AI ガバナンス

AI ガバナンスとは、AI の利用で生じるリスクを関係者が受け入れられる水準で管理しながら、AI から得られる便益を最大にするために、関係者自身が技術・組織・社会の仕組みを設計し、運用し続けることです。

国のガイドラインは、リスクの管理と便益の最大化を1つの目的に置いている

国の定義では、AI ガバナンスはリスクを減らすだけの仕組みではなく、AI の便益を大きくするための仕組みでもあります。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、AI ガバナンスを「AIの利活用によって生じるリスクをステークホルダーにとって受容可能な水準で管理しつつ、そこからもたらされる正のインパクト（便益）を最大化することを目的とする、ステークホルダーによる技術的、組織的、及び社会的システムの設計並びに運用」と定めています。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

この定義から読み取れることは3つです。

• 目指すのはリスクをゼロにすることではなく、関係者が受け入れられる水準まで下げること
• ツールの設定（技術的）だけでなく、役割と責任の置き方（組織的）や社外との関係（社会的）まで含むこと
• ルールを決めて配る「設計」で終わらず、動かし続ける「運用」まで含むこと

ガイドラインは自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけています。法的な拘束力を持つ規則ではなく、何をどこまで決めるかは各社の判断です。

2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定した、AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）第13条にもとづく指針も、AI を使った製品・サービスを開発・提供する事業者が特に取り組む事項の1つ目に「AIガバナンスによる俯瞰的な適正性の確保」を置きました。中身として挙がっているのは、「経営層の関与したモニタリングや評価の仕組み、情報の適切な開示、教育・研修の実施等」を含む組織的なプロセスです。

出所: 人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（2025年12月19日決定）

AI ガバナンスで決めることは、方針・体制・手続きの3層に分けられる

AI ガバナンスで決める中身は、何を目指すかの方針、誰が責任を持つかの体制、日々どう動かすかの手続きの3層に分けると整理しやすくなります。この3層はガイドラインが使う区分ではなく、ガイドラインの「AIガバナンスの構築」と共通の指針の記述を、企業が決める順に当メディアが並べ直したものです。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

3層のどれかが欠けると、仕組みは回らないのが実情です。方針だけを掲げても承認者がいなければ申請は止まり、手続きだけを配っても受け入れるリスクの水準が決まっていなければ、審査する側が毎回判断に迷うことになります。

方針の層では、AI を使う目的と受け入れるリスクの水準を決める

方針の層で決めるのは、AI を使う目的と、どのリスクをどこまで受け入れるかです。ガイドラインは、AI を使うかどうかを判断したうえでポリシーの策定等を通じて「AIガバナンス・ゴール」を設定し、それを「存在意義、理念・ビジョンといった経営上のゴールと整合したもの」にするよう求めています。呼び名は「AIポリシー」など各社に委ねられており、社外に公表するかどうかも含めて決めることになります。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

受け入れるリスクの水準は一律にせず、用途ごとに変えるのが国の考え方です。AI法にもとづく指針は基本方針の1つ目に「リスクベースでのアプローチ」を置き、AI を利用する分野や目的を踏まえた「影響度合いに応じて、適切な対策を講じる」としています。社内文書の要約と採用の合否判断に同じ重さの審査をかけない設計は、この考え方に沿ったものです。

出所: 人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（2025年12月19日決定）

体制の層では、責任者と経営層の関わり方を決める

体制の層で決めるのは、AI ガバナンスの責任を誰が持ち、経営層がどこまで関わるかです。ガイドラインは共通の指針のうちアカウンタビリティの項目で「各主体においてアカウンタビリティを果たす責任者を設定する」ことを挙げ、アカウンタビリティを「AIに関する事実上・法律上の責任を負うこと及びその責任を負うための前提条件の整備に関する概念」と説明しています。

経営層については、「経営層の責任は大きく、そのため、リーダーシップを発揮することが重要」と書かれています。AI ガバナンスの構築を単なるコストではなく先行投資として捉え、各組織の戦略と企業体制に落とし込んで文化として根付かせることが期待されている、という書き方です。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

企業に置き換えると、全社の方針の持ち主（AI 推進室の責任者や CAIO＝最高 AI 責任者など）と、用途ごとの承認者（部門長や審査の会議）を分けて置く形が一例です。全社の方針を1人が持ち、承認を部門に任せる範囲を決めておけば、申請が1か所に集まって止まることを防げます。AI 推進の組織の作り方は、AI CoE の記事 を参照してください。

手続きの層では、5つの工程を回し続ける

手続きの層で決めるのは、リスクの洗い出しから見直しまでの手順で、ガイドラインはこれを一度で終わらない輪として描いています。「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」の5つの工程を回し、運用を始めた後も規制などの「外部環境の変化」があれば分析からやり直す「アジャイル・ガバナンス」の考え方です。ガイドラインは「事前にルール又は手続が固定されたAIガバナンスではなく」と書いており、決めた手順を固定しないことが前提になっています。

記録の残し方も手続きの一部です。共通の指針は関係する情報を「文書化して一定期間保管」するよう求める一方、文書化は「必ずしも紙媒体や特定の文書の形式による必要はない」とし、後から確認できるようツールで記録が残っていれば差し支えないとしています。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

ガイドライン自体も、2024年4月19日の第1.0版から、2024年11月22日の第1.01版、2025年3月28日の第1.1版、2026年3月31日の第1.2版と、約2年で3回改訂されました。社内の手続きでも、国の資料の改訂を見直しのきっかけに入れておくと、ルールと実態のずれを早めに見つけられるでしょう。

出所: 総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（2026年10月28日確認）

企業が AI ガバナンスを始めるときに決めること

始めるときに最初に決めたいのは、自社の立場、対象の範囲、責任者、リスクの区分、記録、見直しのきっかけの6つです。

ガイドラインは対象を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つの主体に分け、それぞれが取り組む事項を別の部にまとめています。生成 AI のサービスを業務で使う企業は AI 利用者に当たり、社内向けに AI を組み込んだ仕組みを作って配るなら AI 提供者の事項も関わってきます。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

AI ガバナンスは、AI の仕組みを作る側の設計とも切り離せない取り組みです。利用の審査で問われる「データをどこに置くか」「ログを誰が見られるか」は、作り始める前に決めておくほど手戻りが少なくて済みます。

株式会社overflow の Offers AX は、人事部門から始めて全社の AX につなげる、AI エージェント開発・伴走支援です。公開ページでは、業務ルール・システム基盤・組織力学・意思決定・法務・統制・人・スキルの6領域を LV0〜LV4 の5段階で見立て、最も低い領域から着手順を決める現状診断を示しています。同じページは、AX が進まない構造的な問題の1つに「セキュリティ・法務先行型」を挙げ、データの保持期間や持ち出しの制限が先に決まり、機動的に試して直せない状態と説明しています。

仕組みはお客様の既存環境（GCP・Azure・AWS）に構築し、当社の環境には顧客データを持たない方針です。認証と監査ログを含む AI の処理基盤も、お客様の環境の中に置きます。AI の出力は下書き・参考情報の位置づけで、事実認定・合否・処遇は人が判断する、というのも同じページに書かれた前提です。

出所: 株式会社overflow「Offers AX」サービスページ（2026年10月28日時点）

支援の進め方は Offers AX のサービスページ をご覧ください。自社のどの業務から AI ガバナンスと実装を進めるかを相談したい場合は、無料相談を申し込む から日程まで決められます。

AI ガバナンスと似た語の違い

AI ガバナンスは、AI 原則・社内ガイドライン・AI マネジメントシステムを部品として含む、より広い取り組みを指します。

AI事業者ガイドラインは、統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月29日に決定した「人間中心のAI社会原則」を土台に位置づけています。原則が示すのは目指す姿で、それを自社の方針・体制・手続きに落とすのが AI ガバナンスの役割です。

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

AI法にもとづく指針は、取り組みに使う国際規格の例として「AIマネジメントシステム（ISO/IEC 42001）等」を挙げています。あわせて、AI ガバナンスを「ゼロベースから」作るのに限らず、「既存のITシステム等に適用されているガバナンスプロセスを活用することも有用」としており、情報セキュリティの管理や IT ガバナンスで既に回している審査・記録の仕組みに AI の項目を足す進め方も、選択肢の1つです。

出所: 人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（2025年12月19日決定）

社内ガイドラインに入れる項目、利用申請の流れ、見直しのきっかけといった具体的な作り方は、生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方 の記事にまとめました。

AI ガバナンスと一緒に使われる用語

AI ガバナンスの話題では、次の用語がよく並びます。

• AI エージェント: ガイドラインでは「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」と定義される。詳しくは AI エージェント
• エージェンティック AI: ガイドラインの注記では、複数の AI エージェントが自律的に意思決定を下してアクションを起こす、目標主導型の AI システムとされる。詳しくは エージェンティック AI
• アカウンタビリティ: AI に関する事実上・法律上の責任を負うことと、その責任を負うための前提条件を整えること
• アジャイル・ガバナンス: ルールを固定せず、環境・リスク分析から評価までの工程を回し続ける考え方

出所: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

指示を受けてシステムを操作する AI エージェントを業務に入れる場合は、AI に渡す権限と、人の承認を挟む操作も手続きに加えておきたいところです。AI法にもとづく指針は人間中心の要素として「AIを活用する範囲や条件については、人間自らが最終的な判断を行うこと」を挙げており、社外への送信や人事データの更新のように取り消しにくい操作の前に人の確認を置く設計は、この考え方に沿った形です。

出所: 人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（2025年12月19日決定）

AI ガバナンスは、全社の AI 導入を進める AX（AI トランスフォーメーション） の前提になる取り組みでもあります。試行の時点から用途の申請と記録を始めておくと、本番に移るときに審査をやり直さずに済むので、進め方は PoC で止まらない進め方の記事 を、全社の AI 導入のほかの論点は AX 戦略のカテゴリ をご覧ください。