かめておきましょう。
守秘義務は就業規則・誓約書・NDAに書かれた範囲で決まる
ポートフォリオで守る守秘義務の範囲は、勤務先の就業規則、入社時や退職時に署名した誓約書、プロジェクトごとのNDAに書かれた内容で決まります。退職後もその約束が続くかは、誓約書や NDA に退職後の定めがあるかで変わるため、書類の該当条項を読むのが最初の一歩です。
加えて、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報は、不正競争防止法の営業秘密として保護の対象です。e-Gov 法令検索の不正競争防止法の2条6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています。
同法2条1項7号は、会社から示された営業秘密を「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で」使用・開示する行為を不正競争としています。ポートフォリオに載せる目的が実績を示すことでも、未発表の製品画面や社外秘の数値を出せば、契約違反として責任を問われるおそれがある点は変わりません。
確かめる書類と見る箇所
書類ごとに見る箇所を決めておくと、短い時間で判断できます。
書類 | 見る箇所 |
|---|
就業規則 | 服務規律の秘密保持の条項、知的財産・著作権の条項 |
入社時の誓約書 | 秘密情報の範囲(顧客情報・製品情報・社内資料など)と、退職後の扱い |
退職時の誓約書 | 退職後に開示しない情報の範囲と期間 |
NDA(受託案件・共同開発) | 秘密情報の定義、開示してよい相手、契約終了後の存続期間 |
勤務先とクライアントの制作契約(制作会社勤務の場合) | 成果物の著作権の帰属、実績としての公表の可否 |
制作会社や受託開発の会社に勤めていた場合は、自社と社員の関係に加えて、自社とクライアントの契約が成果物の公表を認めているかも関わります。社内で「実績公開可」とされている案件の一覧があれば、それに従うのが確実です。
守秘義務に反したときに起こりうること
守秘義務に反した場合、契約や就業規則に基づく損害賠償の請求を受けるおそれがあり、営業秘密の不正な開示と判断されれば不正競争防止法上の責任も問われます。法的な責任に加えて、選考中の企業から「入社後も情報を外に出す人ではないか」と見られるおそれもあるでしょう。
応募先の企業も自社の未発表情報を扱う立場なので、ポートフォリオの中で前職の情報をどこまで伏せているかは、情報の扱い方を示す材料として読まれます。伏せ方を丁寧に整えておけば、仕事の中身と合わせて情報の扱い方も伝えられるはずです。
掲載してよいかを判断する4つの区分
前職の作品は、公開済みかどうか、完成物か制作過程か、社内向けや受託の案件かで4つに分けると、許可が要るかどうかを判断しやすくなります。公開済みの完成物を社名つきで載せる場合でも、著作権が会社にあれば許可を取るか会社の規定を確かめる必要があります。
区分 | 例 | 扱い |
|---|
公開済みの完成物 | リリース済みのアプリ画面、公開中のLP、掲出済みの広告 | 会社の規定や許可を確かめたうえで載せる。自分の担当範囲を明記する |
公開済み機能の制作過程 | 公開済み機能のワイヤーフレーム、リサーチの結果、ボツ案 | 機能は公開済みでも過程そのものは公開されていないので守秘義務の対象になりやすい。伏せて再構成するか許可を取る |
未公開の作品 | リリース前の機能、中止したプロジェクト、社内向けの資料 | 原則として載せない。進め方だけを架空の題材で示す |
社内ツール・NDA案件 | 業務システムの画面、受託案件、共同開発の成果物 | NDA とクライアントとの契約の定めに従う。許可が無ければ社名と画面を伏せる |
中止したプロジェクトは「世に出ていないから載せても困る人がいない」と考えがちですが、未公開の情報であることに変わりはありません。事業の方針や撤退の判断が読み取れる資料は、特に慎重に扱ってください。
制作過程と守秘義務を両立させる見せ方
ポートフォリオに載せる中身としてプロセスや中間成果物を名指しする求人もあり、こうした制作過程は守秘義務の対象になりやすい部分です。社名・数値・画面・ユーザー情報を伏せて再構成すれば、過程を見せながら約束を守れます。
Offers に掲載されたデザイナー職の正社員求人134件のうち、ポートフォリオに触れていたのは30件(22.4%)でした。30件のうち7件は、載せる中身としてプロセスや中間成果物を名指ししていました(Offers(株式会社overflow)調べ・デザイナー職の正社員求人 n=134・2022年11月〜2026年9月公開)。
求人には「デザインの中間成果物を含む、ポートフォリオをお持ちなこと」「最終成果物だけが載っているポートフォリオは非推奨です」といった書き方があります。中間成果物は社内のリサーチ結果や検討資料そのものであることが多く、公開済みの画面より守秘義務の対象になりやすいため、伏せ方を決めてから載せるのが順序です。
求人が見るケーススタディの組み立て方は「ポートフォリオとは|IT職の転職で求人が見る中身」に、構成や作り方は「デザイナーの転職に必須のポートフォリオ作成術とは?ポイントを徹底解説」にまとめています。
伏せ方の具体例
伏せる対象ごとに置き換え方を決めておくと、作品ごとに迷わずに済みます。
伏せる対象 | 置き換え方の例 |
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社名・サービス名 | 「BtoB SaaS の勤怠管理機能」「toC の予約アプリ」のように業種と機能で書く |
売上・CVR などの数値 | 「申込率が改善した」「問い合わせが減った」のように向きで書くか、許可を得た範囲の相対値にする |
画面 | ロゴと固有の配色を外し、ダミーのテキストとデータに差し替えて作り直す。元の画面をそのまま加工しない |
ユーザー情報 | インタビューの発言は要旨にまとめ、個人や企業が特定できる属性を外す |
社内資料 | 議事録や仕様書はそのまま載せず、自分が書いた判断の理由を文章で説明する |
画面にぼかしやモザイクをかける方法もありますが、元の画面の構成や文言が読み取れると伏せたことになりません。自分の考えた情報設計や判断の順序を見せたい場合は、架空の題材で同じ進め方を再現する方法が使えます。伏せ漏れの心配が少なく、面接での説明もしやすいのが利点です。
ポートフォリオで示した進め方を活かせる職場は、企業の事業から探せます。Offers Jobs の企業一覧は、応募先の候補になる企業を選ぶときの入口です。
Offers Jobs で企業を探す
掲載の許可を取るときの依頼の文面
許可を取るときは、どの作品を・どの範囲で・誰に見せるかを具体的に伝え、返事を書面かメールで残します。送り先は、在職中なら上長や広報・法務の担当、退職後なら前職の人事や当時の上長です。
件名:ポートフォリオへの制作実績の掲載についてのご相談
〇〇部 〇〇様
お世話になっております。〇〇(在籍期間:20XX年〇月〜20XX年〇月)です。
転職活動で使うポートフォリオに、在籍中に担当した次の制作物を実績として掲載してよいか、ご確認をお願いできますでしょうか。
・対象:〇〇(サービス名)の〇〇機能の画面デザイン(20XX年〇月リリース済み)
・掲載する内容:公開中の画面3点と、自分の担当範囲の説明
・掲載しない内容:社内資料、数値、未公開の検討案
・見せる相手:応募先の企業の選考担当者のみ(パスワード付きのページ、またはPDFで個別に送付)
掲載の可否や、表記の条件(社名の記載の有無など)があればご指示ください。
よろしくお願いいたします。
返事が得られない場合や断られた場合は、その作品は載せず、伏せ方の表に沿って再構成してください。許可の条件(社名を出さない・公開期間を区切るなど)が付いたら、ポートフォリオの該当ページにも条件どおりに反映します。
Webで公開するポートフォリオのアクセス制限
Web のポートフォリオで閲覧を応募先に限るなら、パスワードによる制限は HTTPS(HyperText Transfer Protocol Secure・暗号化した通信)で配信していることが前提です。暗号化しない HTTP(HyperText Transfer Protocol)のままパスワードをかけても、通信の途中でパスワードが読み取られるおそれがあります。
Basic 認証を定めた IETF(インターネット技術の標準化団体)の RFC 7617(RFC は Request for Comments の略で、2015年9月公開の技術仕様)は、利用者名とパスワードが平文で送られるため、TLS(通信を暗号化する仕組み)などの外部の安全な仕組みと組み合わせない限り安全な認証方式とはみなされないとしています。ポートフォリオ作成サービスやホスティングサービスのパスワード保護機能を使う場合も、URL が https で始まるかを確かめてください。
公開範囲は、作品の性質で分けると管理しやすくなります。
公開の仕方 | 載せるもの | 向いている場面 |
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誰でも見られるページ | 個人制作の作品、許可を得た公開済みの完成物、経歴の要約 | スカウトを受ける、SNS やプロフィールから見てもらう |
パスワード付きのページ(HTTPS) | 許可の条件が「選考の担当者のみ」の作品、伏せて再構成したケーススタディ | 書類選考で URL とパスワードを伝える |
応募先ごとに送る PDF | 応募先の事業に近い作品を選んだもの | 応募先ごとに見せる作品を変えたいとき |
パスワードを応募先ごとに分けておけば、選考が終わった相手の閲覧を止めるのも簡単です。画像に透かしを入れる、解像度を抑えるといった対策は無断転載の抑止にはなりますが、守秘義務の対象の情報を載せてよい理由にはなりません。
面接でポートフォリオを説明するときの守秘義務の伝え方
面接では、伏せた箇所があることを最初に伝え、そのうえで自分が担った役割と判断の理由を具体的に話します。「守秘義務があるので詳しく話せません」で終えず、伏せた範囲と話せる範囲を分けて説明すれば、情報の扱い方と仕事の中身の両方が伝わるはずです。
たとえば「社名と数値は前職との約束で伏せていますが、課題の捉え方と画面の構成を決めた理由はお話しできます」と前置きし、課題・検討した案・選んだ理由・結果の向きの順に話します。数値を出せない場合でも、改善の方向と、どの指標を見て判断したかを話せば成果の測り方は伝わります。
面接の場で、応募先から前職の未公開資料や詳しい数値を求められても、出さずに断って構いません。情報を外に出さない姿勢は、入社後に応募先の情報を預かる人としての扱い方を示すことにもなります。面接全体の準備は「デザイナーの転職面接|質問と回答例・準備の手順」で確かめられます。
エンジニアがコードを載せるときも同じ確認が要る
エンジニアが業務で書いたコードを GitHub などで見せる場合も、著作権と守秘義務の確認は同じように必要です。著作権法15条2項は、プログラムの著作物について、会社の名義で公表するという条件を置かずに、会社の発意で職務上作成したものは別段の定めがない限り会社を著作者としています。
社内リポジトリのコードを個人のリポジトリに写して公開すると、著作権と守秘義務の両方の問題です。業務で身につけた設計や技術の選び方を見せたい場合は、個人の開発で同じ技術を使ったサンプルを作るか、技術記事や登壇資料として説明する方法が考えられます。職種ごとのポートフォリオの中身は「エンジニアのポートフォリオ一覧|職種別の中身と作り方」が参考になるでしょう。
載せる前に確かめる7項目
ポートフォリオに前職の作品を載せる前に、次の7項目を作品ごとに確かめると、著作権と守秘義務の確認漏れを防げます。1つでも答えられない項目があれば、許可を取るか、伏せて再構成してから載せてください。
- 作品は会社の業務として作ったものか、個人の発意で作ったものか
- 就業規則や雇用契約書に、著作権やポートフォリオでの利用についての定めがあるか
- 入社時・退職時の誓約書や NDA で、秘密情報の範囲と退職後の扱いがどう書かれているか
- 作品は公開済みか(制作過程や中止した案は公開されていない)
- 社名・数値・画面・ユーザー情報のうち、どれを伏せるか決めたか
- 許可を取った場合、条件(社名の記載・公開範囲・期間)をポートフォリオに反映したか
- Web で公開する場合、公開範囲を分け、パスワードで制限するページは HTTPS で配信しているか
7項目を確かめたポートフォリオなら、応募先ごとに見せる作品を入れ替えても判断が揺れません。応募先の業務内容と必須スキルを見ながら、どの作品を先頭に置くかを決めていくのが次の作業です。
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