AI事業者ガイドラインとは、総務省と経済産業省が、AIを開発・提供・利用するすべての事業者に向けて、AIを安全安心に活用するための取組の考え方を示した国の指針のことです。法的な拘束力は無く、各社が自主的に取り組むための非拘束的なソフトローとして作られています。
国の3つのガイドラインを1つにまとめた、拘束力の無い指針です
AI事業者ガイドラインは、それまで別々にあった3つのガイドラインを統合・見直しして、2024年4月に策定されました。統合されたのは、総務省主導の「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」「AI利活用ガイドライン」と、経済産業省主導の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」です。
位置づけについて、ガイドライン自身が「非拘束的なソフトロー」と書いています。細かな行為義務を定めるルールベースの規制はイノベーションを妨げるおそれがあるとして、関係者の自主的な取組を促す「ゴールベース」の考え方を選んだ、という説明です(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
拘束力が無くても、読まずに済む文書ではないと考えるべきです。ガイドラインは、取組が社会から不適切または不十分と評価されると機会損失が生じ、事業価値の維持が難しくなるおそれがある、と書いています。取引先や顧客から「AIの扱いをどう管理しているか」と聞かれたときの説明の土台として捉えるのが、実務に合った読み方です。
対策の重さは、AIの使い方が生むリスクの大きさに合わせて決める「リスクベースアプローチ」を取ります。すべての用途に同じ重さの管理を求める文書ではない点も、読む前に押さえておきたいところです。
2026年11月1日時点の最新は、2026年3月31日公表の第1.2版です
ガイドラインは「Living Document」として、AIの動向に合わせて改訂を重ねています。これまでの公表日は次のとおりです(総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ・2026年11月1日確認)。
| 版 | 公表日 |
|---|---|
| 第1.0版 | 2024年4月19日 |
| 第1.01版 | 2024年11月22日 |
| 第1.1版 | 2025年3月28日 |
| 第1.2版 | 2026年3月31日 |
文書は、考え方(why)と指針(what)を書いた本編と、具体的な実践(how)を書いた別添(付属資料)に分かれています。本編は第1部(AIとは)、第2部(目指すべき社会と各主体が取り組む事項)、第3部から第5部(AI開発者・AI提供者・AI利用者それぞれに関する事項)の5部構成です。別添にはチェックリスト・ワークシートや、契約の際の留意事項もまとめられています。
第1.2版の本編第1部は、近年の動きとしてAIエージェントやフィジカルAIの社会実装に触れています。社内でAIエージェントを動かし始めた会社は、前の改訂を読んだきりにせず、最新の本文で自社の使い方を確かめ直すのが確実です。
自社がAI開発者・AI提供者・AI利用者のどれに該当するかで、読む部が変わります
ガイドラインの対象は、AIの事業活動を担う3つの主体に分けて定義されています。AI開発者は「AIシステムを開発する事業者」、AI提供者は「AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービスとしてAI利用者(中略)に提供する事業者」、AI利用者は「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」です(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
主体は会社単位だけでなく、社内の部門単位でも考えます。同じ会社が使い方によって複数の主体を兼ねる場合もある、とガイドラインは明記しています。
| 自社(部門)がしていること | 該当する主体 | 本編で中心に読む部 |
|---|---|---|
| 業務で生成AIのチャットサービスやAI機能つきのSaaSを使う | AI利用者 | 第1部・第2部・第5部 |
| 自社の製品・サービスにAIを組み込んで顧客に出す | AI提供者 | 第1部・第2部・第4部 |
| 情報システム部門などが社内の業務システムにAIを組み込み、他部門に使わせる | AI提供者(使う部門はAI利用者) | 第1部・第2部・第4部・第5部 |
| AIモデルを自社で開発する、または追加学習で性能を調整する | AI開発者 | 第1部・第2部・第3部 |
どの主体も、表の部とあわせて別添(付属資料)の関連箇所を確かめる前提で読みます。
第1部と第2部はどの主体にも共通で、そこに主体ごとの部を足して読む構成です。ガイドラインは、第1部・第2部と自社の主体の部に加えて別添を確かめるよう勧めており、具体的な取組がまだ決まっていない事業者には、記載例が載る別添の関連箇所を中心に確かめることが重要だとしています。隣接する主体と関係する事項も多く、自社以外の主体に関する事項も理解することが重要だ、という立場です。
業務で生成AIを使うだけの会社でも、第5部だけで終わらせず、別添の「第5部関連」(第5部の解説と、第2部の共通の指針の解説)、別添7のチェックリスト・ワークシート、サービスを出す側のAI提供者の第4部にも目を通しておくと、導入するサービスの提供者に何を確かめればよいかが見えてきます。自社製品にAIを載せて売り始めた時点で、AI提供者の第4部が中心に読む部に加わる、と考えてください。
なお、事業活動の外でAIを使う一般の人(業務外利用者)と、学習用のデータを提供するだけの者(データ提供者)は、ガイドラインの対象に含まれていません。
3つの主体に共通する指針は10項目あります
第2部の「共通の指針」は、人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティ・教育・リテラシー・公正競争確保・イノベーションの10項目です。そのうえで、主体ごとに重要な事項が追加されています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
AI利用者向けの第5部に挙がるのは、AI提供者が想定した範囲での適正利用、入力データやプロンプトに含まれるバイアスへの配慮、個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと、提供者が定めたサービス規約の遵守などです。
人事の業務で使う会社には、評価に関わる記述が具体的です。AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合は、AIを利用している旨を評価の対象者に通知し、人間による合理的な判断のもとで説明責任を果たす、と書かれています。採用の書類選考や人事評価にAIを使い始める前にこの項目を自社の運用と照らし合わせておけば、後から説明を求められたときに慌てずに済みます。
似た語との違い
AI事業者ガイドラインは「国の指針」で、ほかの語は役割が違います。
- AIガバナンス: AIのリスクを受け入れられる水準で管理しつつ、便益を最大にするための社内の仕組みそのものです。ガイドラインは第2部でその構築を求めており、指針と、指針を社内で実践する仕組み、という関係にあります。定義は用語集のAIガバナンスにまとめています
- AI推進法: 正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(令和7年法律第53号)で、2025年6月に公布、9月に全面施行された法律です。同法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日 人工知能戦略本部決定)も、AI事業者ガイドラインとは別の文書として定められています
- 社内のAI利用ルール: 各社が自社の従業員向けに定める規程です。AI事業者ガイドラインを下敷きにして、自社の主体と業務に合わせて書き起こすものと捉えると整理しやすくなります。作り方は記事AIガバナンスの進め方で扱っています
- 広島AIプロセス: G7で合意された国際的な指針の枠組みです。AI事業者ガイドラインは第2部Dでその国際指針を取り込み、すべてのAI関係者がそれに即して行動すべきだとしています
企業が読むときは、主体の判定から始めて社内の方針に落とします
最初に決めるのは、自社のどの部門がどの主体に該当するかです。全社で生成AIを使う部門と、自社製品にAIを組み込む部門が同じ会社にあれば、読む部も守る事項も分かれます。
次に、該当する部と別添のチェックリスト・ワークシートを使って今の取組と照らし合わせ、ガイドラインが「AIガバナンス・ゴール」と呼ぶ自社の方針(AIポリシーなど)を決めたうえで、運用と評価を回していく流れです。ガイドライン自体が改訂されるので、方針も改訂のたびに見直す前提で作っておくと手戻りが減ります。
AIエージェントの開発を外部に頼むときは、主体の分担も契約前に決めておく必要があります。委託先が開発を担い、自社が業務に組み込んで社内に使わせるなら、自社にはAI提供者としての責任が残るからです。
Offers AX は、AIエージェントを原則としてお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社環境に顧客データを持たない方針です。データの置き場所と監査ログをお客様の側に残したまま、試作品を実業務で確かめてから本実装へ進み、引き継ぎと内製化までを最初から設計に含めます。
Offers AX のサービス内容を見る。自社がどの主体に該当し、どこから手を付けるかを整理したい場合は、無料相談を申し込むからご相談いただけます。
関連する用語
- AIガバナンス: ガイドラインの指針を社内で実践するための仕組み
- 責任あるAI: 人間中心や公平性など、ガイドラインの共通の指針と重なる考え方
- AIガードレール: AIの出力や動作を想定の範囲に収めるための技術的な制御
- データガバナンス: AIに入力するデータの品質と扱いを管理する仕組み
- シャドーAI: 会社が把握していないAI利用。AI利用者としての管理の出発点になる
- AIエージェント: 第1.2版の本編が社会実装の動きとして触れているAIの形
全社のAI導入の進め方は、カテゴリAX戦略の記事にまとめています。