OECD AI 原則とは、OECD(経済協力開発機構)が2019年5月に採択した、信頼できる AI を責任をもって扱うための価値に基づく5つの原則と、各国政府への5つの勧告をまとめた国際的な原則のことです。2023年と2024年に改訂され、日本の AI 事業者ガイドラインも原則を組み立てる土台の1つにしています。

OECD AI 原則は、AI について政府間で合意した最初の基準

OECD AI 原則の正式な名前は「人工知能に関する理事会勧告」(Recommendation of the Council on Artificial Intelligence)で、AI に関する最初の政府間の基準と位置づけられています。

2019年5月22日の閣僚級の理事会で、デジタル政策委員会の提案を受けて採択されました。ねらいは、人権と民主的な価値の尊重を確保しながら、信頼できる AI の責任ある管理を広め、AI のイノベーションと信頼を育てることです。同じ年の6月には、G20 大阪サミットで各国の首脳が、この勧告から作られた G20 AI 原則を歓迎しました(OECD「Recommendation of the Council on Artificial Intelligence」OECD/LEGAL/0449・2024年5月3日改訂)。

勧告への支持を表明した国や地域は「Adherents(支持国)」と呼ばれ、その数は47です(OECD.AI「OECD AI Principles overview」2026年11月6日確認)。日本は OECD の加盟国として、この勧告を支持する側にいます。

社内の文書で引用するときに気をつけたいのが、正式な本文の言語です。正式な本文は英語とフランス語の2つで、他の言語への翻訳は情報提供のための非公式の訳という扱いになっています。社内の方針や規程に原則の文言を写す場合は、英語の本文と突き合わせてから使うと、訳語の違いで意味がずれるのを防げます。

中身は、価値に基づく5つの原則と、政府への5つの勧告

勧告の本文は、すべての関係者に向けた5つの原則と、各国政府が国内の政策と国際協力で実施する5つの勧告の2部でできています。

第1部の原則は、支持国に広めて実施するよう求めるだけでなく、AI のライフサイクルに関わるすべての「AI アクター」にも、それぞれの役割に応じて実施を呼びかけています。AI アクターには、AI を導入・運用する組織と個人も含まれます。つまり、AI を業務に使う企業も原則の宛先の1つです。5つの原則は互いに補い合うもので、全体として考えるよう求められています(OECD「Recommendation of the Council on Artificial Intelligence」OECD/LEGAL/0449・2024年5月3日改訂)。

番号 価値に基づく原則 主な中身
1.1 包摂的な成長、持続可能な開発、幸福 人の能力を高め、不平等を減らし、自然環境を守るといった、人と地球にとって良い結果を目指す
1.2 法の支配、人権、民主的な価値の尊重(公平性とプライバシーを含む) 差別の禁止、プライバシーとデータの保護、公平性などをライフサイクル全体で守る。AI が増幅する誤情報・偽情報への対処も含む
1.3 透明性と説明可能性 AI の能力と限界を伝え、職場を含めて AI とやり取りしていることを知らせ、不利な影響を受けた人が出力に異議を唱えられる情報を出す
1.4 頑健性、セキュリティ、安全性 通常の利用や予見できる誤用の条件でも適切に動き、害が出そうなときは人が上書き・修理・安全な廃止をできる仕組みを持つ
1.5 アカウンタビリティ(説明責任) データセット・処理・判断を後から追えるようにし、ライフサイクルの各段階でリスク管理を続ける

第2部の勧告は各国政府に向けたもので、実施にあたって中小企業に特に配慮するよう求めています。

番号 政府への勧告 主な中身
2.1 AI の研究開発への投資 長期の公的投資と民間投資の促進。オープンなツールとデータセットへの投資も含む
2.2 AI を活用できる包摂的な環境の育成 データ、計算と通信の基盤、AI の知識を共有する仕組みを整える
2.3 相互運用できる AI のガバナンスと政策環境づくり AI を試せる管理された環境を用意し、成果に基づく方法を取り入れ、国や地域をまたいで協力する
2.4 人の能力の向上と労働市場の変化への備え 必要なスキルを身につける機会、働き手の公正な移行、職場での責任ある AI の利用を進める
2.5 信頼できる AI のための国際協力 知識の共有、国際的な技術標準づくり、国をまたいで比べられる指標づくりを進める

企業がまず読むのは第1部の5つの原則です。第2部は政府向けの内容ですが、国内の指針や支援策の背景を読み解く手がかりになります。

第1部の題は「信頼できる AI の責任ある管理のための原則」で、政府への勧告の5つ目も「信頼できる AI のための国際協力」と、勧告の全体が「信頼できる AI」(trustworthy AI)を軸に組み立てられています。

2023年に AI システムの定義を、2024年に原則の中身を改訂した

OECD AI 原則は採択後に2回改訂されており、いま参照するのは2024年5月3日の改訂後の本文です。

1回目は2023年11月8日の理事会で、AI システムの定義を改めました。技術の発展を反映し、生成 AI も対象に含むことをはっきりさせるのが目的でした。改訂後の定義は、AI システムを「明示的または暗黙の目的のために、受け取った入力から、予測・コンテンツ・推奨・判断などの出力を生成する方法を推論し、物理的または仮想的な環境に影響を与えうる機械ベースのシステム」としています。導入後の自律性や適応性の度合いが AI システムによって異なることも、定義に書き加えられました。

2回目は2024年5月3日の閣僚級の理事会で、採択から5年の実施状況の報告を踏まえたものです。主な変更は次の7つでした。

  • 生成 AI による誤情報・偽情報への対処と、情報の健全性の確保を加えた
  • 想定した用途の外での利用や、意図的・非意図的な誤用への対処を加えた
  • 透明性のために AI アクターが出すべき情報を明確にした
  • 害を及ぼしかねない、または望ましくない挙動を示した AI を、人が上書き・修理・安全に廃止できる仕組みを求めた
  • AI の知識や資源の提供者、AI の利用者などと協力し、ライフサイクル全体で責任ある企業行動をとることを強調した
  • 国や地域が協力して、相互運用できるガバナンスと政策環境を進める必要を示した
  • 環境の持続可能性に明示的に触れた

あわせて、追跡可能性とリスク管理の記述は書き足したうえで「アカウンタビリティ」の原則へ移され、いくつかの原則の見出しも言葉を足して分かりやすくされました(OECD「Recommendation of the Council on Artificial Intelligence」OECD/LEGAL/0449・2024年5月3日改訂)。

勧告が定める実施状況の報告は、改訂から5年以内、その後は少なくとも10年ごとです。社内の方針で OECD AI 原則を引くときは、どの時点の本文かを書き添えておくと、次の改訂で見直す箇所を探しやすくなります。

法的な拘束力はなく、支持国の政治的な約束として扱われる

OECD AI 原則は、OECD の法的文書のうち「勧告」と呼ばれる種類の文書で、法的な拘束力はありません。

OECD の法的文書のうち、加盟国を法的に拘束するのは「決定」です。「勧告」は法的には拘束しないものの、含まれる原則への政治的な約束を表し、支持国が実施に最善を尽くすことが期待される文書とされています(OECD「Recommendation of the Council on Artificial Intelligence」OECD/LEGAL/0449・2024年5月3日改訂)。

そのため、OECD AI 原則は企業に直接の義務を課す法律とは位置づけが違うものです。EU の AI 法のように法律として義務を定めるものは別に確かめる必要があり、その中身は用語集の EU AI 法 で扱っています。

ただし、拘束力が無いからといって読み飛ばすと、国内の指針が何を求めているのかの背景を取り違えるおそれがあります。勧告は AI を使う企業も AI アクターとして宛先に含めており、後の節で見るとおり、日本の指針や国際的な枠組みもこの原則とつながっているためです。

自社の AI 方針に取り入れるときは、5つの原則を点検の見出しに使う

OECD AI 原則を社内の方針に取り入れるときは、原則の文言をそのまま写すより、5つの原則を点検の見出しにして、自社のどの規程がそれぞれに答えているかを確かめる使い方が向いています。

  1. 対象にする AI の範囲を決める: 2023年の改訂で、AI システムの定義は生成 AI を含むことが明確になった。社内規程の対象に、生成 AI のサービスや外部のモデルを組み込んだ仕組みが入っているかを確かめる
  2. 原則ごとに、対応する社内の規程と担当を並べる: 下の表の問いに答えられない原則があれば、そこが規程の空白になっている
  3. 具体的な項目は国内の指針で埋める: OECD AI 原則は大枠を示す文書なので、開発者・提供者・利用者ごとの取り組み事項は AI 事業者ガイドライン から拾う
  4. 参照した本文の時点を記録する: 2024年5月3日の改訂後の本文を参照したことを規程に書き、次の改訂が出たら差分だけを見直す
原則 社内で確かめる問いの例
1.1 包摂的な成長・持続可能な開発・幸福 AI を入れる目的に、働く人の能力を高めることや、社外への影響の検討が入っているか
1.2 人権・公平性・プライバシー 個人データを AI に入力するときの決まりがあるか。採用や評価など人に影響する用途で、人が関与する手順を決めているか
1.3 透明性と説明可能性 顧客や社員が AI とやり取りしていると分かるようにしているか。出力に不服を申し立てる窓口があるか
1.4 頑健性・セキュリティ・安全性 想定外の使い方や誤用を洗い出しているか。AI を止める・直す・使うのをやめる手順と、その判断をする人を決めているか
1.5 アカウンタビリティ どのデータと処理で出力が出たかを後から追える記録を残しているか。AI の提供元との役割分担を契約で決めているか

表の問いは、原則の中身を社内の点検に置き換えた例です。答えが「規程はあるが運用されていない」になる原則も多いので、規程の有無と、実際に動いている AI の仕組みがそのとおりになっているかを分けて確かめると、手を付ける順番が見えてきます。

規程と体制の作り方は AI ガバナンス、リスクの洗い出し方は AI のリスク管理 の記事で詳しく扱っています。出力の根拠の示し方は 説明可能な AI、偏りの扱いは AI バイアス も参考になるでしょう。

株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE 型で支援するサービスです。AI の仕組みはお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境に顧客データを抱えません。数週間で動くプロトタイプを作り、実際の業務で確かめてから本実装へ進むため、原則の点検で決めた停止の手順や記録の残し方を、プロトタイプの時点から組み込んで試せます。

支援の進め方は Offers AX のサービスページ をご覧ください。社内の AI の方針と、実際に動いている AI の仕組みとのずれを洗い出したい場合は、無料相談を申し込む からお申し込みいただけます。

日本の AI 事業者ガイドラインと広島 AI プロセスは、OECD AI 原則とつながっている

日本の企業が実務で直接参照する文書は、OECD AI 原則を土台の1つにしています。

総務省と経済産業省の AI 事業者ガイドライン(第1.2版・2026年3月31日)は、各主体が念頭に置く「原則」を、「人間中心の AI 社会原則」を土台としつつ、OECD の AI 原則等の海外の諸原則を踏まえて再構成したものだと説明しています。ガイドラインの作り方も、関係者の自主的な取り組みを促す「非拘束的なソフトロー」によって目的の達成に導く、という考え方です。拘束力を持たない点は OECD AI 原則と同じといえます。

広島 AI プロセス とも結びつきがあります。2023年に G7 が取りまとめた政策枠組みは4つの文書で構成され、その1つが生成 AI に関する G7 の共通理解に向けた OECD のレポートです。2024年5月の OECD 閣僚理事会では、広島 AI プロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組み「広島AIプロセス・フレンズグループ」が立ち上がりました。

国際行動規範の履行状況を AI 開発者が報告する「報告枠組み」は、2025年2月7日に正式な運用が始まり、回答は OECD のウェブサイトで一覧にされ、中身も公開されています。対象は、OECD 加盟国、GPAI 加盟国、または OECD の AI 原則の遵守を表明する国に拠点を置く組織です(総務省 AIガバナンス検討会事務局「国際動向報告(広島AIプロセス等)」2025年12月2日)。

3つの文書の位置づけを並べると、次のようになります。

文書 定めた主体 拘束力 企業にとっての位置づけ
OECD AI 原則 OECD 理事会(2019年採択・2024年改訂) なし(勧告) AI を使う企業も AI アクターとして実施を呼びかけられている。社内方針の大枠を考えるときの国際的な出典
AI 事業者ガイドライン 総務省・経済産業省(第1.2版は2026年3月31日) なし(非拘束的なソフトロー) AI の開発者・提供者・利用者ごとに取り組む事項を示す。社内規程の項目を作るときの出発点
広島 AI プロセスの国際行動規範 G7(2023年) なし(自主的に守る組織が報告枠組みで履行状況を報告する) 高度な AI システムを開発する組織に向けたもの。AI を使うだけの企業より、開発する企業との関わりが深い

似た語との違いは、誰が定め、どこまで具体的か

OECD AI 原則は国際的な大枠を示す原則で、国内の指針や管理の手順、法律とは役割が分かれています。

語 指すもの OECD AI 原則との関係
G20 AI 原則 2019年6月の G20 大阪サミットで首脳が歓迎した AI の原則 OECD AI 原則から作られた
人間中心の AI 社会原則 2019年3月に日本で策定された AI の社会原則 AI 事業者ガイドラインの「原則」は、これを土台に OECD AI 原則等を踏まえて再構成された
AI 事業者ガイドライン AI の開発者・提供者・利用者が取り組む事項をまとめた日本政府の指針 OECD AI 原則を踏まえた原則を、主体ごとの取り組みに落としている
責任ある AI 公平性・透明性・安全性などの原則に沿って AI を開発・利用・統治する考え方 OECD AI 原則は、その原則の国際的な出典の1つ
NIST AI RMF 米国の NIST が公表した、AI のリスクを管理するための任意の枠組み 原則をリスク管理の手順に落とすときに使う
ISO/IEC 42001 AI マネジメントシステムの国際規格 原則を組織の管理の仕組みとして回し、認証を受けるときに使う
EU AI 法 EU の AI に関する法律 法律として義務を定める点で、勧告である OECD AI 原則と位置づけが違う

人間中心の AI 社会原則が2019年3月に策定されたことは、AI 事業者ガイドライン(第1.2版)の冒頭にも書かれています。社内の文書では、大枠の考え方は OECD AI 原則と AI 事業者ガイドラインの原則から、確かめる項目と手順は NIST AI RMF や ISO/IEC 42001 から、と役割を分けて引くと、文書どうしの関係が読み手に伝わりやすくなるでしょう。

OECD AI 原則と一緒に使われる用語

  • AI ガバナンス: AI を安全に使い続けるための社内の決まりと体制。詳しくは AI ガバナンス
  • 広島 AI プロセス: 日本が G7 議長国として立ち上げた、生成 AI に関する国際的なルールづくりの枠組み。詳しくは 広島 AI プロセス
  • AI セーフティ・インスティテュート: AI の安全性を評価する方法を検討し、ガイドを公表している日本の機関。詳しくは AI セーフティ・インスティテュート
  • AI 推進法: AI の研究開発と活用の推進について定めた日本の法律。詳しくは AI 推進法
  • データガバナンス: AI に使うデータの品質と出どころを管理する仕組み。詳しくは データガバナンス

AI に関する国内外のルールの全体像は AI 規制の全体像、全社で AI を進める体制や計画の立て方は AX 戦略のカテゴリ の記事にまとめています。