日本・EU・米国の違いは、根拠の種類と罰則の有無に表れる
3つの地域を同じ項目で並べると、違いは「何を根拠にルールを置くか」と「守らなかったときに罰則があるか」に集まります。
| 項目 |
日本 |
EU |
米国 |
| 根拠の種類 |
法律(AI法)と、省庁の指針(AI事業者ガイドライン) |
法令(AI法・Regulation (EU) 2024/1689) |
大統領令(連邦)と、州ごとの法律 |
| 事業者への義務 |
AIの活用に努めること、国の施策への協力。具体的な取り組みは指針で求める |
リスクの高さに応じて禁止・義務・透明性の確保を定める |
連邦の一律の義務は無い。州法が対象を絞って義務を定める |
| 罰則 |
AI法に罰則の規定は無い |
制裁金がある(禁止された使い方で最大3,500万ユーロか全世界の年間売上高の7%の高い方) |
州法ごとに定める(州の司法長官による民事罰など) |
| 2026年の主な動き |
7月14日に新しいAI基本計画を閣議決定 |
7月27日に改正法が発効し、ハイリスクの義務の適用を延期 |
5月14日にコロラド州が自動化された意思決定の法律を制定 |
| 日本企業が関わる場面 |
国内でAIを開発・提供・利用するすべての事業者 |
EUで製品を出す、EUで出力が使われる |
規制のある州で、人に関わる判断にAIを使う |
表の日付と中身の出所は、続く3つの節に書いたとおりです。個別の法令の条文の詳しい中身は、用語集のEU AI法とAI推進法にまとめています。
日本は、法律で推進し、指針で事業者に取り組みを求める
日本のAI法は規制の法律ではなく、研究開発と活用を推進するための法律で、事業者への具体的な求めは指針の側に置かれています。
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は2025年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されました(内閣府「AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-」2025年10月)。
事業者について法律が定めるのは、AIを事業活動で使う者(活用事業者)が積極的な活用に努めることと、国や地方公共団体の施策に「協力しなければならない」ことです。国の側は、不適切な利用で権利が損なわれた事例などを調査し、その結果に基づいて「活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずる」とされています。罰則の規定はありません(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 第7条・第16条)。
国全体の方針を示すのは、この法律に基づくAI基本計画です。最初の計画は2025年12月23日に閣議決定され、2026年7月14日に新しい計画が閣議決定されました(内閣府「人工知能基本計画」2026年7月)。
事業者が実際に何に取り組むかを示しているのは、総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインです。最新は2026年3月31日公表の第1.2版で、事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分け、人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティなど10の「共通の指針」を示しています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)概要」2026年3月31日)。
国際的な取り組みとしては、2023年5月のG7広島サミットを踏まえて立ち上がった広島AIプロセスがあります(総務省「広島AIプロセス」)。
国際行動規範に沿った質問票が2025年2月にOECDのWebサイトで公開され、回答したAI開発企業などはリストに載り、回答の中身も公開される仕組みです(総務省「国際行動規範の「報告枠組み」運用開始」2025年2月7日)。
罰則が無いからといって、国内企業が何もしなくてよいわけではありません。AIを使う業務を持つ企業は、ガイドラインの「AI利用者」の項目を社内のAI利用規程の物差しにし、AIを組み込んだサービスを顧客に出すなら「AI提供者」の項目も確かめておくのが実務的です。
EUは、リスクの高さで4つに分け、法令で義務と罰則を定める
EUのAI法は、AIをリスクの高さで4つに分け、高いものほど重い義務を課す法令で、EUの外の事業者も対象です。
欧州委員会によれば、AI法は2024年8月1日に発効し、AIを「許容できないリスク(禁止)」「ハイリスク」「透明性のリスク」「最小限のリスク」の4つに分けています。適用は段階的で、2026年7月27日に発効した改正法(AI Omnibus)でハイリスクの義務の適用が後ろにずれ、現在の時期は次の表のとおりです(欧州委員会「AI Act」2026年10月19日更新)。
| 対象 |
適用の時期 |
| 禁止された使い方(8類型) |
2025年2月2日から |
| 汎用AIモデル(GPAI)の規律 |
2025年8月から |
| 透明性の規律 |
2026年8月から |
| 9つ目の禁止(同意の無い性的な画像の生成など) |
2026年12月から |
| ハイリスク(附属書IIIの用途) |
2027年12月2日から |
| ハイリスク(附属書Iの規制製品に組み込むAI) |
2028年8月2日から |
制裁金は違反の重さで分かれます。禁止された使い方に違反した場合は最大3,500万ユーロか全世界の年間売上高の7%のうち高い方、それ以外の義務の多くに違反した場合は最大1,500万ユーロか3%のうち高い方です。中小企業とスタートアップには、それぞれ低い方が上限になります(Regulation (EU) 2024/1689 第99条)。
日本企業にとって大事なのは、適用の範囲です。EU域内でAIシステムを市場に出す提供者は、EUの中に拠点があるかどうかにかかわらず対象になります。EUの外にいる提供者や利用者(deployer)でも、AIシステムの出力がEUで使われる場合は対象です(Regulation (EU) 2024/1689 第2条第1項)。
人事の業務では、ハイリスクの用途に採用と労務が入っている点を押さえておく必要があります。附属書IIIは、人の採用や選考に使うAI(求人広告の配信、応募書類の分析と絞り込み、候補者の評価を含む)と、昇進や解雇、性格や行動に基づく仕事の割り当て、働きぶりの監視など、雇用の条件に関わる判断に使うAIを挙げています(Regulation (EU) 2024/1689 附属書III 第4項)。
EUに拠点や従業員を持つ企業が、そこで採用や評価にAIを使うなら、2027年12月2日からの義務の対象になりうるということです。
米国は、連邦が規制を減らす方向に動き、州が個別に法律を作る
米国には、EUのような連邦の一律のAI法はありません。連邦は大統領令で方針を示し、規制は州が対象を絞って法律で置く形です。
連邦の方針は、2025年に大きく変わりました。2025年1月23日の大統領令「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」は、すでに取り消された2023年の大統領令14110に基づく方針や指示を見直し、米国のAIの革新の妨げになるものを改めるよう求めています(The White House「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」2025年1月23日)。
2025年12月11日の大統領令「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」は、州法への対応を各省に命じる内容です。司法長官には30日以内に州のAI法を争う専門の組織(AI Litigation Task Force)を作ること、商務長官には90日以内に州のAI法を評価することを求め、連邦で統一した枠組みを作る法案の提言も指示しています。提言では、子どもの安全を守る州法などは上書きの対象にしないとしています(The White House「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」2025年12月11日)。
大統領令そのものが州法を無効にするわけではなく、州法は州法として残る点に注意が必要です。
企業がリスク管理の手本にする連邦の文書としては、米国国立標準技術研究所(NIST)のAIリスクマネジメントフレームワークがあります。2023年1月26日に公表された1.0で、任意で使うことを前提にした枠組みです(NIST「AI Risk Management Framework」)。
州の法律は、対象を絞ったものが中心です。
- カリフォルニア州のSB 53(Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act)は2025年9月29日に署名されました。大規模な基盤モデルの開発者に、安全の枠組みを自社のWebサイトで公表することや、重大な安全上の事故を州の緊急事態サービス局へ報告する仕組みを定め、違反には司法長官が執行する民事罰を設けた法律です(Governor of California「Governor Newsom signs SB 53」2025年9月29日)
- コロラド州は、2024年に成立したAI法(SB 24-205)の要件の発効日を、2025年8月に署名された別の法律で2026年6月30日へ延ばしていました(Colorado General Assembly「SB25B-004」2025年8月)。その発効日を迎える前の2026年5月14日に制定されたのがSB 26-189で、SB 24-205はこの法律で置き換えられた形です。対象は、教育・雇用・住宅・金融・保険・医療などの重要な判断に使う自動化された意思決定の技術で、開発者の義務は2027年1月1日に始まります。利用する企業には、利用の時点での通知と、不利な判断の後30日以内にその技術が果たした役割を平易に説明することが求められ、本人は人による見直しを求めることができます。違反は州の消費者保護法の欺瞞的な取引行為として扱われ、司法長官が執行する仕組みです(Colorado General Assembly「SB26-189 Automated Decision-Making Technology」2026年5月)
コロラド州の例のように、成立した州法が施行前に置き換わることもあります。米国の州法は、ニュースの記事ではなく州議会の法案のページで、署名日と各義務の開始日を確かめるのが確実です。
どの地域にも共通するのは、記録を残すことと人が判断すること
各国のルールが求める中身は違っても、AIをどこで何に使ったかを記録しておくことと、人に関わる判断を人が担うことは、どの地域の論点にも共通します。EUのハイリスクの義務の適用が後ろにずれた今は、後から作り直さずに済む形で仕組みを作る好機です。
記録と確認を人の注意だけに頼ると、業務が忙しい時期ほど抜けが出ます。AIを業務の仕組みに組み込むなら、使うサービスを承認済みのものに限る設定、入力と出力を残す処理、人に関わる判断を確認者の承認待ちに回す処理を、作る時点で業務の流れに入れておくのが確実です。
Offers AX は、業務固有の文脈を組み込んだAIエージェントを設計・構築し、数週間で動くものを作って効果を実測してから本実装に進む支援です。お客様の既存の環境に構築して当社の環境に顧客データを保持しないので、入力と出力の記録も自社の管理下に置けます。AIの出力は下書きや参考情報として扱い、事実の認定や合否・処遇の判断は人が担う設計です。
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自社のAIの使い道をどの国のルールに照らして整理するか、記録と確認の工程をどう組み込むかは、無料相談を申し込むから個別にご相談いただけます。
日本企業が関わる場面は、出力を使う国と、判断の対象で決まる
自社にどの国のルールが関わるかは、AIの出力をどの国・地域で使うかと、AIを何の判断に使うかの2つを掛け合わせると見えてきます。
| 場面 |
関わるルール |
社内で確かめること |
| 国内でAIを業務に使う |
AI法・AI事業者ガイドライン(AI利用者)と、著作権法・個人情報保護法などの既存の法律 |
社内のAI利用規程が指針の項目を満たしているか |
| AIを組み込んだサービスを顧客に出す |
AI事業者ガイドライン(AI提供者)。EUで出すならEUのAI法 |
提供する国・地域と、利用者への説明の中身 |
| EUの拠点で採用・評価にAIを使う |
EUのAI法のハイリスク(附属書III 第4項) |
使っているAIと用途の一覧、人が判断する手順 |
| 日本で作ったAIの出力をEUの子会社や顧客が使う |
EUのAI法(第2条第1項の域外への適用) |
出力がどこで使われているか |
| 米国の州で、雇用や融資の判断にAIを使う |
コロラド州のSB 26-189など州法 |
対象の州・判断の種類・本人への通知の手順 |
| 大規模な基盤モデルを開発する |
カリフォルニア州のSB 53など |
多くの企業は該当しない。該当するかを確かめる |
国内だけで使う場合でも、既存の法律の論点は残ります。生成AIを業務で使うときにかかる4つの法律と場面ごとの論点は、生成AIの法規制の記事を参照してください。
最初の作業は、社内で使っているAIの一覧を作り、行ごとに「出力を使う国・地域」「提供者か利用者か」「人に関わる判断に使うか」の3列を足すことです。この3列が埋まれば表のどの行に該当するかが決まり、読むべき資料の範囲が絞れます。一覧の作り方と全社のルールの決め方はAIガバナンスの記事、リスクの洗い出し方はAIリスク管理の記事で扱っています。
法律の解釈が要る点は、弁護士に確かめる項目として分けておく
この記事の整理は、自社がどのルールを読むべきかを絞るための見取り図で、個別の事案の結論ではありません。社内で整理できる点と、弁護士に確かめる点を分けておくと、相談の時間を短くできます。
社内で整理できるのは、使っているAIの一覧、出力を使う国・地域、人に関わる判断に使うかどうか、といった事実の側です。次の点は社内だけで結論を出さず、各国の法律に詳しい弁護士に確かめる項目にしておくと安全です。
- 自社がEUのAI法でいう提供者か、利用者(deployer)か。両方を兼ねる場合はどの義務がかかるか
- 自社の使い方が附属書IIIのハイリスクの用途に該当するか、該当しないと説明できるか
- 日本で動かしているAIの出力がEUで使われるとき、どの範囲まで第2条第1項の対象になるか
- 米国の州で行う判断が、コロラド州法のいう重要な判断に該当するか
- 大統領令に基づく州法への対応が、自社に関わる州法の執行にどう影響しうるか
相談の前に、AIの一覧、各AIの利用規約と契約、入力と出力の記録、人が確認した記録をそろえておくと、事実関係の説明に時間を取られずに済みます。
動きを追う担当と、社内ルールを見直す時期を決めておく
各国のルールは、いまも日付が動いています。EUは2026年にハイリスクの義務の適用を延期し、コロラド州は施行前の法律を置き換え、日本も2026年7月に新しいAI基本計画を閣議決定しました。
最初の30日で手をつけるのは、次の3つです。
- 社内で使っているAIの一覧に「出力を使う国・地域」「提供者か利用者か」「人に関わる判断に使うか」の3列を足し、場面の表のどの行に該当するかを振り分ける
- 所管の公式サイト(内閣府のAI戦略本部、総務省・経済産業省のガイドライン、欧州委員会のAI法のページ、ホワイトハウスと州議会の法案のページ)を追う担当者を1人決める
- 社内ルールを見直す時期を、次の日付に合わせて決めておく。EUの9つ目の禁止(2026年12月)、コロラド州の義務の開始(2027年1月1日)、EUのハイリスク(2027年12月2日と2028年8月2日)
見直しの時期と担当を社内ルールに書き込んでおけば、どこかの国でルールが変わったときに、AIの一覧のどの行を直せばよいかを辿れます。AI戦略の全体の進め方は、AX戦略の記事一覧にまとめています。