人材育成の問題で最も多いのは、指導する人材の不足
人材育成の問題として最も多く挙がるのは指導する人材の不足で、育てても辞めてしまうこと、育成の時間が無いことが続きます。
能力開発や人材育成に何らかの問題があるとする事業所は80.1%で、問題の内訳(複数回答)は「指導する人材が不足している」が59.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」が51.6%、「人材育成を行う時間がない」が45.5%でした(厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」2026年7月31日公表)。
「人材育成の方法がわからない」は10.0%にとどまります。正社員に対して計画的な OJT を実施した事業所も60.6%で、4割近くの事業所では正社員への計画的な OJT が行われていない計算です。
AI で埋められるのは、このうち時間の不足の一部です。教材の下書きや確認問題の作成、受講後の集計のように、担当者が手を動かす時間のかかる作業は AI に任せられます。一方で、指導する人の代わりを AI が務めることはできません。誰に何を学ばせるかを決め、本人と話して目標を擦り合わせる仕事は、指導する側に残るからです。
「育成しても辞めてしまう」という悩みも、教材を早く作るだけでは解けない問題です。AI で空いた時間を本人との面談や現場での声かけに回す設計にしておくことが、育成の仕事全体を軽くする前提になります。
任せる作業と人に残す判断は、育成の仕事を4つの領域に分けて決める
AI に任せる作業と人に残す判断は、人材育成の仕事を育成計画づくり、教材と問題の作成、日々の学習の支援、受講後の確認の4つの領域に分け、領域ごとに決めておきます。
| 領域 |
AI に任せる作業 |
人に残す判断 |
| 育成計画づくり |
職務の説明や等級の要件から、必要なスキルの一覧の下書きを作る。研修の候補を目的・対象・時間で比べる表を作る |
育成の方針、誰に何を優先して学ばせるか、どの研修を選ぶか |
| 教材と問題の作成 |
確定した社内規程や手順書から、教材の下書きと確認問題・解説の案を作る |
内容が正しいか、自社の事情に合うか、配ってよいか |
| 日々の学習の支援 |
確定した教材の範囲で質問に答える。本人が書いたメモから、ふりかえりの下書きを整える |
学びの方向と目標を本人と擦り合わせること、ふりかえりの中身をどう受け止めるか |
| 受講後の確認 |
テストの採点と集計、アンケートの自由記述の要約、上司への共有文の下書きを作る |
結果を配置や昇進に使うか、本人との面談で何を話すか |
左の列は、どれも誤りがあれば人が見て直せる作業です。右の列は正解が一つに決まらず、決めた人が本人に理由を説明する責任を負う判断なので、AI には渡しません。迷ったときは、「AI の出力が間違っていたら、誰が気づいて直せるか」を確かめると分けやすくなります。
人事の業務を10の領域に分けると、育成・研修はその1つです。ほかの領域とどの順番で AI を入れるかは、人事10領域で AI を入れる順番を整理した記事にまとめています。
育成計画は、方針を人が先に書き、スキルの洗い出しと研修の比較を AI に任せる
育成計画では、育成の方針を人が先に文章にし、その方針に沿って必要なスキルを洗い出す作業と、研修の候補を比べる作業を AI に任せます。方針の無いまま AI にスキルの一覧を作らせると、一般的なスキルが並ぶだけで、自社が何を優先するのかが見えなくなるためです。
計画に書く項目の目安になるのが、事業内職業能力開発計画です。職業能力開発促進法第11条に基づいて作成が事業主の努力義務とされている計画で、「経営理念」「人材育成の基本方針」「雇用管理の方針」「各職務に必要な職業能力」「教育訓練体系図」といった内容を記載するとよいとされています(厚生労働省「事業内職業能力開発計画」2026年11月21日確認)。
5つの項目のうち、AI に下書きを任せられるのは「各職務に必要な職業能力」と「教育訓練体系図」の2つです。職務の説明、等級ごとの要件、業務の手順書を読ませれば、職務ごとのスキルの一覧や、今ある研修を階層と職種で並べた表の下書きは短い時間で作れます。「経営理念」と「人材育成の基本方針」は、経営と人事が決めるものです。
進め方は次の4つの手順です。
- 人事が育成の方針を数行の文章にする(例: 3年で、現場の管理職が自部署の業務の手順を見直せるようにする)
- AI に職務の説明・等級の要件・手順書を読ませ、職務ごとに必要なスキルの一覧の下書きを作らせる
- 現場の管理職が、一覧の抜けと、実際の仕事では使わないスキルを直す
- 研修の候補を、目的・対象・時間・社内か社外かの欄で比べる表を AI に作らせ、どれを選ぶかは人事と現場の管理職が決める
AI に社外の研修や講座を探させると、すでに募集を終えた講座や実在しない講座が混ざることがあります。生成 AI が事実と異なる内容をもっともらしく出力する現象はハルシネーションと呼ばれ、起きやすい場面と対策は用語ページで説明しています。研修の候補は、提供元の公式のページで中身と日程を確かめてから比べましょう。
スキルの物差しが欲しいときは、IPA(情報処理推進機構)が公開しているデジタルスキル標準も使えます。DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した DX推進スキル標準を含むもので、自社の業務の言葉に置き換えて使う考え方はデジタルスキル標準の用語ページにまとめています。
教材と問題は、担当者が確かめてから配る手順を先に決める
AI が作った教材と確認問題は、その業務の担当部署と人材育成の担当者が確かめるまで、受講者に配りません。誤った手順や改定前の規程が教材に入ると、研修を受けた社員全員が同じ誤りを覚えてしまうからです。
マルチモーダルな生成 AI(文章・画像・音声など複数の種類のデータを扱う生成 AI)を中心とする AI の生成物は、精巧さゆえに誤解や偏見等を助長する可能性や、他者の知的財産権等を侵害する可能性に留意し、利用に際して人間の判断を介在させる等の対策を講じるとされています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
教材でいえば、もっともらしい誤りと、書籍や他社の教材に似た表現の2つが、配る前に人が見つけるべきものです。確認する項目と確認する人は、次の表のように決めておくと迷いません。
| 確認する項目 |
見るところ |
確認する人 |
| 事実 |
手順・数字・システムの名前が、いま有効な規程や手順書と一致しているか |
その業務の担当部署 |
| 自社の事情 |
承認の流れや部署の名前が、自社のものになっているか |
その業務の担当部署 |
| 権利 |
書籍や他社の教材の文章・図に似た箇所が無いか |
人材育成の担当者 |
| 偏り |
事例に出てくる人の性別や役割が偏っていないか |
人材育成の担当者 |
| 問題と正答 |
正答が一つに決まるか、解説が教材の中身と合っているか |
人材育成の担当者 |
AI に読ませる材料は、確定した社内規程と手順書に限ります。改定前の規程や個人のメモが混ざると、確認する人もどれが正しいのかを見分けにくくなるからです。手順書そのものが無い業務では、先に担当者の知識を文書にする作業が要ります。その進め方は、属人化した業務を AI で引き継ぐ前に決めることの記事で書いています。
教材ごとに、元にした規程の改定日と確認した人を末尾に残しておくと、規程が変わったときに直すべき教材をすぐ探せるでしょう。生成物の著作権について社内で決めておく項目は、生成AIと著作権の記事にまとめています。
日々の学習の支援は、答える範囲と、研修の履歴や面談の記録を入れる範囲を先に決める
受講者の質問に AI が答える仕組みを置くなら、答えてよい範囲を確定した教材に限り、研修の履歴や面談の記録のうち AI に入れてよいものを先に決めておくのが前提です。
生成 AI サービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認することとされています。本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答結果の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるため、サービスを提供する事業者が機械学習に利用しないこと等を確かめる必要もあります(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。
研修の場面では、入れてよいかを記録の種類ごとに分けて決めるのが現実的です。
| 記録 |
学習の支援の AI に入れるか |
理由 |
| 確定した教材・社内規程・手順書 |
入れる |
回答の根拠にする材料になる |
| 研修の受講履歴・テストの点数 |
目的を決めて入れる |
次に学ぶ範囲の提案に使うことを、社員に示してから使う |
| 本人が書いたふりかえりのメモ |
本人が下書きの手伝いを頼んだときだけ |
本人の言葉を本人のために使う |
| 上司との面談の記録 |
入れない |
評価や処遇の話、体調や家庭の事情が混ざりやすく、本人が予測しにくい使い方になる |
| 人事評価の結果 |
入れない |
学習の支援には要らず、学習の記録と評価の材料が混ざる |
受講履歴やテストの点数から本人の理解度や得意・不得意を分析し、次に学ぶ範囲を提案させるなら、利用目的の書き方にも注意が要ります。本人から得た情報から本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならないとされています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2026年6月一部改正)。
社員向けの利用目的に「研修の受講履歴とテストの結果を分析し、次に学ぶ範囲の提案に使う」と書いておけば、何に使われるかを社員が予測できる状態を作れるでしょう。
もう一つ決めておきたいのが、AI に寄せられた質問の記録の扱いです。誰が何を質問したかを上司が見られる設計にすると、分からないことを AI に聞くこと自体が評価につながると受け取られ、質問が減りかねません。質問の記録は教材の改善に使い、個人の評価には使わないと決めて、社員に示しておきましょう。生成 AI に入れてよい情報の区分の決め方は、生成AIに個人情報を入れてよいかの記事にまとめています。
Offers AX は、育成・研修の課題を診断で順番づけ、動く仕組みで確かめる
Offers AX(株式会社overflow の AI 導入支援)は、着手の順番を診断で決め、数週間で動くプロトタイプを実際の業務で確かめてから本実装に進みます。
人事の業務は10領域・111の課題に分解しており、育成・研修の領域に挙げている課題は11です。研修効果の測定もその1つで、上の表の受講後の確認と重なる課題です。AI の出力は下書き・参考情報の位置づけで、事実の認定・合否・処遇は人が判断する前提で設計します。
着手の前には、業務ルール・システム基盤・組織力学・意思決定・法務と統制・人とスキルの6つの領域を LV0〜LV4 の5つの段階で診断し、平均点ではなく最も低い領域から手を付けます。人材育成なら、教材の元になる手順書が無い、研修の履歴が部署ごとに散らばっている、といった準備の不足を先に埋める順番です。
進め方は、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)型です。仕組みは GCP・Azure・AWS のいずれでも、お客様の既存の環境に構築し、当社の環境には顧客のデータを抱えません。研修の履歴や面談の記録のような社員の情報も、当社の環境へ移さずに扱う形です。引き継ぎは最初から設計に含め、ドキュメントの整備と社内の運用体制づくりまで支援します。
人事部を起点にした AX の公開事例もあります。Forbes JAPAN が2026年10月16日に掲載したJTがoverflowとともに挑む人事部起点の「AX」のとおり、JT は人事部を AX の起点に選び、3系統のデータの突き合わせを自動化して、15時間ほどかかっていた作業が数十分になりました。
支援の範囲と進め方は、Offers AX のサービスページで公開しています。自社の研修のどこまでを AI に任せられるかを一緒に整理したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡ください。
受講後の確認の結果は、配置や昇進の判断に AI の出力のまま使わない
受講後のテストの採点やアンケートの要約は AI に任せても、その結果を配置や昇進の判断に使うか、使うならどの基準で使うかは人が決めます。理解度の点数や AI がまとめた受講の様子を、そのまま評価の資料に貼らないことが前提です。
個人の権利・利益に重要な影響を及ぼす可能性のある分野で AI を使ったプロファイリングを行う場合は、AI の予測、推奨、判断等の限界を理解して利用し、生じうる不利益等を慎重に検討した上で、不適切な目的に利用しないこととされています。AI の出力結果が公平性を欠くことがないよう、適切なタイミングで人間の判断を介在させる利用を検討し、その際には人間の判断が自動化バイアスに左右されないような対策を講じるべきだともされています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
自動化バイアスは、人間の判断や意思決定で、自動化されたシステムや技術への過度の信頼や依存が生じる現象のことです。同じガイドラインは対策の例として、AI の評価や判断等を人間が承認する際に、承認する理由や根拠を人間自身が独自に考えてから承認することを挙げています。
受講後の確認では、次の3つを運用の決まりにしておくと安心です。
- 理解度テストの点数は、学習の支援と教材の改善に使う。昇進や資格の要件に使うなら、試験の範囲と合格の基準を人が決め、AI の採点を人が確かめてから確定する
- 上司に共有するのは、受講したかどうか、テストの点数、本人が書いた次の目標に限る。「意欲が低い」のような、AI が自由記述から推し量った人物の評価は共有しない
- 研修のあとの面談は上司か人材育成の担当者が行い、AI が作るのは面談で聞くことの下書きまでにする
1つ目で人が確かめるときは、AI の点数を見る前に、合格の基準に照らして答案のいくつかを自分で採点し、それから AI の結果と比べる順番にすると、AI の採点を追認するだけの確認になりにくいでしょう。
キャリアについての相談の場も、評価の時期と重なりやすい点に注意が要ります。正社員にキャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所に実施の時期を尋ねると(複数回答)、「人事評価のタイミングに合わせて実施する」が47.4%でした(厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」2026年7月31日公表)。同じ時期に話した内容が評価の材料に流れ込まないよう、面談の記録を AI に渡す範囲は、学習の支援の節の表のとおり絞っておきます。
面談で話すのは、学んだことを仕事でどう使うか、次に何を学ぶかです。学び・学び直しを効果的なものにするために、企業と労働者の双方が求める方向性・目標を十分に擦り合わせることが勧められ、得られた能力・スキルを適切に評価して振り返りの機会を与えることが、新たな目標設定や次の学びにつながるとされています(厚生労働省「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」2026年11月21日確認)。
擦り合わせは本人と向き合って話す仕事で、AI に任せる作業には含めません。研修の結果を配置の検討に使う場面の決め方は、人材配置・異動の検討に AI を使う前に決めることの記事で扱っています。
最初の3か月は、1つの研修の教材づくりと受講後の集計から試す
最初の3か月は、次に実施する研修を1つ選び、教材と確認問題の下書き、受講後の集計と要約だけを AI に任せ、確認で直した箇所と準備の時間を数えてから広げるかを決めます。
- 1か月目: 4つの領域の表を自社の言葉で書き直し、AI に入れてよい記録の区分と、教材を確かめる項目・確認する人を決める。研修の履歴を分析に使うなら、社員向けの利用目的の書き方を確かめる
- 2か月目: 選んだ研修の教材と確認問題の下書きを AI に作らせ、担当部署と人材育成の担当者が確かめる。直した箇所を、事実・自社の事情・権利・偏り・問題と正答の5つに分けて数える
- 3か月目: 研修を実施し、テストの集計とアンケートの要約、上司への共有文の下書きを AI に任せる。準備にかかった時間、確認で直した件数、受講者からの問い合わせの件数を記録し、続けるか、直すか、やめるかを決める
続けるかどうかは、準備の時間が減ったかに加えて、確認で直した件数が研修を重ねるごとに減っているかで判断するとよいでしょう。件数が減らないなら、AI に読ませている手順書や規程の側に古い記述が残っている可能性があります。
うまくいかない場面もあります。手順書が整っていない業務の研修では、AI の下書きを直す手間が白紙から書く手間を上回ることがあり、その場合は手順書を整えるほうが先です。受講者が数人の研修や一度きりの研修では、仕組みを作る手間に見合わないこともあるでしょう。
1つの研修で回り始めたら、各部門で AI の使い方を広げる担当者と一緒に、ほかの研修へ広げていく順番です。担当者の選び方と役割はAI 推進担当を各部門に置くときの選び方の記事に、AI を前提にした業務の変更を現場と進める人の育て方はAX 人材の記事に書いています。人事を起点にした AX の記事は、人事 AX のカテゴリから順に読めます。