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人的資本開示の数字を AI で集める|データの所在・定義・集計・検算・開示文の下書きの分担

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

人的資本開示の数字集めは、データの所在の洗い出し、定義の統一、集計、検算、開示文の下書きの5つの工程に分けると、AI と人の分担を決めやすくなります。AI に任せられるのは、表記ゆれの統一、集計の下調べ、開示文の下書き。どの指標を載せるか、定義をどう確定するか、数字を最終的に確かめるかは人が判断します。

2026年は、有価証券報告書の人的資本の記載が広がり、女性活躍推進法の公表義務の対象も広がった年です。集める数字が増えるうえ、同じ指標を有価証券報告書と自社のウェブサイトの両方に載せる会社も多くなります。定義を工程の早い時点で決めておけば、AI に任せた作業の結果がぶれず、人の確認も短く済みます。

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Offers AX 編集部

株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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2026年は、数字に加えて人材戦略とのつながりを書く年になった

2026年の制度の変更で、人的資本開示は数字を並べるだけでなく、企業戦略と人材戦略のつながりを説明する方向へ進みました。

有価証券報告書の人的資本の記載が始まったのは2023年です。人材の多様性の確保を含む人材育成の方針と社内環境整備の方針、それらの指標が必須の記載事項になり、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差を女性活躍推進法等で公表している会社は、有価証券報告書にも記載することになりました。2023年3月31日以後に終了する事業年度からの適用です(金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の公表・2023年1月31日)。

2026年2月20日には、さらに内閣府令が改正されました。「従業員の状況」を「第4【提出会社の状況】」へ移したうえで、連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略、それを踏まえた従業員給与等の決定方針、提出会社の従業員の平均給与の対前年比増減率の開示を求める内容です。2026年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から適用されます(金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布・2026年2月20日)。

ウェブサイト等で公表する数字も増えました。女性活躍推進法の改正で、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が、常時雇用する労働者が101人以上の企業に義務付けられています。施行は2026年4月1日です(厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました!」2026年2月18日改定)。

男性の育児休業取得率の公表も、2025年4月1日から常時雇用する労働者が300人を超える企業に広がりました(厚生労働省・都道府県労働局「2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」)。

制度 求められること 時期
開示府令(2023年改正) 人材育成・社内環境整備の方針と指標。女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差(他の法律で公表している場合) 2023年3月31日以後に終了する事業年度から
開示府令(2026年改正) 企業戦略と関連付けた人材戦略、従業員給与等の決定方針、平均給与の対前年比増減率 2026年3月31日以後に終了する事業年度から
女性活躍推進法(2025年改正法) 101人以上の企業に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表 2026年4月1日施行
育児・介護休業法 300人を超える企業に男性の育児休業取得率等の公表 2025年4月1日施行

開示の考え方を示す指針も改訂済みです。内閣官房・金融庁・経済産業省は2026年3月23日に「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表し、経営戦略と連動した人材戦略をどう考えて開示するかを整理しました。そのうえで、特定の項目について画一的な開示が求められているわけではないことに留意が必要だとしています(内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)」2026年3月23日)。

どの指標を載せるかは会社が決めることで、AI に選ばせる作業ではありません。人的資本という考え方そのものと、初年度の有価証券報告書で変わった点は、Offers HR Magazine の人的資本とは|2026年の改正と初年度有報で変わった点で詳しく扱っています。

数字集めは5つの工程に分け、AI と人の分担を表にする

5つの工程それぞれで、AI に任せる作業と人に残す判断を先に決めておくと、AI の出力を誰がどこで確かめるかがはっきりします。

改訂後の指針も、進捗のモニタリングについて、データ集計等の開示実務の合理化や、戦略と取組の適時の進捗確認などの観点から、人的資本関連情報の DX や AI 等のテクノロジーを活用することも重要なアプローチだと述べています(内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)」2026年3月23日)。

工程 中身 AI に任せる作業 人に残す判断
1. データの所在の洗い出し 指標ごとに、元データがどのシステム・どの会社・どの担当にあるかを台帳にする 過去の開示文や規程から指標を抜き出し、元データの候補を並べた台帳の下書き 持ち主と提出の期日の確定、連結の範囲の決定
2. 定義の統一 管理職・正社員・賃金などの範囲を、法令の定義に合わせてそろえる 子会社ごとの役職名・雇用区分の表記ゆれを並べ、寄せ先の案を作る 定義の確定と、付記する前提条件の決定
3. 集計 決めた定義で数字を出す 集計の手順・計算式・抽出の条件の下調べ 計算式の承認。数字は再現できる計算で出す
4. 検算 前年・他の公表値・元データと突き合わせる 前年との差や、媒体の間の食い違いの候補の洗い出し 食い違いの原因の判断と、数字の最終確認
5. 開示文の下書き 数字と方針を文章にする 決まった数字と方針から文章の下書き 人材戦略とのつながりの説明、載せる指標の選択

表の右の列は、AI の精度が上がっても人に残る判断です。開示書類に載せる数字の責任は会社が負います。AI の出力は下書きと候補として扱い、確定は担当者と責任者が行う前提で分担を決めます。

工程1: データの所在は、指標ごとの台帳にする

最初の工程では、載せる指標ごとに、元データがどこにあり、誰が持ち、いつまでに出せるかを1枚の台帳にまとめます。

人的資本の数字は、人事システム・給与システム・勤怠システム・育児休業の申請記録・組織図など、複数の場所に分かれていることがほとんどです。子会社が別のシステムを使っていたり、表計算のファイルで管理していたりすると、どこから取れば正しい数字になるかを知っている人が限られます。

台帳の列は、指標名、根拠の制度、元データの場所、持ち主の部署、対象の範囲(提出会社か連結か)、提出の期日の6つで足ります。対象の範囲を列に入れるのは、2026年の改正で、人材戦略は連結ベース、平均給与の対前年比増減率は提出会社と、同じ報告書の中でも範囲が違う項目が並ぶためです。

AI に任せやすいのは、前年の有価証券報告書、統合報告書、社内規程から指標名と定義の書き方を抜き出し、台帳の下書きを作る作業です。どのシステムのどの項目が最新で正しいかは、各部署の担当者にしか分かりません。下書きを各部署に回して直してもらう手順にすると、聞き取りの時間を減らせます。

データがそもそも整っているかを確かめる観点は、AI 導入の前にデータの準備状況を確かめる記事にまとめています。

工程2: 定義は、法令の定義に合わせて工程の早い時点で確定する

定義の統一は5つの工程のうち最も人の判断が要る工程で、ここを決めないまま AI に集計させると、子会社や年度ごとに数え方がずれます。

女性管理職比率の「管理職」は、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の合計です。「課長級」は、事業所で通常「課長」と呼ばれ、その組織が2係以上からなるか、構成員が10人以上(課長を含む)の組織の長、または呼称にかかわらず職務の内容と責任の程度が課長級に相当する者とされています。一般に「課長代理」や「課長補佐」は課長級に含まれません(厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました!」2026年2月18日改定)。

男女間賃金差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示し、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分で公表します。小数点第2位を四捨五入して第1位まで示し、対象期間や対象労働者の範囲、「賃金」の範囲といった計算の前提とした重要事項を付記するのが決まりです。公表イメージに付記事項の例として挙がっているのは、正社員から社外への出向者を除くこと、賃金から通勤手当等を除くことなどです。

男性の育児休業取得率は、公表前の事業年度について、①育児休業等をした男性労働者の数を配偶者が出産した男性労働者の数で割った割合、②それに育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数を加えた割合、のどちらかを公表します(厚生労働省・都道府県労働局「2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」)。

決めること 迷いやすい点 決め方
管理職の範囲 子会社ごとに役職名が違う。課長代理・専門職の扱い 組織の大きさと職務・責任で課長級を判定し、役職名の対応表を作る
正社員・非正規の区分 嘱託・契約社員・出向者の扱い 区分ごとの所属先を決め、付記事項に書く
賃金の範囲 通勤手当・賞与・退職金の扱い 含めるものと除くものを決め、付記事項に書く
男性の育児休業取得率の式 ①と②のどちらを使うか 前年と同じ式を使い、変えるなら理由を書く

AI に任せやすいのは、子会社ごとの役職名や雇用区分の一覧を集め、表記ゆれを並べて「課長級」「課長級より上位」「含まない」のどれに寄せるかの案を作る作業です。「グループリーダー」「マネージャー」「担当課長」のように、名前だけでは決まらない役職は、組織の人数と職務の中身を見て人が決めます。AI の案は判断の材料にとどめ、決めた理由は対応表に1行ずつ残しておきます。

工程3: 集計は AI に下調べさせ、計算は再現できる形で残す

集計では、AI に手順と計算式の下調べをさせ、数字そのものは表計算の式やデータベースの問い合わせなど、同じ入力から同じ結果が出る計算で出します。

生成 AI に元データを渡して「女性管理職比率を計算して」と頼むと、それらしい数字は返ってきます。ただ、どの行を数えたかを後から確かめにくいうえ、事実と異なる出力が混ざるおそれもあります。生成 AI がもっともらしい誤りを出す仕組みは、ハルシネーションの用語ページが参考になるでしょう。

AI に任せるのは、決めた定義から抽出の条件と計算式を書き起こす作業と、その式が定義どおりかを説明させる作業です。人は、式と条件を読んで承認し、毎年同じ式で計算できるように保存します。

人事データは個人情報なので、社員一人ひとりの行を社外の生成 AI のサービスにそのまま入れない設計も欠かせません。集計の手順づくりには、氏名などを伏せたデータや項目名の一覧だけを使い、個人の行を扱う計算は自社の環境で動かします。伏せ方の考え方はデータマスキングの用語ページを参照してください。

生成 AI に個人情報を入れるときの法律上の論点は、生成AIに個人情報を入れてよいかを整理した記事で扱っています。

Offers AX は、人事データを自社の環境に置いたまま集計の仕組みを作る

Offers AX は、人事の業務を10領域・111の課題に分解し、人事企画を含む領域ごとに AI を入れる順番を決めてから、集計や照合の仕組みを作ります。AI の出力は下書きや参考情報として扱い、事実の認定や処遇は人が判断する前提です。

仕組みは GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、原則としてお客様の環境に構築するので、当社の環境には顧客のデータを保持せず、契約が終わった後も作った仕組みはお客様の環境に残ります。高機密の人事案件では、処理を貸与 PC の中で完結させ、外部との通信を止めた構成で実装した実績もあります。

Forbes JAPAN に掲載された JT 人事部の健康管理の定例集計の例では、3系統のデータの照合と集計レポートの作成を自動化し、約15時間かかっていた作業が数十分になりました。人的資本開示の集計も、複数のシステムからデータを集めて照合する点で同じ形の作業です。

着手の前には、業務ルール・システム基盤・組織力学・意思決定・法務と統制・人とスキルの6領域を5つの段階で確かめ、最も低い領域から手を付けます。人的資本開示なら、定義の対応表が無いまま集計の仕組みを作り始めないよう、工程2の決めごとを先に固める順番です。数週間で動くものを作って実際の数字で確かめ、効果を実測して続けるかを判断し、中止を選ぶことも前提に含めています。

進め方は Offers AX のサービスページで公開しています。自社の人事データでどの指標から集計を自動化できるかを一緒に整理したい場合は、1時間の無料相談を申し込むからご連絡ください。

工程4: 検算は人が責任を持ち、AI には食い違いの候補を挙げさせる

検算では、AI に食い違いの候補を洗い出させ、原因の判断と数字の最終確認は人が行います。

2026年の改正で平均給与の対前年比増減率が加わったので、前年の数字と今年の数字が同じ定義で計算されているかを確かめる必要が出てきました。対象の範囲や賃金の範囲を変えた年は、増減率に制度の変更による差が混ざります。

AI に洗い出させる候補は、次の3つです。

  • 前年から大きく動いた指標と、その年に起きた組織の改編・制度の変更
  • 有価証券報告書の数字と、女性活躍推進法・育児・介護休業法でウェブサイト等に公表した数字の食い違い
  • 子会社ごとの数字を合計した値と、全体の集計の食い違い

候補が出たら、元データの担当者が原因を確かめ、直すか、前提の違いとして付記するかを決めます。媒体によって数字が違うと、読む人は定義の違いなのか誤りなのかを判断できません。同じ指標を複数の場所に載せる場合は、付記事項まで含めてそろえておくのが前提です。

望ましくない数字が出たときに、定義を変えて見栄えを整えたくなる場面もあるでしょう。改訂後の指針は、当該期間に望ましい数字が現れていない場合でも、原因や対応策とともに開示することは投資家の目線からは有効との声もあると記しています(内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)」2026年3月23日)。定義を変えるのは、事業や組織の実態が変わったときだけにし、変えた理由を開示文に書きます。

工程5: 開示文の下書きは AI に任せ、人材戦略とのつながりは経営が書く

開示文は、確定した数字と方針から AI に下書きを作らせ、企業戦略と人材戦略のつながりを説明する部分は経営と人事の責任者が書き直します。

改訂後の指針は、人材戦略・人的資本投資と経営戦略とのつながりについて、定量的な指標の設定だけでなく定性的な説明も活用しながら、財務・人事の両面から一貫したストーリーとして論理的に説明することが重要だとしています(内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)」2026年3月23日)。

AI の下書きは、数字の説明や前年との比較の文には向いています。一方で、なぜその指標を選んだのか、事業のどの課題とつながるのかは、会社の戦略を知る人にしか書けません。AI に過去の開示文の言い回しをまねさせると、どの会社にも当てはまる文章になりやすいからです。

下書きを使うときは、次の順で確かめると手戻りが減ります。

  1. 文中の数字が、工程4で確定した数字と一致しているか
  2. 付記事項(対象期間・対象の範囲・賃金の範囲)が書かれているか
  3. 人材戦略の説明が、自社の事業の言葉で書かれているか

人事の業務に AI エージェントを組み込むときの分担の決め方は、人事の業務に AI エージェントを入れる記事でも整理しています。

最初の開示の周期は、1つの指標で台帳と対応表を作るところから始める

最初の周期では、5工程をすべての指標で一度に回さず、1つの指標で台帳・定義の対応表・計算式をそろえてから、ほかの指標へ広げます。

始める指標には、女性管理職比率が向いています。2026年4月から101人以上の企業で公表が義務になり、有価証券報告書にも載る指標で、管理職の定義を決める作業が子会社の役職名の整理と重なるためです。改正後に最初に終了する事業年度の実績は、次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します。2027年3月末に事業年度が終わる企業なら、おおむね2027年6月末までです(厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました!」2026年2月18日改定)。

  1. 1か月目: 女性管理職比率の台帳を作り、子会社ごとの役職名の対応表を AI の案から人が確定する
  2. 2か月目: 計算式を作って承認し、前年の数字を同じ式で計算し直して差を確かめる
  3. 3か月目: 同じ手順で男女間賃金差異と男性の育児休業取得率へ広げ、媒体の間で数字と付記事項がそろうかを確かめる

うまくいかない場合もあります。子会社の人事データが紙や個人の表計算ファイルに散らばっていると、AI を使っても元データを集める手間は残ります。その場合は、集計の自動化より先に、提出の様式をそろえることから始めるほうが確実です。

人事のどの領域から AI を入れるかの順番は、人事10領域で AI を入れる順番を整理した記事にまとめています。人事を起点にした AX の記事は人事 AX のカテゴリから読めます。

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