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AI 基本方針(AI ポリシー)の作り方|社外に示す方針と社内ルールの分け方・入れる5項目と書き方の例

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

AI 基本方針(AI ポリシー)は、社外に向けて「何のために AI を使い、何を守るか」を1〜2ページで約束する文書と、社員が日々の利用で従う細かいルールとに分けて作るのが実務的です。基本方針に入れる項目は、目的・守る原則・人の責任・問い合わせ先・見直しの時期の5つで足ります。

守る原則の出どころは、総務省と経済産業省の AI 事業者ガイドラインが挙げる10の「共通の指針」と、OECD AI 原則の5原則です。そこから自社の事業に関係するものを選び、入力してよい情報や利用申請の手順は社内ガイドラインの側に置くと、ツールが変わるたびに公表文を書き直さずに済みます。

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株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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基本方針には社外への約束だけを書き、細則は社内の文書に分ける

基本方針と社内の細則は、読む人と書き換える頻度が違うので、1つの文書にまとめないほうが運用が楽です。基本方針の読者は顧客・取引先・株主・応募者といった社外の人で、知りたいのは「この会社は AI をどう扱うのか」という姿勢です。

一方、社員が知りたいのは「この情報を入力してよいか」「このツールを使うには誰の承認が要るか」という手順でしょう。手順まで基本方針に書き込むと、ツールを1つ入れ替えるたびに経営会議の承認と公表のし直しが要ります。逆に姿勢を社内規程の中にだけ書いた場合、社外からは会社の考えが見えないままです。

文書 主な読者 書くこと 承認する人 書き換えるきっかけ
AI 基本方針(社外に公表) 顧客・取引先・株主・応募者・社員 目的・守る原則・人の責任・問い合わせ先・見直しの時期 取締役会か経営会議 事業の方向や法令が変わったとき
社内ガイドライン(社内規程) 社員 入力してよい情報の区分・禁止事項・生成物の確認・記録 AI 推進の責任者・法務・情報システム ツールや業務が変わったとき
利用申請の手順 申請する部門・審査する部門 ツールの審査と用途の申請の流れ・様式 情報システム・部門長 申請の実績を見て随時

呼び名は会社ごとに違ってかまいません。AI 事業者ガイドラインは、共通の指針への対応事項からなる自社の取組方針を「AI ポリシー」等と呼びつつ、呼称は各主体に委ねられているとしています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

「AI 基本方針」「AI 倫理方針」「AI ポリシー」のどれを選んでも、社外に示す短い文書という役割が同じなら作り方は同じです。社内で呼び名が混ざっているなら、最初に「社外に出すのはこの1枚」と決めておくのが近道でしょう。

AI 事業者ガイドラインは、方針の策定と公表を経営層の取り組みとして置いている

AI 基本方針の根拠になるのは、国の指針です。2025年6月に AI 推進法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)が公布され、9月に全面施行されました。その後の AI 事業者ガイドラインの改定が、2026年3月31日の第1.2版です。

このガイドラインは「アカウンタビリティ」の指針の中で、AI ガバナンスに関するポリシー等の方針を「策定し、公表する」ことを取り組みの1つに挙げています。同じ指針は、アカウンタビリティを果たす責任者を設定すること、AI の出力の誤り等についてステークホルダーからの指摘を受け付ける機会を設けることも求めており、基本方針の5項目のうち「人の責任」と「問い合わせ先」の出どころはここです。

方針の中身については、「AI ガバナンスの構築」の章に、AI ガバナンス・ゴールを各主体の存在意義や理念・ビジョンといった経営上のゴールと整合させるという記述があります。経営層の責任は大きく、リーダーシップの発揮が重要だという点も、同じ章で示されています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

ガイドラインは法的な義務を課すものではなく、非拘束的なソフトローという位置づけです。それでも国が示す共通の項目立てに沿って書いておけば、取引先から AI の扱いを問われたときに「ガイドラインのどの指針に沿っているか」で答えられます。ガイドラインの構成と改定の経緯は用語集のAI 事業者ガイドラインに、法律側の位置づけはAI 推進法の項目にまとめてあります。

基本方針に入れる項目は、目的・原則・人の責任・問い合わせ先・見直しの時期の5つ

基本方針の分量は、次の5項目を1項目につき1〜3文で書く程度で十分です。どの項目もガイドラインの中に根拠があるため、社内の承認の場で「なぜこの項目が要るのか」を説明しやすいはずです。

項目 書くこと 一文の例 ガイドラインの根拠
目的 何のために AI を使うか。経営の目標とつなげる 当社は、お客さまへの提供価値を高め、社員が判断や対話に時間を使えるよう、事業のさまざまな場面で AI を活用します。 AI ガバナンスの構築(経営上のゴールとの整合)
守る原則 共通の指針から選んだ原則と、それぞれの一文 AI の出力に偏りが生じていないかを利用の前と利用中に確かめ、不当な差別が生じないよう努めます。 共通の指針(公平性 ほか)
人の責任 最終的に決めるのは人であること、責任者の役職 お客さまや社員に影響する決定は、AI の出力を材料にしつつ、担当する社員が内容を確かめたうえで行います。 アカウンタビリティ(責任者の明示)
問い合わせ先 指摘や問い合わせを受け付ける窓口 当社の AI の利用についてのご意見・ご指摘は、お問い合わせ窓口で受け付けます。 アカウンタビリティ(指摘を受け付ける機会)
見直しの時期 定期の見直しと、臨時の改定の条件 本方針は毎年見直すほか、法令や技術に大きな変化があったときに改定します。 AI ガバナンスの構築(外部環境の変化に応じた見直し)

目的の欄は「AI を活用します」で止めず、使って何を良くするのかまで書いてください。ここが抜けると、残りの原則が「何を守るか」だけになり、社員が迷ったときの拠り所になりません。

守る原則に、10の指針をすべて並べる必要はないでしょう。ガイドラインも、共通の指針の取り組みは AI の特性や用途、社会的文脈を踏まえ、各主体の資源制約を考慮しながら自主的に進めることが重要だとしています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。自社の事業で実際に起こりうるリスクに結びつく原則を3〜6個に絞るほうが、社外の読み手に伝わります。

人の責任と問い合わせ先は、抽象的に書くと意味を持たない項目です。責任者は個人名ではなく役職で書き、窓口は既存の問い合わせフォームや広報の窓口を指定すれば十分で、新しい部署を立てる必要はありません。

守る原則は、共通の指針10項目と OECD AI 原則5項目を対応させて選ぶ

AI 事業者ガイドラインの原則は、「人間中心の AI 社会原則」を土台にしつつ、OECD の AI 原則等の海外の諸原則を踏まえて再構成されたものです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。そのため、2つの原則は大まかに対応させられます。

OECD AI 原則は2019年5月に採択され、2024年5月に改定されました。価値に基づく原則は次の5つです(OECD「OECD AI Principles」2019年5月採択・2024年5月改定)。

OECD AI 原則(価値に基づく5原則) 対応する共通の指針
Inclusive growth, sustainable development and well-being(包摂的な成長・持続可能な開発・幸福) 人間中心・イノベーション・公正競争確保
Human rights and democratic values, including fairness and privacy(人権と民主的価値・公平性とプライバシー) 人間中心・公平性・プライバシー保護
Transparency and explainability(透明性と説明可能性) 透明性
Robustness, security and safety(頑健性・セキュリティ・安全性) 安全性・セキュリティ確保
Accountability(アカウンタビリティ) アカウンタビリティ

共通の指針のうち「教育・リテラシー」は、OECD では政策担当者への勧告の側(人の能力の育成)に置かれています。表の対応は編集部が項目名から整理したもので、両者の文言が一致するわけではない点に注意してください。

選び方は、AI を使う場面から逆算すると決めやすくなります。

  • 採用・評価・与信など、個人に影響する判断に AI を使う会社は、人間中心・公平性・プライバシー保護を外さない
  • 生成 AI を組み込んだサービスを顧客に提供する会社は、透明性と安全性を書き、AI が関わっていることを利用者に示す姿勢を入れる
  • 社員全員が AI を使う会社は、セキュリティ確保と教育・リテラシーを入れ、社内の細則と研修につなげる

海外に顧客や拠点がある会社は OECD の言葉を、国内中心の会社は共通の指針の言葉を主に使うと、相手にとって馴染みのある項目で説明できます。原則の背景を確かめるなら、用語集のOECD AI 原則と責任ある AIが手がかりです。

公表されている他社の方針は、5〜6項目の短い構成にしている

公式サイトで公表されている方針を見ると、項目の数は多くありません。富士通が2019年3月13日に公表した「富士通グループAIコミットメント」は、次の5項目です(富士通「AIの安心・安全な利用に向けた「富士通グループAIコミットメント」を策定」2019年3月13日)。

  • AIによってお客様と社会に価値を提供します
  • 人を中心に考えたAIを目指します
  • AIで持続可能な社会を目指します
  • 人の意思決定を尊重し支援するAIを目指します
  • 企業の社会的責任として、AIの透明性と説明責任を重視します

野村総合研究所は2024年2月13日に「NRIグループAI基本方針」を策定しました。2019年に策定した「NRIグループAI倫理ガイドライン」を改定したもので、項目は「ステークホルダーとの対話・共創の推進」「公平性と人権の尊重」「透明性と説明可能性の確保」「情報セキュリティ・安全性の担保」「法令遵守・権利保護」「AIガバナンスの構築と人材育成」の6つです。ステークホルダーとの対話を踏まえ、必要に応じて方針を見直していく考えも示されています(野村総合研究所「野村総合研究所、「NRIグループAI基本方針」を策定」2024年2月15日)。

2社の項目名から読み取れることは3つあります。

  • どちらも特定のツール名や入力のルールを項目に並べていない
  • 富士通の「人の意思決定を尊重し支援する」のように、人の役割を1項目として立てている
  • NRI のように一度作った方針を数年後に改定し、2019年の倫理ガイドラインの項目には無かった「AIガバナンスの構築」を加える例がある

自社の方針を書くときは、他社の文言を写すのではなく、項目の立て方と粒度を参考にするのがよいでしょう。

人の責任は「AI の出力を誰が確かめ、誰が決めるか」で書く

「AI は補助として使います」の一文だけでは、人の責任の項目として不十分です。誰が、どの種類の決定について、AI の出力を確かめてから決めるのかまで書いておくと、社員が迷わずに済みます。

ガイドラインは「人間中心」の指針で、自動化バイアス(人が自動化されたシステムを過度に信頼する現象)など AI への過度な依存のリスクに注意し、必要な対策を講じるよう求めています。対策の例は、AI の評価や判断を人が承認する際に、承認する人自身が理由や根拠を独自に考えてから承認することです。

個人の権利や利益に重要な影響を及ぼしうる分野で AI を使ってプロファイリングを行う場合についても、AI の予測や判断の限界を理解して利用し、生じうる不利益を慎重に検討するよう求めています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

基本方針に書くのは、決定の種類(採用・評価・与信・顧客への回答など)と、確かめる人の役職です。どの用途がその種類に該当するかを判断し、記録に残す場として AI 倫理委員会を置く会社もあります。審査の対象と項目の決め方は、AI 倫理委員会の作り方の記事が参考になるでしょう。

Offers AX は、方針に書いた原則が守られる形で AI の仕組みを作る

方針に「人が決める」「データを適切に扱う」と書いても、実際の AI の仕組みがそうなっていなければ約束は守れません。Offers AX は課題調査とユースケースの選定から始め、数週間で動くプロトタイプを作って実業務で検証し、効果を確かめてから本実装に進む進め方です。

仕組みは原則としてお客さまの環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、顧客データを当社の環境に保持しません。AI の処理基盤には認証と監査ログを含め、契約が終わっても資産はお客さまの環境に残ります。人事のように機密の高い業務では、AI の出力を下書きや参考情報として位置づけ、事実の認定や合否・処遇の判断は人が行う設計です。

基本方針の「人の責任」や「プライバシー保護」を、仕組みの側でどう守るかから一緒に決めたい場合は、Offers AX のサービス内容をご覧ください。自社の AI の使い方に合わせた進め方の相談は、無料相談を申し込むから受け付けています。

社内の細則は、基本方針の項目ごとに受け皿を決める

基本方針を公表したら、5つの項目それぞれについて、社内のどの文書が中身を受け持つかを決めます。受け皿の無い項目は、社外への約束だけが残り、社内では誰も守り方を知らない状態になるからです。

基本方針の項目 受け皿になる社内の文書・手続き 中身の例
目的 AI 推進の計画 対象の業務と着手の順番、効果の測り方
守る原則 社内ガイドライン 入力してよい情報の区分、禁止事項、生成物の確認の手順
人の責任 利用申請と用途の審査 ツールの審査と用途の申請、承認する人、判断の記録
問い合わせ先 窓口の運用とインシデント対応の手順 受け付けた指摘の振り分け、回答の期限、事故時の報告先
見直しの時期 見直しの手順 定期の見直しの担当と時期、臨時の改定を始める条件

ガイドラインも、アカウンタビリティに関する情報を文書化して一定期間保管し、必要なときに参照できる状態にしておくよう求めています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

社内ガイドラインに入れる8つの項目と、利用申請を「ツールの審査」と「用途の申請」に分ける流れは、生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方にまとめています。窓口に寄せられた指摘が事故につながったときの初動は、AI インシデント対応の記事が扱う範囲です。基本方針の側には、これらの細則の存在を「社内規程を定めて運用します」と一文で書いておけば足ります。

見直しは、定期の時期と、法令や技術が変わったときの臨時の改定を両方書く

見直しの項目には、年に1回などの定期の時期と、臨時に改定するきっかけの両方を書きます。ガイドラインは、AI の運用を始めた後も、規制等の社会的制度の変更といった「外部環境の変化」を踏まえて再び環境・リスク分析を行い、必要に応じてゴールを見直すよう求めています。ルールを固定せず、分析・ゴール設定・運用・評価を回し続ける「アジャイル・ガバナンス」の考え方です(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

ガイドライン自体も、2024年4月の策定から改定を重ねて2026年3月の第1.2版に至りました。前の章で見た NRI も、2019年の倫理ガイドラインを2024年に基本方針へ改定しています。方針は一度作れば終わりの文書ではなく、外の変化に合わせて書き換える前提で作るほうが現実的です。

臨時の改定を始めるきっかけは、次の4つを書いておくと判断が速くなります。

  • AI に関わる法令やガイドラインが改正・改定されたとき
  • AI エージェントのように、AI が自ら操作を行う仕組みを新しく入れるとき
  • AI の利用に関わる事故や、社外からの重要な指摘があったとき
  • AI を使う事業の範囲が変わったとき(新しい顧客向けサービスを出すなど)

策定から公表までは5つの手順で進める

次の5つの手順で作ると、AI 基本方針は承認の場で差し戻されにくくなります。

  1. 現状を把握する: どの部門が、どの業務に、どの AI を使っているかを一覧にし、起こりうるリスクを洗い出す。ガイドラインが最初の工程に置く「環境・リスク分析」に該当する
  2. 守る原則を選ぶ: 一覧に出たリスクと結びつく原則を、共通の指針と OECD AI 原則から3〜6個選ぶ
  3. 草案を書く: 5項目を1〜2ページにまとめる。原則ごとの一文は、社外の人が読んで意味が分かる言葉にする
  4. 関係部門で確かめる: 法務・情報システム・人事・広報・AI を使う事業部門が、自部門の業務と食い違いが無いかを確かめる
  5. 経営の承認を得て公表する: 取締役会か経営会議で承認し、自社サイトに掲載する。同時に社内へ周知し、前の章の表に沿って細則の受け皿を決める

最初の一歩は、手順1の一覧づくりです。一覧ができれば、どの原則を選ぶか、どの決定に人の確認を残すかを具体的に議論できるようになります。全社の AI 導入をどの順に進めるかを扱った記事は、AX 戦略のカテゴリに並べています。

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