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AI事業者ガイドラインのチェックリストの使い方|AIを使う会社が自社に当てはめる順番と確認結果の残し方

公開
執筆者: Offers AX 編集部・編集部

AI事業者ガイドラインのチェックリストは、すべての項目に「はい」を付けるための表ではありません。自社が取り組む事項を選び、担当と確認の方法を決め、その結果を残すための入口です。AIを業務で使う会社は、次の4つの順に進めると手戻りが少なくなります。

  1. 部門ごとに、AI開発者・AI提供者・AI利用者のどれに該当するかを表で確かめる
  2. 別添7のチェックリスト(全主体向け)で、取組の全体と抜けを見る
  3. 本編第5部のAI利用者の事項ごとに、社内の担当と確認の方法を決める
  4. ワークシートの列に沿って、確認の結果と次に見直す日を書いて残す

ガイドラインそのものの位置づけと3つの主体の定義は、用語集のAI事業者ガイドラインにまとめています。

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編集部

Offers AX 編集部

株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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2026年11月時点で使う資料は、第1.2版の別添7と活用の手引き(案)です

使う資料は、2026年3月31日に公表された第1.2版の別添7(チェックリストとワークシート)と、同じ3月に総務省と経済産業省がまとめた「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」の2つです。総務省の掲載ページで確認できる最新は第1.2版で、第1.01版と第1.1版を公表したときはチェックリスト等の更新が無く、第1.0版を参照するよう案内されていました(総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ・2026年11月21日確認)。

2024年4月の第1.0版のチェックリストをもとに社内の様式を作った会社は、2026年3月31日付の別添7と見比べておくのが確実です。別添7の中身は次のとおりです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添(付属資料)概要」2026年3月31日)。

資料 中身 使う場面
別添7A チェックリスト[全主体向け] 本編第2部「C. 共通の指針」の要約。8つの問いと、具体的なアプローチを検討しているかを問う1項目 部門ごとの取組状況を見渡す
別添7B チェックリスト[広島AIプロセス] 「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針」の12項目 必要に応じて確かめる
別添7C 具体的なアプローチ検討のためのワークシート(Excel) 検討にあたって重要な事項と、自社で書き込む欄(検討対象とする事項、他の主体との関係、具体的なアプローチ、見直し日) 自社の取組を具体化し、記録に残す

位置づけについて、第1.2版の別添(付属資料)は「はじめに」で、別添7を参考に「各事業者の事業内容やAIポリシー/AI規定等の状況に合った独自のチェックリスト・ワークシートを作成・更新」して使うことを重要としています。ワークシートについても「掲載されている項目を必ずしも全て採用する必要はなく、自社に必要な項目を判断の上、活用する事が有効」と書かれています。

ワークシートにはAI開発者・AI提供者・AI利用者がそれぞれ作成した場合の記載例も載っているので、AI利用者の記載例から読み始めるのが近道です。

活用の手引き(案)は、AIガバナンスの構築と実践を「これから始める皆様に向けたもの」で、どこから着手し、どこを参照し、どこに留意すればよいかを示しています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」2026年3月)。同書は、記載事項の遵守は義務ではなく、書いてあることをそのまま全て自社に適用するものでもないとして、「自社の事業規模および状況等に合わせて過不足なく対応いただくことが重要」という立場です。案として公表されているため、今後内容が見直される可能性があることも冒頭で断っています。

実際の使われ方も見ておきます。総務省が2025年10月15日から11月7日にかけて業界団体の所属企業に行ったWebアンケート(120件・112社)では、AIガバナンスに取り組む際にAI事業者ガイドラインを活用したことがある部署は46%でした。用途は「社内や部署内での規則を策定またはアップデートした」が41件で最も多く、「新たにAI製品を開発/提供/利用する際に都度内容の確認を行った」は2件にとどまりました(総務省「AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケートの結果 概要」2026年2月16日)。

規則を作るときには読まれていても、AIを使い始める業務ごとの確認にはまだ使われていない傾向がうかがえます。チェックリストとワークシートは、その業務ごとの確認に使う道具として読むのが実務に合った使い方です。

最初に、部門ごとにどの主体に該当するかを表で確かめます

主体の判定は会社単位ではなく部門単位で行い、1つの会社が複数の主体を兼ねる前提で表を作るのが出発点です。本編はAI利用者を「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」と定義し、3つの主体は「事業者(又は各者内の部門)を想定」していて、使い方によっては同じ事業者が複数を兼ねる場合もあるとしています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

第1.2版の更新内容をまとめた資料では、兼ねる例の整理も加わりました。コード生成AIの支援を受けて自社でAIシステムを作り、サービスとして出した場合はAI利用者とAI提供者を兼ね、ファインチューニングを行ってAIシステムを提供する場合はAI開発者とAI提供者を兼ねる、という整理です(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドラインの令和7年度更新内容」2026年3月12日)。

社内の使い方ごとの判定の例は次のとおりです(編集部作成)。「判定の根拠として残すこと」の列まで書いておくと、監査や取引先に聞かれたときにそのまま説明に使えます。

部門の使い方 該当する主体 中心に確かめる部・別添 判定の根拠として残すこと
法人向けの生成AIチャットやAI機能つきのSaaSを業務で使う AI利用者 第5部・別添5 使っているサービス名、契約の形、使う業務
情報システム部門が社内文書を検索して答えるAIを組み込み、他部門に使わせる AI提供者(使う部門はAI利用者) 第4部・別添4(使う部門は第5部・別添5) 配る相手の部門、組み込んだAIの提供元
業務部門がコード生成AIで社内ツールを作り、他部門にも使わせる AI利用者とAI提供者を兼ねる 第4部・第5部、別添4・別添5 ツールを使う人の範囲
自社製品にAI機能を載せて顧客に出す AI提供者 第4部・別添4 製品名、顧客への説明の方法
基盤モデルに追加学習をして自社の用途に合わせる AI開発者 第3部・別添3 学習に使ったデータの種類

本編は、どの主体も第1部と第2部に加えて自らの部と別添を確認し、隣接する主体に関する事項も理解することが重要だとしています。判定でAI利用者だけに該当した部門も、第2部の共通の指針と、サービスの提供元が守る第4部はひととおり読んでおくべきです。提供元に何を確かめればよいかが、第4部から見えてくるためです。

別添7Aのチェックリストは、部門ごとに答えて抜けを見つけるために使います

別添7Aは、全社で1枚を埋めるより、主体を判定した部門ごとに答え、「いいえ」や「分からない」が付いた項目を次の工程に回すために使います。別添7Aは「全ての事業者が各自の取組状況の概観を確認するためのもの」と位置づけられ、具体的な実践内容の検討には別添7Cのワークシートを使うよう案内されています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添(付属資料)概要」2026年3月31日)。

チェック項目は次の9つです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)チェックリスト(別添7)」2026年3月31日)。

# 共通の指針など チェック項目(要旨)
1 人間中心 憲法が保障する又は国際的に認められた人権を侵すことがないようにしているか
2 安全性 生命・身体・財産、精神及び環境に危害を及ぼすことがないよう安全性を確保しているか
3 公平性 回避できないバイアスが、公平性の観点から許容可能か評価しているか
4 プライバシー保護 プライバシーを尊重・保護し、関係法令を遵守しているか
5 セキュリティ確保 不正操作によってAIの振る舞いに意図せぬ変更又は停止が生じないようにしているか
6 透明性 AIシステム・サービスの情報を、合理的で技術的に可能な範囲でステークホルダーに提供しているか
7 アカウンタビリティ データの出所や意思決定のトレーサビリティ、リスクへの対応状況について説明責任を果たしているか
8 ポリシー AIガバナンスやプライバシーに関するポリシー等を策定しているか
9 具体的なアプローチ 上記の実現のため、状況に応じた具体的なアプローチを検討しているか

AI利用者の部門が答えるときは、「はい」「いいえ」だけで終わらせず、根拠になる文書の名前を横に書いておきます。例えば4のプライバシーなら、社内の入力ルールの名前と、使っているサービスの利用規約で入力データの扱いを確かめた日付を書く形です。

社外に示す方針と社内ルールの分け方はAI基本方針(AIポリシー)の作り方にまとめているので、8で「いいえ」が付いた会社はそこから始めてください。

9番目の項目が、次の工程への入口です。9で「いいえ」が付くのは、取り組む方向は分かっていても誰が何をするかが決まっていない状態で、その空欄を埋めるのが次の2つの工程です。

AI利用者の事項は、共通の指針ごとに担当と確認の方法を決めます

AI利用者に該当した部門は、本編第5部の事項を共通の指針ごとに1行ずつ取り出し、社内の担当と確認の方法を決めます。第5部は、AI利用者にとって重要な事項として、安全性(U-2)・公平性(U-3)・プライバシー保護(U-4)・セキュリティ確保(U-5)・透明性(U-6)・アカウンタビリティ(U-7)に対応する事項を挙げています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

人間中心には独立した事項が無く、AIの出力を人の評価の参考にする場合の通知と説明(U-7)の中で参照される形です。主体ごとの重要事項をまとめた表でAI利用者の欄が「-」になっている箇所も、第2部の共通の指針に基づく対応が期待されており、「対応不要を意味するものではない」とされています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添(付属資料)」2026年3月31日)。

担当と確認の方法の割り振りの例は次のとおりです(編集部作成)。

共通の指針 第5部の事項 社内の担当(例) 確認の方法(例)
人間中心 U-7) i のうち、評価の参考にする場合の通知と人による判断 評価を行う部門の長 人の評価にAIを使う業務の一覧と、本人への通知文があるか
安全性 U-2) i 安全を考慮した適正利用 業務部門の責任者 提供元が想定した用途の範囲か。利用前に仕様どおり動くかを試したか
公平性 U-3) i 入力データ又はプロンプトに含まれるバイアスへの配慮 業務部門の責任者 出力を事業判断に使う業務で、入力データの偏りを確かめたか
プライバシー保護 U-4) i 個人情報の不適切入力及びプライバシー侵害への対策 個人情報保護の責任者・法務 入力のルールと、提供元が入力を学習に使うかの確認
セキュリティ確保 U-5) i セキュリティ対策の実施 情報システム部門 機密情報の入力ルール、ログを見る頻度、異常時の報告先
透明性 U-6) i 関連するステークホルダーへの情報提供 業務部門・広報 出力を事業判断に使ったとき、誰にどこまで伝えるか
アカウンタビリティ U-7) i・ii 説明と問い合わせ窓口、提供された文書の活用と規約の遵守 AI推進室・法務 問い合わせ窓口があるか。提供元の文書と規約の保管場所

人事の部門が特に確かめたいのは、人間中心の行です。本編は、AIの出力を特定の個人又は集団の評価の参考にする場合、AIを利用している旨を評価の対象者に通知し、自動化バイアスも踏まえた人間による合理的な判断のもとで、求めに応じて説明責任を果たすよう求めています。採用の書類選考や人事評価でAIを使っている業務は、この行の担当を部門長に置き、通知文の有無を確認の結果として残してください。

アカウンタビリティの行は、AI利用者が社外に何を公表するかにも関わります。別添5は、AI利用者が業務外利用者に向けてAIに関する利用方針を作成・公表し、通知することを期待する一方で、AIを人間の思考に供する分析道具として使うにとどまる場合や、AIが原案を作っても最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合には、利用方針の公表が「必ずしも求められるわけではない」とし、その場合も自主的な公表を期待しています。

社内の業務でAIを下書きに使うだけの部門は公表まで求められないことが多く、顧客がAIと直接やりとりする窓口を持つ部門は公表と通知を確認の項目に加えるのが妥当です。人間中心や公平性の考え方そのものは、用語集の責任あるAIで整理しています。

第1.2版では、AI利用者の確認事項にログと人の判断が加わりました

第1.2版の改訂でAI利用者の確認事項に加わったのは、AIが仕様どおりに動いているかの確認、ログの管理と定期的な見直し、重大な影響が出うる場面での人の判断、データの最小化です。更新内容をまとめた資料は、AIエージェントやフィジカルAIは自律性を持って行動するため、定期的な操作履歴の確認や報告が重要である旨をAI利用者向けに追記した、と説明しています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドラインの令和7年度更新内容」2026年3月12日)。

第1.2版の本編のU-2) i には「AIシステム・サービスが想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認する」が加わり、別添5の具体的な手法には次の項目が並んでいます(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添(付属資料)」2026年3月31日)。

  • AIシステム・サービスの利用過程におけるログ(操作履歴、入力・出力の記録等)の管理体制の整備(利用前)
  • 出力によって重大な影響又は被害が生じ得る場合、人間の判断を介在させる仕組みに基づき適宜判断(利用中)
  • 不要なデータや冗長なログの削除等による、データ最小化と適切なデータ管理の徹底(利用中)
  • ログの定期的な確認(利用状況や異常操作を把握するためのレビューと、異常な操作を検知した場合に即時報告する体制の整備)

第1.1版をもとに社内のチェックリストを作った会社は、この4項目と本編U-2の確認を行として足すのが最初の作業です。ログは残すほどよいわけではなく、別添は冗長なログの削除によるデータ最小化も同じ並びに置いています。何をどれだけの期間残し、誰がどの頻度で見るかを決めて、その内容をワークシートに書くのが、両方を満たす書き方です。

とくに、AIがメールを送る・システムのデータを書き換えるといった操作まで行うAIエージェントを使い始めた部門は、ログを見る担当を決めないまま運用に入らないようにしてください。AIに渡す権限と操作の記録の決め方は、AIエージェントに渡す権限の決め方にまとめています。

総務省の事業者アンケートで、特に重視しているガバナンスの観点を最大5つまで選んでもらった問いでは、セキュリティ対策が67件で最も多かった一方、AIの判断を検証するためのログ保存などを含む「検証可能性の確保」は17件、「共通の指針の対応状況の説明」は6件でした(総務省「AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケートの結果 概要」2026年2月16日)。第1.2版で加わったログの項目は、こうした観点を利用者の側でも確かめる手がかりになります。

Offers AX は、確認の記録を残せる形でAIの仕組みを作ります

Offers AX は、株式会社overflow が提供する全社のAI導入支援で、FDE型で業務の現場に近い距離に入り、戦略と実装を一体で進めます。数週間で動くプロトタイプを作って実業務で検証し、効果を実測した数字で本実装に進むかを判断する進め方です。

ここまでの確認事項に照らすと、仕組みの側で次の項目に答えられるように作ります。

  • ログの管理体制: お客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)にAI処理基盤を構築し、認証と監査ログを含める。当社の環境には顧客データを持たない
  • 人の判断の介在: AIの出力は下書き・参考情報として扱い、事実認定・合否・処遇は人が判断する設計にする
  • 機密情報の扱い: クラウドのLLMを実質的に使えない高機密の人事案件で、処理を貸与PCの中で完結させ、外部への通信を無効にした構成で実装した実績がある
  • 提供された文書の保管: 引き継ぎのドキュメントと社内の運用体制を設計に含め、契約終了後も資産はお客様の環境に残る

注意したいのは、外部に作ってもらったAIを社内の他部門に配ると、自社がAI提供者の立場も持つことです。誰が開発し、誰が社内に提供し、誰が使うのかを契約の前に決めておけば、ワークシートの「他の主体との関係」の列を最初から埋められます。

課題調査から本実装・内製化までの進め方はOffers AX のサービスページで紹介しています。チェックリストのどの項目から自社の仕組みに落とし込むかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからお問い合わせください。

確認の結果は、ワークシートの列に沿って残します

確認の結果は、別添7Cのワークシートの列をそのまま記録の様式にして、検討した事項・対象外にした理由・具体的なアプローチ・見直し日を1行ずつ残します。ワークシートは、使う前に「ワークシートの作成者」「実施状況の確認を行う者」「責任者」を決め、事業内容や置かれた状況に応じてカスタマイズし、「見直し日」も書いて定期的に更新する前提の様式です(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)別添(付属資料)概要」2026年3月31日)。

列と記入例は次のとおりです(記入例は編集部作成)。

ワークシートの列 書く中身 AI利用者の記入例
対応箇所・分類・検討にあたって重要な事項 あらかじめ記載されている 2) 安全性、本編第5部 U-2) i
各自の事業において検討対象とする事項(該当しない場合はその理由) 自社で取り組む事項。対象外なら理由 社内の問い合わせ対応の下書きに使う。合否や処遇の判断には使わないため、評価に関わる事項は対象外
他の主体との関係についての事項 提供元に確かめること 提供元の利用規約で、入力データを学習に使わない設定と記録の保存期間を確認した
具体的なアプローチ 誰が、何を、どの頻度で行うか 情報システム部門が操作履歴と入出力の記録を残し、月に1度見直す。異常は当日中にAI推進室へ報告する
最終検討日(見直し日) 検討した日と次に見直す日 検討日と、半年後の見直し日を両方書く

「該当しない場合はその理由」の列は、空欄で済ませないほうが後で役に立ちます。対象外にした判断と理由が残っていれば、取引先や監査から「この事項にどう対応しているか」と聞かれたときに、検討したうえで外したことを示せるからです。

ガイドラインが求めているのは全項目の実施ではなく自社の状況に合わせた過不足のない対応なので、外した理由の記録は、その「過不足のなさ」を説明する材料になります。記録の置き場は、AIを使う業務の台帳と同じ場所にするのがよいでしょう。見直しのたびに別の場所を探さずに済むからです。

台帳の列の作り方はAI のリスク管理の進め方に、社内ルールと利用申請の流れは生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方にまとめています。

進める順番は、活用の手引きの4つの準備事項から始めます

チェックリストに答える前に確かめたいのは、活用の手引き(案)が「AIガバナンス構築時の準備事項」として挙げる4つ、つまり利用状況を把握する仕組み・リスク評価体制・インシデント報告体制・AIの特性に応じたルールが、今の社内の仕組みで足りているかどうかです。手引きは、4つに取り組む順番は事業者の状況で変わり、並行して進めてもよいとしたうえで、既存の体制があれば必ずしもAI活用のために体制を新規に構築する必要はないとしています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」2026年3月)。

利用状況の把握は、ユーザー側からの申請や定期アンケート・ヒアリングで「どのような目的・用途で、どの部門が、どのようなAIを使っており、どのようなデータを用いているか」を集める仕組みです。会社が把握していないシャドーAIの利用も、この申告で見つかります。

リスク評価体制は、すべての使い方を相談窓口に寄せず、基準を設けて「相談が必要な場合とセルフチェックで良い場合」を分ける考え方です。AI利用者の部門なら、人の評価や顧客への回答に使う業務は窓口に相談し、社内の下書きに使う業務は部門内のチェックで済ませる分け方が出発点になります。

ここまでの工程を並べた順番の例です(編集部作成)。

順番 やること 主に参照する箇所 残すもの
1 部門ごとのAIの利用状況を申告で集める 活用の手引き(案)3章 部門・目的・AI・データの一覧
2 部門ごとに主体を判定する 本編「はじめに」・別添1A 判定表と根拠
3 別添7Aに部門ごとに答える 別添7A 回答と根拠の文書名
4 AI利用者の事項ごとに担当と確認の方法を決める 本編第5部・別添5 担当の割り振り表
5 検討の結果と見直し日を書く 別添7C ワークシート
6 相談の基準と報告の窓口を決める 活用の手引き(案)3章・別添2 基準と窓口の一覧

AIが誤った出力を出したときの報告と対応の流れは、AI インシデント対応の決め方にまとめています。

見直しは、ガイドラインの改訂と社内の使い方の変化をきっかけにします

ワークシートの見直し日は、決まった周期に加えて、ガイドラインの改訂と、社内のAIの使い方が変わったときの2つをきっかけに更新するのが基本です。ガイドラインは、AIガバナンスの継続的な改善に向けて「Living Document」として適宜更新するとしています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

これまでの公表日は、2024年4月19日(第1.0版)、2024年11月22日(第1.01版)、2025年3月28日(第1.1版)、2026年3月31日(第1.2版)です(総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ・2026年11月21日確認)。総務省の事業者アンケートでも、ガイドラインが改訂されるたびに社内チェックリストやAIガバナンス体制を見直している、という事業者の回答が紹介されていました(総務省「AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケートの結果 概要」2026年2月16日)。

社内の使い方の変化として見直しのきっかけにしたいのは、次の4つです(編集部作成)。

  • 新しいAIサービスを入れたとき、使っているサービスの利用規約が変わったとき
  • 個人情報や機密情報など、入力するデータの種類が増えたとき
  • AIが社内のシステムを操作する使い方を始めたとき
  • 誤った出力が社外に出た、入れてはいけない情報を入れた、といった報告があったとき

最初の1か月は、AIをすでに使っている部門から2つほど選び、上の表の1〜5を一巡させるのが現実的です。一巡させると、残りの部門に広げるときの手間が見積もれます。

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