シャドー AI とは、会社が把握も許可もしていない生成 AI サービスを、従業員が個人のアカウントなどで業務に使うことです。入力した社内の情報が会社の管理の外へ出て、誰が何を入れたのかという記録も会社の手元に残りません。

IPA は、職場に許可なく AI を業務で使うことをシャドー AI と呼んでいる

公的な資料での定義は、IPA(情報処理推進機構)の解説書にあります。IPA は、職場で AI サービスの利用が用意されていない場合などに、従業員が個人的に使っている AI サービスを業務に使うことを「シャドーAI」と呼び、そのリスクを「職場に許可なくAIを業務利用し、情報漏えいにつながる可能性」と書いています(IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書[組織編]」2026年3月)。

分かれ目は、ツールの種類ではなく会社が利用を認めているかどうかです。同じ対話型の生成 AI でも、会社が法人として契約し、使ってよいと定めたものはシャドー AI になりません。従業員が自分で登録した個人のアカウントで業務の資料を扱えば、それはシャドー AI です。

公的機関の注目も高まっています。IPA が毎年まとめる「情報セキュリティ10大脅威」の2026年の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました。約250名で構成する選考会の投票で決めた順位です(IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」2026年1月29日公表)。

なお、IPA の解説書は、この順位が危険度を表しているわけではないと断っています。前年の被害事例などから、社会的に影響が大きかったと選考会の参加者が判断した順に並べたものです。

シャドー AI で起きるのは、情報の持ち出しと記録の欠落

シャドー AI で会社が困るのは、外に出してはいけない情報が出ることと、その事実を会社が後から確かめられないことの2つです。

1つ目の情報の持ち出しについて、IPA は「本来組織外への持ち出しが禁止されている業務データや資料等を AI サービスに入力すれば、情報漏えいにつながる」と書いています(IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書[組織編]」2026年3月)。顧客との契約書、未公表の業績の数字、人事評価のコメントを要約させようと貼り付けた時点で、その中身は会社が契約していない事業者のサーバーに渡った状態です。

個人情報が絡む場合は、法令上の問題にもなりうるので注意が必要です。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを生成 AI サービスに入力し、その個人データが応答の出力以外の目的で扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるとしました。そのうえで、提供する事業者がその個人データを機械学習に使わないこと等を十分に確認するよう求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。

個人のアカウントで使われると、この確認を会社がする機会そのものが無いのが問題です。候補者の職務経歴書や社員の面談記録を日常的に扱う人事・採用の部署は、影響の大きい領域です。

2つ目は記録の欠落です。IPA の同じ解説書は、職場が従業員の個人アカウントによる AI の業務利用を認識できないこともリスクだと指摘しています。会社が契約したツールであれば、管理の画面から利用者や利用の状況を確かめられる場合がある一方、個人のアカウントでのやりとりは本人の手元にしか残らないのが実情です。

記録が無いと、漏えいの疑いが出たときに何がどこまで外へ出たのかを特定できず、退職した人のアカウントに業務のやりとりが残り続けることにもなります。AI の出力をそのまま資料に入れても誰も気づけないため、IPA が別のリスクとして挙げる、実在しない情報を生成 AI が作る問題(ハルシネーション)を確認する工程も組めないままです。

シャドー AI とシャドー IT・社内ルールとの違い

シャドー AI は、会社が把握していない IT の利用(シャドー IT)のうち、AI サービスに絞った呼び方です。IPA の対策の一覧も、未許可・未認可の AI サービスの利用を「シャドーIT」として扱っています。

語 指すもの シャドー AI との関係
シャドー IT 会社が許可していないクラウドサービス・アプリ・端末の業務利用全般 シャドー AI を含む、より広い呼び方
シャドー AI 会社が許可していない AI サービスの業務利用 外へ出るのが保存したファイルではなく、打ち込んだ文章や貼り付けた資料の中身になる
生成 AI の社内ルール 使ってよいツール・入力してよい情報・申請の手順を定めた文書 シャドー AI を減らすための手段の1つ
AI ガバナンス AI のリスクを管理しながら便益を最大にするための、方針・体制・手続きの全体 シャドー AI 対策は、その手続きの一部

シャドー IT と比べたときの違いは、外へ出る情報の形です。ファイル共有サービスなら持ち出されたファイルを数えられますが、生成 AI では会話の中に貼り付けた一部分が外へ出るため、何が出たのかを後から数えにくくなります。

会社が許可したツールを使っていても、入力してはいけない情報を入れれば情報漏えいの問題は残るものの、それは入力のルールの問題で、シャドー AI とは分けて考えると整理しやすいでしょう。社内ルールに入れる項目と申請の流れは、生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方 の記事にまとめました。

禁止だけでは止まらず、利用申請と許可したツールで受け止める

シャドー AI の対策は、使うこと自体を禁じるよりも、使ってよいツールを会社が用意し、それ以外を使いたい人からの申請を受ける形にしたほうが、利用を会社から見える場所に戻せます。

IPA の解説書は、経営者層の対策の最初に「シャドーAI回避のため、AIサービス利用の検討」を置き、その下に未許可・未認可の AI サービス利用の禁止を続けています。先に会社として使える AI サービスを検討し、そのうえで許可していないものを禁じる順番です(IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書[組織編]」2026年3月)。

同じ一覧には、サービス利用規定の整備として「個人アカウントにおける業務利用の制限」、規程違反時の対応の明確化、外部サービスを使うときに入力データを学習の対象から外す設定(オプトアウト)の徹底が並びます。契約時の約款の確認も対策の1つです。

システム管理者の対策としては、IT 資産と構成の管理を行い、通信ログや CASB(=社員が使うクラウドサービスを見える化し、利用を制御する仕組み)などで AI サービスの利用状況を把握し、管理されていない AI サービスの利用を見つけることが挙がっています。社内の秘密情報を安易に入力しないことや、出力にハルシネーションがありうることを教育で伝えるのも対策の1つです。

業務で AI を使う方針の会社は増えており、総務省の2025年度の企業向け調査では、「積極的に活用する方針である」と「活用する領域を限定して利用する方針である」の合計が日本で68.9%と、前年度の49.7%から上昇しました(総務省「令和8年版 情報通信白書」2026年)。

使う方針を示しても、許可したツールが業務に合っていなかったり、申請の返事が何週間も来なかったりすれば、現場は手元の個人アカウントに戻りがちです。利用申請の窓口に回答の期限を決めておくと、現場が個人アカウントに戻る理由を1つ減らせます。

企業がシャドー AI に備えるときに決めること

始めるときに決めたいのは、次の6つです。

決めること 中身
許可するツール 法人として契約する AI サービスと、入力データを学習に使わない設定
利用申請の窓口 許可していないツールを使いたいときの申請先と、回答までの期限
入力してよい情報 個人情報・顧客の情報・未公表の数字など、区分ごとの可否
利用の記録 誰が・いつ・どのツールを使ったかの記録の取り方と保存期間
見つけたときの扱い 個人アカウントでの業務利用が見つかったときの対応と、規程違反の扱い
教育 入力してはいけない情報と、出力を確認する手順の周知

この6つのうち、最初の「許可するツール」が業務に合っているかどうかで、残りの5つの手間は大きく変わります。現場が使いたい用途を許可したツールで満たせれば申請は減り、満たせなければ申請と例外の対応に追われることになるためです。

用途を満たす道具を社内に用意するには、汎用のチャットを配るだけでなく、業務の手順と社内データに合わせた AI の仕組みを、会社の管理下に作る方法も選択肢です。データを置く場所とログの取り方を作る前に決めておけば、利用の記録は仕組みの中にそのまま残せます。

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仕組みはお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境に顧客データを持たない方針です。クラウドの LLM を使えない機密性の高い業務では、処理を貸与 PC の中で完結させ、外部への通信を止めて監査ログを設計に含める構成で対応した実績もあります。

支援の進め方は Offers AX のサービスページ をご覧ください。どの業務から会社の管理下の AI に切り替えるかを相談したい場合は、無料相談を申し込む から申し込めます。

シャドー AI と一緒に使われる用語

シャドー AI の話題では、次の用語がよく並びます。

  • AI ガバナンス: AI のリスクを受け入れられる水準で管理しながら便益を最大にするための、方針・体制・手続きの設計と運用。シャドー AI 対策はその手続きの一部
  • AI エージェント: 目標に向けて自律的に動く AI システム。メールや予定表を操作する権限を個人の判断でつなぐと、AI に渡した権限まで会社の管理の外に出る
  • CAIO: 全社の AI 活用に責任を持つ役職。許可するツールと利用申請の基準を誰が決めるかの持ち主になる
  • ハルシネーション: 生成 AI が実在しない情報を事実のように出力すること。シャドー AI では出力を確かめる工程を会社が組めない

シャドー AI は、全社の AI 導入を進める AX(AI トランスフォーメーション) の入り口で表に出やすい問題でもあります。試しに使い始めた時点から利用申請と記録を回しておくと、本番に移すときに審査をやり直さずに済むので、試行の進め方は PoC で止まらない進め方の記事 を、全社の AI 導入のほかの論点は AX 戦略のカテゴリ をご覧ください。