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生成AIと著作権|企業が学習・生成・利用の3場面で押さえる点と、社内で決める4項目

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

生成AIを業務で使う企業が著作権で押さえる点は、「学習」「生成物を作る」「生成物を使う」の3場面に分けると整理できます。どの場面でも、侵害かどうかは人がAIを使わずに作った場合と同じく、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」で判断され、とくに注意が要るのは生成物を社外に出す場面です。

社内では、入力してよい素材、生成物の確認手順、社外に出す前の確認者、記録の4つを先に決めておくと、侵害のおそれを下げつつ、問われたときに経緯を説明できる状態を作れます。

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株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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生成AIと著作権の論点は3つの場面に分けて考える

文化庁の整理は、生成AIで著作物が使われる場面を「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けており、企業の業務ではこれを「学習」「生成」「利用」の3つに分けると、どの部署が何を決めるかが見えてきます(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日・文化庁公表)。

この文書は、それ自体が法的な拘束力を持つものではなく、特定の生成AIについて確定的な法的評価をするものでもないと、冒頭に明記されています。著作権法の解釈は本来、個別の事案に応じた司法判断によるという位置づけです。企業にとっては、裁判所がどう判断するかの見通しを立てるための公的な整理として読むのが適切でしょう。

場面 企業の業務で起きる例 主に関わる規定 侵害のおそれが高まる場合
学習 社内外の文書を検索拡張生成(RAG)のデータベースに入れる/既存のモデルに追加学習させる 著作権法第30条の4・第47条の5 学習に使った著作物の創作的表現を出力させる目的がある
生成 プロンプトに他社の文章・画像・作品名を入れて生成する 第30条の4・第30条の3 入力した著作物と似たものを作らせる目的で入力する
利用 生成物を広告・記事・提案資料・製品に使い、社外に出す 権利制限規定の範囲外になることが多い 既存の著作物と類似し、依拠も認められる

多くの企業は、自社でモデルを一から作らず、外部の生成AIサービスを使っています。それでも学習の場面と無関係ではなく、社内文書を検索させる仕組みを作った時点で、学習の場面の論点が社内に入ってきます。

多くの従業員が日々関わるのは、プロンプトを書き、生成物を資料やメールに使う生成と利用の場面です。社内ルールの多くはこの2つの場面に向けて作ることになります。

社内で決める4項目は、入力・確認・確認者・記録

3つの場面の論点を社内ルールに落とすと、決める項目は4つです。

項目 決めること 根拠にする整理
入力してよい素材 社外の著作物(文章・画像・図表)をプロンプトやRAGに入れてよい条件/作品名・キャラクター名など固有名詞の扱い/全社で使ってよい生成AIサービスと、その利用規約の確認 似たものを作らせる目的の入力には第30条の4が適用されない/他人の著作物の入力を規約で禁じるサービスがある
生成物の確認の手順 社外に出す生成物に、文章検索・画像検索などで類似の確認をかける対象(広告・記事・製品のデザインなど)と方法 利用は権利制限規定の範囲外になることが多い
社外に出す前の確認者 生成物の種類ごとに、公開や納品の前に確認する部署・人(広報・法務・事業部の責任者など) 生成と利用で故意・過失の判断が分かれうる
記録 プロンプト・使ったサービス・生成日・人が加えた修正を、どこにどれだけの期間残すか 依拠性がないことや創作的寄与の説明に、生成過程の記録が使える

表の根拠は、チェックリストの業務利用者向けの項目です(文化庁著作権課「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」2024年7月31日公表)。チェックリストは、依拠性がないことを説明できるよう、生成に用いたプロンプトなど生成の過程を確認できる状態にしておくよう努めることを求めています。加えて、侵害が起きた場合の対応(事案の情報共有、AIシステム・サービスの停止と復旧、権利者への対応、原因解明、再発防止)も、あらかじめ想定して検討しておくことが望ましいとしています。

4項目を一度に全社へ広げる必要はありません。侵害のおそれが集まるのは社外に出る生成物なので、広告・採用広報・営業資料・製品のデザインなど、生成物が外に出る業務から順に決めていくのが現実的です。会議メモの要約のように社外に出ない用途は、入力してよい素材の決まりから始めても足ります。

会社が承認していない生成AIサービスを従業員が個人で使う状態(シャドーAI)が残っていると、記録が会社に残らず、4項目のうち記録が機能しません。著作権に限らない、AI利用全体の決め方はAIガバナンスの記事を参照してください。

記録と確認を人の注意だけに頼ると、忙しい時期ほど抜けが出ます。生成をAIエージェントに任せる業務であれば、プロンプトと出力を残す処理や、社外向けの生成物を確認者の承認待ちに回す処理を、作る時点で業務の流れに組み込むことができ、担当者が替わっても手順が残ります。

Offers AX は、業務固有の手順を組み込んだAIエージェントを設計・構築し、要件定義書ではなく動くものを見ながら合意を取って進めるのが特徴です。構築はお客様の既存環境で行い、当社環境に顧客データを保持しないため、残したプロンプトや生成物の記録も自社の管理下に置けます。

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記録の残し方や確認の流れを自社の業務にどう組み込むかは、無料相談を申し込むから個別にご相談いただけます。

学習の場面では、出力させる目的があるかどうかで扱いが変わる

AIの学習のための著作物の複製は原則として許諾なく行えますが、学習に使った著作物の創作的表現を出させる目的が1つでも含まれると、その原則は使えなくなります。

著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想や感情を「自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」に著作物を利用できると定めており、AIの学習を含む情報解析の用に供する場合はこれを満たすと考えられています。他方で、1つの利用に複数の目的があり、その中に1つでも「享受」の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くというのが文化庁の整理です(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日・文化庁公表)。

考え方が、享受の目的が併存する場合の例に挙げているのは次の2つです。

  • 学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部か一部を出力させることを目的とした追加学習(意図的に「過学習」を起こさせる場合など)
  • 既存のデータベースやインターネット上のデータに含まれる著作物の創作的表現の全部か一部を、生成AIで出力させる目的で、ベクトルに変換したデータベースを作る場合

企業の業務で後者に該当しうるのが、RAG(社内外の文書を検索し、その結果をもとに回答を作る仕組み)です。考え方は、RAGのデータベース作成に伴う複製でも、入れた著作物の創作的表現を出力する目的でなければ第30条の4が適用されうるとし、出力が目的なら適用されないとしています。

第30条の4が適用されない場合でも、第47条の5第1項で利用できる余地があるという整理です。ただし同項による利用は「軽微」なものに限られ、軽微利用の程度を超えて既存の著作物を使うなら、原則として著作権者の許諾が要るとされています。さらに第30条の4にはただし書があり、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は同条を使えません。

RAGを作るときに社内で決めておくのは、何を入れるかと、どう出すかの2点です。自社で作った規程・マニュアル・議事録は自社の著作物なので論点は小さく、判断が要るのは社外の記事・書籍・有料レポートを入れるときです。回答に原文を長く貼り付ける設計にせず、参照した文書の場所を示して要約で返す設計にしておけば、出力の目的を説明しやすくなります。契約で利用の範囲が決まっているデータは、その条件も確かめておきましょう。

外部の生成AIサービスの学習は事業者の側で行われますが、利用者にも確かめる項目があります。業務で使う利用者に向けて挙げられているのは、学習済みモデルについて開発者や提供者が出している情報の確認と、利用規約を確認してそれに従って使うことです(文化庁著作権課「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」2024年7月31日公表)。利用規約で他人の著作物の入力を禁じているサービスもあるため、全社で使うサービスを決めるときに規約の該当箇所を読んでおく必要があります。

生成の場面では、プロンプトに入れた素材が依拠性の判断材料になる

生成の場面で企業が管理できる最大の要素はプロンプトです。既存の著作物そのものや作品名を入れると、その著作物を知っていたと推認されやすくなります。

依拠性とは、ある作品が既存の著作物に基づいて作られたかどうかのことです。考え方は、利用者の認識と学習データの中身の組み合わせで、依拠性の考え方を次の3つに分けています(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日・文化庁公表)。

利用者の認識と学習データ 依拠性の考え方
利用者が既存の著作物を認識していた(画像をそのまま入力する、作品名を入れる など) 依拠性が認められ、類似していれば利用者による侵害が成立すると考えられる
利用者は認識していなかったが、学習データに含まれていた 通常は依拠性があったと推認され、侵害になりうる
利用者は認識しておらず、学習データにも含まれていない 偶然の一致として、依拠性は認められない

2つ目について考え方は、学習に使った著作物の創作的表現が出力されない状態が技術的に担保されている(出力の段階でフィルタリングしている など)と法的に評価できるなら、依拠性がないと判断される場合もありうるとしています。とはいえ利用者の側からは学習データの中身が見えないため、2つ目の場合を利用者だけで防ぐのは難しく、次の利用の場面での確認が欠かせません。

プロンプトへの入力そのものも著作物の複製を伴う場合があり、考え方は、入力は生成のための情報解析なので第30条の4の適用が考えられる一方、入力した著作物と類似する生成物を作らせる目的で入力すると享受の目的も併存するため、同条は適用されないとしています。画像を入れて画像を得る使い方(Image to Image)がその典型です。

社内での検討用に生成する場合は、権利者から許諾を得て使うことを前提に、検討の過程として権利制限規定の範囲内であれば、許諾なく行えると整理されています。ただしこれは社内の検討までの話で、そのまま社外に出してよいことを意味しません。

社内ルールに落とすなら、社外に出す資料・広告・記事を作るプロンプトには、他社の作品そのもの(画像・文章)と、作品名・キャラクター名などの固有名詞を入れない、と決めるのが分かりやすいでしょう。「〇〇風に」と作風を指定する使い方について、考え方は作風がアイデアにとどまるなら共通しても侵害ではないとしつつ、特定のクリエイターの少量の作品群を対象にした場合などは創作的表現まで共通しうると述べており、判断が分かれる余地が残ります。

利用の場面では、社外に出す前に類似していないかを確かめる

生成物を作ること自体が適法でも、配信や納品で社外に出すときは権利制限規定の範囲外になることが多いため、使う前に既存の著作物と類似していないかを確かめる必要があります。

チェックリストによれば、AI生成物の利用(インターネットでの配信、複製物の譲渡など)は権利制限規定の範囲外となる場合が多く、生成物を更に利用しようとする場合は侵害を生じさせないかの確認が必要です。確認の方法には、インターネット検索(文章検索・画像検索)の活用が挙げられています(文化庁著作権課「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」2024年7月31日公表)。

類似性は、既存の著作物の「表現上の本質的な特徴」を直接感得できるかどうかで判断され、表現そのものではない部分や創作性のない部分が共通しているだけでは足りない、というのが判例の考え方です。AI生成物と既存の著作物の類似性も、人がAIを使わずに作ったものと同じ基準で判断されると考えられています(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日・文化庁公表)。

侵害が認められた場合に受けうる措置と、その条件は次のとおりです。

措置 必要な条件
差止請求 故意・過失の有無を問わない
損害賠償請求 侵害者に故意か過失が必要
刑事罰 侵害者に故意が必要
不当利得の返還請求 侵害に関わる著作物を認識していなかった場合でも、使用料相当額などの返還が認められることがある

企業にとって重いのは、知らずに使った場合でも差止めは求められうる点です。公開した広告の差し替えや配った資料の回収は、損害賠償を求められなくても手間と費用がかかります。また考え方は、生成と利用の場面それぞれで故意・過失の有無の判断は異なりうるとしており、生成した担当者と公開を決めた担当者が別なら、確認の責任も分けて考える必要があります。

もう1つ押さえておきたいのは、生成物を自社の権利として守れるかどうかです。AIは法的な人格を持たないため著作者になれず、AIへの指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合、その生成物に著作物性は認められないと考えられています。

著作物性を判断する要素として、考え方が挙げるのは次の3つです。

  • 指示・入力の分量と内容(創作的表現を具体的に示す詳細な指示か)
  • 生成の試行回数(回数そのものではなく、生成物を確認し指示を直しながら繰り返したか)
  • 複数の生成物からの選択(単なる選択だけでは判断に影響しないとされる)

一方で、人が創作的な加筆・修正を加えた部分には、通常、著作物性が認められると考えられています。ロゴ・キャラクター・広告のキービジュアルのように、他社に真似されたときに権利を主張したい生成物は、人の手を入れた部分と経緯を残しておくことが大切です。

個別の生成物の判断は弁護士に確認する

文化庁の整理は判断の見通しを立てる材料で、個別の生成物が侵害するかどうかは司法判断によるため、次の点は社内だけで結論を出さず、弁護士に確認する項目として分けておくのが安全です。

  • 特定の生成物が既存の著作物に類似しているか(何が「表現上の本質的な特徴」に該当するかは、個別具体的な事例に即して判断されるとされています)
  • 権利者から削除や差止めを求められたときの対応
  • 生成物をライセンス契約などの取引の対象にするとき、AIを使った生成物であることや著作物性をどう説明するか
  • 社外の有料データや他社の資料をRAGや追加学習に使うときの、契約と著作権法の両面の整理
  • AI開発を外部に委託するときの成果物の権利の取り決め(AI開発の契約の記事も参照)

チェックリストは著作権に限った資料で、著作権以外の論点は内閣府知的財産戦略推進事務局「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」や、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」を参照するよう示しています。商標や肖像など著作権以外の権利を、社外に出す前の確認の対象に含めるかどうかも、社内で決めておく項目です。

最初に手をつけるのは利用規約・社外に出る業務・記録の置き場所

4項目を決める前の着手点は、次の3つです。

  1. 社内で使っている生成AIサービスを洗い出し、利用規約と、学習済みモデルについて提供者が出している情報を確かめる
  2. 生成物が社外に出る業務を一覧にし、どの業務から4項目を決めるかの順番を付ける
  3. プロンプトと生成物の記録の置き場所と保存期間を決め、社外に出す前の確認者を業務ごとに1人ずつ置く

文化庁の考え方は、判例の蓄積や技術の発展、諸外国の検討状況に応じて、必要なら見直すことを予定していると明記しています。社内ルールにも、半年や1年といった見直しの時期を書き込んでおくと、整理が更新されたときに追いかけられます。

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