AI 推進法とは、AI の研究開発と活用を国として総合的かつ計画的に進めるため、基本理念と国・事業者・国民などの責務を定め、内閣に AI 戦略本部を置く日本の法律のことです。2025年9月1日に全面施行され、企業に罰則のある義務は課していません。

AI 推進法は、AI の研究開発と活用を国が計画的に進めるための法律

AI 推進法の正式な名前は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(令和7年法律第53号)で、内閣府は「AI法」と略して呼んでいます。成立は2025年5月28日、公布と一部施行は6月4日で、AI 戦略本部の設置に関する規定を含む全面施行は9月1日です(内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)の概要」)。

法律が必要とされた理由として、内閣府の概要は「日本のAI開発・活用は遅れている」「多くの国民がAIに対して不安」の2点を挙げています。そのうえで、イノベーションを促しつつリスクに対応するには、既存の刑法や個別の業法などに加えて新たな法律が必要だという立場です。

法律は、総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部の4章28条と附則で構成されています。第1条が掲げる目的は、施策の基本となる事項を定め、AI 戦略本部を置くことで、施策の「総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」です。

対象の「人工知能関連技術」は第2条で、人間の認知・推論・判断にかかわる知的な能力を代わりに実現するための技術と、入力された情報をその技術で処理して結果を出力する情報処理システムに関する技術、と定義されています。生成 AI だけを指す言葉ではなく、AI を組み込んだ情報処理システムの技術まで含む定義です(e-Gov 法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」令和7年6月4日公布)。

企業に罰則のある義務は課していない

AI 推進法には罰則の規定がなく、企業に向けた条文は、AI の活用に努めることと、国の施策に協力することを求める形で書かれています。4つの章と附則のどこにも、罰金や禁止行為を定めた規定はありません。

企業にかかわる中心の条文は、第7条の「活用事業者の責務」です。活用事業者は、AI を使った製品やサービスを開発・提供しようとする者のほか「人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者」と定義され、社内の業務で AI を使う企業も文言上この定義を満たします。第7条はこの活用事業者に、自ら積極的に AI を活用して事業活動の効率化・高度化と新産業の創出に努めることと、国と地方公共団体が実施する施策に「協力しなければならない」ことを求めています。

協力の部分だけが「努める」ではなく「しなければならない」と書かれている点が、他の主体との違いです。内閣府の概要も「事業者は国等の施策に協力しなければならない」と明記しており、一方で協力しなかった場合の罰則は定められていません。

国の側の手段は、指導・助言・情報提供です。第16条は、不正な目的や不適切な方法による AI の研究開発・活用で国民の権利利益の侵害が生じた事案を国が分析し、その結果に基づいて研究開発機関や活用事業者などに「指導、助言、情報提供その他の必要な措置」を講ずると定めています。第25条では、AI 戦略本部が特に必要と認めるとき、行政機関など以外の者にも必要な協力を依頼できるとされています(e-Gov 法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」令和7年6月4日公布)。

罰則がないことは、何もしなくてよいことと同じではありません。自社の AI の使い方で権利侵害の事案が起きれば、第16条に基づく国の分析と指導・助言の対象になり得るためです。

責務は5つの主体ごとに定められ、条文の書き方で求める強さが違う

AI 推進法は国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民の5つの主体ごとに責務を定め、「責務を有する」「しなければならない」「努める」と、求める強さを書き分けています。

主体 条文 求めていること 条文の書き方
国 第4条 基本理念にのっとり、施策を総合的かつ計画的に策定・実施する。国の行政機関で AI を積極的に活用する 責務を有する/進めるものとする
地方公共団体 第5条 国との役割分担のもと、区域の特性を生かした自主的な施策を策定・実施する 責務を有する
研究開発機関(大学・研究開発法人など) 第6条 研究開発と成果の普及、専門的な人材の育成に積極的に取り組む。国と地方公共団体の施策に協力する 努める
活用事業者(AI を開発・提供・活用する事業者) 第7条 自ら積極的に AI を活用し、事業活動の効率化・高度化と新産業の創出に取り組む。国と地方公共団体の施策に協力する 努める/しなければならない
国民 第8条 AI への理解と関心を深める。国と地方公共団体の施策に協力する 努めるものとする

表は条文の要旨をまとめたものです(e-Gov 法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」第4条〜第8条)。

このほか第9条は、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者が互いに連携して協力できるよう、国が連携の強化に必要な施策を講ずると定めています。第10条は、施策の実施に必要な法制上・財政上の措置を国が講ずるという規定です。

企業にとって読み落とせないのは、第3条の基本理念の4項目めです。AI の研究開発・活用は、不正な目的や不適切な方法で行われると、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるため、研究開発・活用の過程の透明性の確保などの施策を講じなければならない、と書かれています。社内で生成 AI を使うときの個人情報と著作権の扱いは、生成 AI と個人情報 と 生成 AI と著作権 の記事が詳しいので、あわせて確かめてください。

企業の取り組みの手本は、第13条に基づく適正性確保の指針にある

AI 推進法は企業の具体的な行動を細かく定めておらず、事業者が何に取り組むかの手本は、第13条に基づいて国が整えた指針にあります。

第13条は、国が AI の研究開発・活用の適正な実施を図るため「国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずる」と定めています。これを受けて AI 戦略本部が2025年12月19日に決めたのが「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」です。指針は、全ての主体による AI の研究開発・活用の適正な実施に向けた「自主的かつ能動的な取組を促す」ものと位置づけられています。

指針は適正性の確保に必要な要素として、人間中心・公平性・安全性・透明性・アカウンタビリティ・セキュリティ・プライバシーと個人情報・公正競争・AI リテラシー・イノベーションを挙げています。基本方針は、リスクベースでの取り組み、ステークホルダーの積極的な関与、研究開発から活用までつながった AI ガバナンスの構築、柔軟かつ迅速な対応の4つです(内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針概要」2025年12月19日)。

活用事業者と研究開発機関が特に取り組むべき事項として、指針の概要は次の4つを示しています。

  • AI ガバナンスを構築・運用する
  • ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けて、透明性を確保する
  • 技術を用いて、十分な安全性を確保する
  • データの重要性を踏まえ、データ保有者などのステークホルダーへ配慮する

4つのうち最初の AI ガバナンスの構築・運用は、社内規程と利用申請の流れ、記録の残し方まで決めて初めて形になるものです。作り方は 生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方 の記事に、考え方は用語集の AI ガバナンス にまとめました。国の実務の手引きである AI事業者ガイドライン も、用語集で確かめられます。

企業が AI 推進法を踏まえて決めること

AI 推進法を踏まえて企業が決めておくのは、自社の立場、AI ガバナンスの体制、事案への対応、改定を追う担当、国の施策への協力の窓口の5つです。

決めること 中身
自社の立場 AI を使った製品やサービスを開発・提供する側か、業務で活用する側か。どちらも第7条の活用事業者の定義を満たす
AI ガバナンスの体制 指針が活用事業者に求める AI ガバナンスの構築・運用を、誰が責任を持ち、どの会議体で判断するか
事案への対応 個人情報の漏えいや著作権の侵害など、基本理念が挙げる事態が疑われたときに、誰が気づき、利用を止め、記録を残すか
改定を追う担当 AI 基本計画と指針の改定、法律の見直しの動きを誰が確かめ、社内規程に反映するか
国の施策への協力の窓口 国や地方公共団体から調査や情報提供の依頼が来たときに、どの部署が受けるか

AI 推進法は禁止事項を定めていないため、社内の AI の使い方で何を禁じ、何に承認を求めるかは、企業が指針を手本に自分で決めることになります。全社で一度に整えるより、AI を使っている業務を洗い出し、個人情報や機密を扱う業務から規程と記録の手順をそろえるのが進めやすい順番です。リスクの洗い出しの手順は AI のリスク管理 の記事で、全社の責任者の置き方は用語集の CAIO で確かめてください。

株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、戦略立案と実装を分けずに進める FDE 型の支援です。業務ルール、システム基盤、組織力学、意思決定、法務・統制、人・スキルの6領域を LV0〜LV4 の5段階で見立て、平均ではなく最も低い領域から着手の順番を決める現状診断を用意しています。仕組みはお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境には顧客データを抱えない方針で、そのねらいはデータ主権と監査のしやすさです。AI の出力は下書き・参考情報の位置づけとし、事実認定・合否・処遇は人が判断する、というのも支援の前提です。

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AI 戦略本部が AI 基本計画を作り、政府全体の施策を動かす

AI 推進法の中身を動かすのは、内閣に置かれる AI 戦略本部と、本部が案を作り閣議で決める AI 基本計画です。

本部は第19条により内閣に置かれます。第22条から第24条によると、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣、本部員はそれ以外の全ての国務大臣です。本部の仕事は、AI 基本計画の案の作成と実施の推進、AI に関する重要な施策の企画・立案と総合調整と定められています(第20条)。

AI 基本計画について第18条は、政府が定めること、施策についての基本的な方針と政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策などを定めること、内閣総理大臣が本部の作った案の閣議決定を求めて公表することを定めています。計画を変えるときも同じ手続きです(e-Gov 法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」令和7年6月4日公布)。

時期 出来事
2025年5月28日 法律が成立
2025年6月4日 公布・一部施行
2025年9月1日 AI 戦略本部の設置に関する規定を含めて全面施行
2025年9月12日 第1回の AI 戦略本部
2025年12月19日 本部が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」を決定
2025年12月23日 人工知能基本計画を閣議決定
2026年7月14日 人工知能基本計画(第Ⅱ期)を閣議決定

日付は内閣府の公表によるものです(内閣府「AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-」、同「人工知能基本計画」「適正性確保に関する指針」の各ページ)。

2026年7月14日に閣議決定された第Ⅱ期の計画は、副題を「日本AX、より強く、より豊かに」とし、基本構想に「AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す『AIトランスフォーメーション』(AX)」の推進を掲げました。施策を並べる軸は、「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の4つの基本的な方針です。「AIの信頼性を高める」の方針には「AI法を含めた制度等の能動的かつ不断の見直し」が含まれ、計画そのものも「当面毎年変更」し、KPI などの指標で進み具合を見るとされています(内閣府「第Ⅱ期人工知能基本計画(概要)」2026年7月14日)。

法律の側も附則第2条で、施行の状況を検討し、必要があれば措置を講ずると定めています。一度読めば済む法律ではなく、計画の改定と指針の見直しを追い続ける前提で付き合う法律です。AX という言葉の意味は、用語集の AX で確かめられます。

EU の AI 規則と比べると、企業に課す義務と罰則の置き方が違う

日本の AI 推進法が国の推進体制と各主体の責務を定める法律なのに対し、EU の AI 規則(Regulation (EU) 2024/1689)は、AI システムをリスクの大きさで分け、事業者に具体的な義務を課す規則です。

EU の AI 規則は AI システムのリスクを4つの水準に分け、受け入れられない水準の使い方を禁止しています。健康・安全・基本的権利に重大な影響を及ぼしうる高リスクの AI は市場に出す前から厳格な義務を負い、その中身はリスク管理、データの品質、記録、文書化、人による監督などです。2024年8月1日に発効し、2026年8月2日から一部の例外を除いて適用されている規則で、汎用 AI モデルについては不遵守に罰金を科す仕組みも置かれています(European Commission「AI Act」)。

項目 AI 推進法(日本) AI 規則(EU)
法律の性格 研究開発と活用の推進。国の体制と各主体の責務を定める AI に関する統一的なルールを定める
企業に求めること 活用に努めることと、国・地方公共団体の施策への協力 リスクの水準に応じた義務。高リスクの AI は市場に出す前から義務を負う
禁止する使い方 定めていない 受け入れられない水準のリスクの使い方を禁止
罰則 規定なし 不遵守に罰金を科す仕組みがある
施行・適用 2025年9月1日に全面施行 2024年8月1日に発効、2026年8月2日から一部の例外を除いて適用

日本の企業が社内で AI の使い方を決めるときは、AI 推進法が禁止事項を持たないぶん、EU の規則のようにリスクの大きさで用途を分けて審査の重さを変える考え方が参考になります。指針が基本方針の1つにリスクベースでの取り組みを挙げているのも、同じ方向の考え方です。

AI 推進法と一緒に使われる用語

AI 推進法の話題では、次の用語がよく並びます。

  • AI 戦略本部: 第19条で内閣に置かれる組織。本部長は内閣総理大臣で、全ての国務大臣が加わる
  • AI 基本計画(人工知能基本計画): 第18条に基づいて政府が定める計画。2026年7月14日に第Ⅱ期が閣議決定された
  • 適正性確保に関する指針: 第13条に基づき、AI 戦略本部が2025年12月19日に決定した指針。全ての主体の自主的な取り組みを促す
  • 活用事業者: 第7条が定める、AI を使った製品やサービスを開発・提供する者や、事業活動で AI を活用しようとする者
  • AI事業者ガイドライン: AI を開発・提供・利用する事業者向けの実務の手引き。詳しくは AI事業者ガイドライン
  • AI ガバナンス: AI のリスクを管理しながら便益を大きくする取り組みの全体。詳しくは AI ガバナンス
  • AX: AI を前提に業務や意思決定の進め方を見直す取り組み。詳しくは AX

全社の AI 導入で AI 推進法とあわせて考える論点は、AX 戦略のカテゴリ の記事にまとめています。