取引先の情報を生成AIに入れてよいかは、NDAと入力先の契約の両方で決まる
NDAは取引先に対して自社が負う義務を、入力先の契約は入れた情報がどう扱われるかを決めるため、片方だけを見ても判断はできません。
国の手引きは、生成AIなどをビジネスで使う場合には、入力した情報が社外に流出・公開等されてしまう可能性があるかどうかを踏まえて、利用の当否を判断するよう求めています(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」2024年2月最終改訂)。取引先の情報なら、この判断に取引先との約束が加わる形です。
たとえば会社が学習に使わない設定の法人向けサービスを契約していても、NDAが提供事業者への開示を禁じていると読めるなら、入力は契約違反を問われるおそれがあります。逆に、NDAに生成AIの定めが無くても安心はできません。入力先が入力を学習に使う設定なら、目的外の利用や第三者への開示を疑われるからです。
NDAの条文は取引先ごとに違うため、以下では国が公開している2つのひな形を、条項を読むときの物差しにします。1つは秘密情報の保護ハンドブックの参考資料2にある「業務提携の検討における秘密保持契約書の例」、もう1つは特許庁がオープンイノベーションポータルで公開しているモデル契約書の「秘密保持契約書(AI)」です。
ハンドブックの参考資料は、契約書の条項の書きぶりは個別具体的事情を踏まえた上で書き分ける必要がある、という注意を添えています。手元のNDAが同じ書き方とは限らない前提で読み進めてください。
NDAで確かめるのは、範囲・目的外の利用・第三者への開示・複製・返還と廃棄の5つの条項
5つの条項は順に、その情報がNDAの対象か、AIに読ませる作業が許された使い方か、情報が誰の手に渡るか、どこに写しが残るか、取引が終わったときに消せるか、を決めています。
2つのひな形の書き方と、生成AIへの入力で問われることを並べると次のとおりです(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料2、特許庁「OIモデル契約書 秘密保持契約書(AI)」ver2.2・2026年11月21日確認)。
| 条項 |
ひな形の書き方 |
生成AIへの入力で問われること |
| 1. 秘密情報の範囲 |
経済産業省の例は「開示の際に秘密である旨を明示した」技術上・営業上の情報。特許庁の例は「本目的のために開示した情報」で、列挙した5つの例外を対象外にする |
預かった資料が秘密情報に含まれるか。秘密の表示の有無で扱いが変わるか |
| 2. 目的外の利用の禁止 |
「本取引の目的以外には使用しない」(経済産業省の例)、「本目的以外のために使用してはならない」(特許庁の例) |
AIで要約・翻訳・分析する作業が、契約の目的の範囲に収まるか |
| 3. 第三者への開示の禁止 |
第三者に開示するには、相手の事前の承諾を書面などで得る。特許庁の例で承諾なしに開示できるのは、目的に必要な範囲の役員と従業員と、弁護士など法律上の守秘義務を負う者に相談する場合など |
生成AIの提供事業者への入力が、第三者への開示とみなされるか |
| 4. 複製の制限 |
複製は目的の範囲内に限る。特許庁の例は電磁的記録媒体などへの記録も複製に含め、複製した情報も秘密情報とする |
アップロードしたファイル、会話の履歴、社内の検索用データが複製に該当するか |
| 5. 返還と廃棄 |
不要になったときや請求があったときに返還し、記録媒体などに残る情報を消去して報告する(経済産業省の例)。特許庁の例は「複製物および同一性を有する改変物」も対象にする |
入力した内容とAIの出力を消せるか。消したと報告できるか |
1. 秘密情報の範囲は、「表示した情報だけ」か「開示した情報すべて」かを見る
経済産業省の例のように、開示の際に秘密である旨を明示した情報だけを対象にする書き方なら、資料に「秘」や「Confidential」の表示があるかどうかで扱いが分かれます。特許庁の例のように、目的のために開示した情報すべてを対象にする書き方では、表示が無くても原則として対象です。外れるのは、条文に列挙された例外に該当する情報だけになります。
気を付けたいのは、NDAの対象外だからといって、自由に入れてよいとは限らない点です。顧客リストに個人のデータが含まれていれば個人情報保護法の問題が、取引先の営業秘密であれば不正競争防止法の問題が、NDAとは別に残ります。
個人データを入れるときの論点は生成AIに個人情報を入れてよいか|個人情報保護法の3つの論点と社内で決める4項目で、営業秘密として守られるための3つの要件は用語ページの営業秘密で説明しています。
2. 目的外の利用は、AIに読ませる作業が取引の目的に収まるかで判断する
目的の条項は、取引先が何のために情報を渡したかを書いた部分です。業務提携の検討のために受け取った提案資料を、社内の検討会に出す要約にAIでまとめる作業なら、目的の範囲に収まると読める場合が多いでしょう。受託した開発のために受け取った仕様書をAIに読ませ、テストの観点を洗い出す作業も、目的に沿った使い方と言いやすい例です。
一方、同じ提案資料を自社の別の製品の企画の参考としてAIに読ませる、仕入先から届いた見積を価格の予測に使うデータとして蓄積する、といった使い方は目的の外に出るおそれが大きくなります。迷うのは、AIへの入力が「作業の道具を使っただけ」なのか「情報を新しい用途に使った」のかを、条文から読み取れないときです。その場合は、目的の条項の文言をそのまま法務に見せてください。
3. 第三者への開示は、生成AIの提供事業者が「第三者」に該当するかが論点になる
2つのひな形はどちらも、第三者に開示するには相手の事前の承諾を書面などで得るよう求めています。特許庁の例で承諾なしに開示できるのは、目的に必要な範囲の役員と従業員と、弁護士・公認会計士など秘密保持義務を法律上負う者に相談する場合などで、生成AIの提供事業者はどれにも含まれていません。
国の資料でも、生成AIの提供事業者は企業の外の第三者の例という位置づけです。営業秘密の管理についての国の指針は、秘密として管理している情報が「当該企業以外の第三者(例えば、生成 AI 提供事業者等)」に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得る、という書き方です(経済産業省「営業秘密管理指針」2025年3月31日改訂)。同じ指針には、外部のクラウドで営業秘密を保管・管理しても、秘密として管理されていれば秘密管理性が失われるわけではない、という記載もあります。
指針が示すのは営業秘密として守られるかの考え方で、NDAの解釈ではありません。それでも、提供事業者への入力が「開示」と読まれる可能性は、前提に置いておくべきでしょう。学習に使わない契約や保存しない取り決めがあれば開示に該当しないと言えるかどうかは、契約ごとの判断です。
4. 複製の制限は、アップロードしたファイルと会話の履歴にも及ぶと考える
特許庁の例は、目的に必要な範囲で複製を認めたうえで、複製に「文書、電磁的記録媒体、光学記録媒体およびフィルムその他一切の記録媒体への記録」を含め、複製により生じた情報も秘密情報として扱います。経済産業省の例も、複製は本取引の目的の範囲内に限る書き方です。
生成AIにファイルを読み込ませると、サービスの設定によっては提供事業者のサーバーに写しが保存され、会話の履歴にも本文の一部が残ります。社内の文書を検索して答えるAIの検索用データに取引先の資料を登録すれば、記録はさらに1つ増える計算です。
複製を目的の範囲内に限るNDAでは、こうした写しの1つ1つが目的に必要かを説明できるかが問われます。社内の検索AIに入れた場合は、取引に関係の無い部署の質問にまで中身が返る設定になっていないかも確かめてください。
5. 返還と廃棄は、入力した内容とAIの出力を本当に消せるかを先に確かめる
経済産業省の例は、不要になったときや相手の請求があったときに秘密情報を直ちに返還し、記録媒体などに残る秘密情報を消去して、消去した旨を相手に報告する形です。特許庁の例は、契約が終わったときや書面などで請求されたときに、「複製物および同一性を有する改変物」を含めて速やかに破棄または返還するよう定めています。
AIが作った要約や翻訳が同一性を有する改変物に該当するなら、それも消す対象です。入力したファイル、会話の履歴、社内の検索用データ、要約を貼った社内資料まで、どこに何が残ったかを追えなければ、消去したという報告に責任を持てません。
入力先の契約では、学習への利用・保存期間・削除の3点をNDAと突き合わせる
入力先のサービスの契約条件は、NDAの目的外の利用・第三者への開示・複製・返還と廃棄の条項を守れるかどうかを左右します。
国の機関向けの生成AIの利用の取り決めは、定型約款や利用規約への同意だけで使える約款型クラウドサービスについて、データの取扱いなどで特別な扱いを求められない場合が多く、必要なセキュリティ要件を満たすのが一般に難しいことから、要機密情報を取り扱うことはできないとしています(デジタル社会推進会議幹事会「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」2025年3月25日)。
民間の企業に置き換えるなら、取引先の情報を入れる先は、社員が個人で規約に同意しただけのアカウントではなく、会社が契約して条件を確かめたサービスに限るのが出発点です。会社が把握も許可もしていない生成AIを社員が業務に使う問題は、用語ページのシャドー AIで解説しています。
会社が契約したサービスでも、条件はサービスごとに違います。2026年1月8日に更新された OpenAI の法人向けのプライバシーのページを例にとると、法人向けのデータは既定ではモデルの学習に使わないとしたうえで、API の入力と出力を最大30日保存することがあり、ChatGPT Enterprise で削除した会話は30日以内にシステムから消す、という条件です。対象のエンドポイントでは、入力を保存しない取り決め(ゼロデータリテンション)を申し込むこともできます。
学習に使われなくても、削除してから一定の期間はデータが残りうるということです。NDAが「直ちに」や「速やかに」返還・破棄するよう求めていれば、この期間をどう説明するかを法務と詰めておかなければなりません。処理の後に入力と出力を保存しない取り決めについては、用語ページのゼロデータリテンション(ZDR)で詳しく扱いました。
NDAの5つの条項と入力先の条件を組み合わせると、次の表のようになります。右端の列は、事業部門だけで結論を出さずに法務に確かめる点です。
| NDAの条項 |
入力先の契約で見る条件 |
両立しやすい状態 |
法務・弁護士に確かめること |
| 秘密情報の範囲 |
なし(NDAの側で決まる) |
対象外と確認できた情報、公表済みの情報 |
秘密の表示が無い資料や口頭の説明が対象に含まれるか |
| 目的外の利用の禁止 |
入力を学習やサービスの改善に使うか |
学習に使わない契約と設定 |
AIでの要約・分析が目的の範囲に収まるか |
| 第三者への開示の禁止 |
提供事業者の担当者が入力を見ることがあるか、処理を再委託する先はどこか |
会社が契約し、管理者が設定を持つサービス |
提供事業者への入力が開示に該当するか、承諾が要るか |
| 複製の制限 |
入力と出力の保存期間、保存する国・地域 |
保存期間が短い、または保存しない取り決めがある |
ファイルの写しや会話の履歴が、目的の範囲の複製と言えるか |
| 返還と廃棄 |
削除の方法と、削除してから消えるまでの期間 |
管理者が会話とファイルを消せ、消えるまでの期間が分かる |
要約・翻訳が改変物として消去の対象か、残る期間をどう報告するか |
判断がつかない情報は、入力しない・伏せる・承諾を得る・社内の環境で処理するの4つから選ぶ
表の条件を突き合わせても入力してよいと言い切れない情報は、入力しない、伏せてから入力する、取引先から承諾を得る、社内の環境で処理する、の4つから扱いを選びます。
| 選択肢 |
向く場面 |
気を付けること |
| 入力しない |
目的の外に出る使い方になる、または急ぎではない |
AIを使わない場合の作業の手順を残しておく |
| 伏せてから入力する |
取引先名・金額・個人名を除いても作業が成り立つ |
伏せた後も、残った項目の組み合わせで取引先が分からないか |
| 取引先から承諾を得る |
継続する取引で、AIの利用が相手の利益にもなる |
書面で、サービス名・用途・期間・消去の方法まで示す |
| 社内の環境で処理する |
承諾が得られない、または外部に出せない機密度の情報 |
取引先の資料を扱える人を絞り、自社の資料と分けて置く |
入力の前に固有名詞や金額を伏せる処理の方式は、用語ページのデータマスキングで説明しました。
国の手引きは、取引の中で受け取った他社の秘密情報の扱いとして、取り扱う自社の従業員を限ること、自社の情報と分離して保管することを挙げています(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」2024年2月最終改訂)。社内の環境で処理する場合も考え方は同じで、取引先の資料を全社の検索AIに混ぜず、案件の担当者だけが参照できる場所に置くのが前提です。どの業務をどの環境で動かすかの選び方は、生成AIをオンプレミス・閉域・クラウドのどこで動かすか|5つの基準で決める置き場所で整理しています。
外部のサービスに出せない取引先の情報をAIで扱う場合の候補は、処理を自社の環境の中に置く構成です。株式会社overflow の Offers AX は、AIエージェントをお客様の既存の環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境に顧客データを抱えない方針をとっています。契約が終わっても、構築した資産はお客様の環境に残る形です。
セキュリティの制約でクラウドのLLMを実質的に使えない機密性の高い人事の事案では、処理を貸与PCの中で完結させる構成で対応しました。テレメトリを含む外部への通信を無効にし、端末内の暗号化、アクセス制御、監査ログまでを設計に含めています。進め方は、要件定義書ではなく動くもので合意し、数週間で試作を作って実際の業務で確かめる形です。効果が出ない場合に中止を選べることも、最初から契約の前提にしています。
支援の中身はOffers AX のサービスページにまとめています。取引先から預かった情報を含む業務で、どこまでAIを使えるか、どの環境で処理するかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡ください。
解釈が分かれる点は、事業部門で決めずに法務と弁護士に回す
入力先の契約の章で示した表の右端の列は、事業部門やAI推進の担当者が自分たちで結論を出さず、法務と、必要に応じて弁護士に判断を求める事柄です。
理由は2つあります。1つは、条文の読み方が契約ごと・取引先ごとに違い、同じ「開示」の語でも前後の定義で範囲が変わることです。もう1つは、違反を問われたときの損害賠償や取引の停止の重さが、AIで省ける作業の時間と釣り合わないことです。
法務に回すときは、次の4つをそろえて渡すと判断が早くなります。
- 対象のNDAの全文と、取引先・締結日・有効期間
- 入力したい情報の具体例(資料名と、秘密の表示の有無)
- 使う生成AIのサービス名、契約の形(会社の契約か個人のアカウントか)、学習への利用・保存期間・削除の条件
- AIで何をしたいか(要約・翻訳・比較・社内の検索AIへの登録など)と、出力を誰が使うか
国の手引きは、取引の中で他社の秘密情報を受け取るとき、秘密情報の内容や使用目的の制限、秘密保持の期間などについて、書面で確認することが望ましいとしています(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」2024年2月最終改訂)。生成AIを使う見込みがある取引なら、情報を受け取る時点でAIの扱いも合わせて確かめておくと、後から法務に回す件数を減らせます。
転職者が持ち込んだ資料や取引先から受け取った資料を業務で使う場面について、著作権法・個人情報保護法・不正競争防止法などの論点を一覧にした記事が、生成AIの法規制|企業の業務利用にかかる4つの法律と、場面ごとの論点の一覧です。
これから結ぶNDAには、生成AIの扱いを条文で書いておく
既存のNDAの解釈で迷い続けないためには、これから結ぶNDAと自社のひな形に、生成AIの扱いを書き込んでおくのが確実です。
モデル契約書の解説は、秘密保持義務を課しても違反を立証するのは非常に難しいケースが多く、いったん流出した情報を回収したり削除したりすることは不可能である、としています(特許庁「OIモデル契約書 秘密保持契約書(AI)」ver2.2・2026年11月21日確認)。入れた後に解釈を争うより、入れる前に合意しておくほうが、双方の負担は小さく済みます。
書いておく項目は次の5つです。
- 生成AIのサービスへの入力を認めるか。認めるなら、学習に使わない、保存期間、保存する国や地域といった条件
- 入力してよい情報の範囲(例: 秘密の表示の無い資料だけ、取引先名と金額を伏せた後の情報だけ)
- AIの出力(要約・翻訳・分析の結果)を秘密情報に含めるか、返還と廃棄の対象にするか
- 契約が終わったときに消す範囲(会話の履歴・社内の検索用データ・提供事業者の側に残る分)と、消したことの報告の方法
- 生成AIを経由した漏えいが起きたとき、またはそのおそれがあるときの通知の期限と方法
自社が情報を渡す側のときも、考え方は同じです。国の手引きは取引先に向けた対策として、秘密保持の対象となる情報をできる限り明確にしたNDAを結ぶこと、返還義務や消去義務を設けることを重要としています(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」2024年2月最終改訂)。同じモデル契約書の解説も、NDAを結んだからといって効果を過信せず、そもそも必要以上に情報を開示しないことが非常に重要だという立場です。
AI開発を外部に委託する契約で、渡すデータの範囲や返却・消去の時期を決める考え方は、AI 開発の契約で決めておく6項目|成果物・知的財産・責任の分け方で扱っています。
社内では、NDAの台帳と生成AIの利用ルールを結びつけて運用する
1件ごとに法務へ相談する運用は長く続かないため、NDAの台帳に生成AIへの入力の可否を書き足し、利用ルールから台帳を引ける形にしておくのが現実的です。
国の手引きは、あらかじめ許可した生成AIを使い、適切に定めた基準で許可した情報だけを入力するといったルールを、従業員が守るべきものとして定める必要があるとしています(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」2024年2月最終改訂)。取引先の情報について、この「許可した情報」を決める材料になるのがNDAの台帳です。
台帳に足す列の例は次のとおりです。
- 秘密情報の定義の書き方(表示した情報だけか、開示した情報すべてか)
- 目的の条項の要約
- 生成AIへの入力の可否(可・伏せれば可・承諾済み・不可)と、使ってよいサービス
- 契約の終了日と、終了時に消す範囲
利用ルールの整備そのものも途中です。企業の情報システムやリスク管理などの部門と経営層の1,200人への調査で、生成AIの業務利用について何らかのルールを定めている割合は52.0%で、ルールがなく業務で組織の内外の生成AIを自由に使える割合が13.1%ありました(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200・2025年8月29日公表)。
案件の開始時に担当者が台帳を確かめ、「不可」の取引先の資料はAIに入れない。この確認を生成AIの利用申請の手順に1項目として組み込んでおけば、忘れられにくくなります。社内ルール全体の作り方は生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方|入れる8項目・利用申請の流れ・見直しのきっかけ、入力した情報が外へ出る経路ごとの対策は生成AIの情報漏洩を防ぐ順番|4つの経路と、禁止に頼らず仕組みで止める対策にまとめています。
取引先の情報を生成AIで扱えるかどうかを決めるのは、AIの性能ではなく契約の読み方です。条項の読み方と台帳を先にそろえておけば、取引先との約束を守りながら、AIを使える業務を広げられるでしょう。全社のAI導入の進め方はAX 戦略のカテゴリの記事で扱っています。