伝えるかどうかは「法令が求める場合」と「伝えるのが望ましい場合」に分けて決める
最初に確かめるのは、その場面に表示を求める法令の規律があるかで、無ければ信頼のために伝えるかを決めます。
国内で AI を使う事業者が参照する指針として、総務省と経済産業省の AI 事業者ガイドラインは、透明性の原則の中で、関係者へ情報提供する項目の1つに「AI を利用しているという事実及び活用している範囲」を挙げています。同じガイドラインは、関係者の自主的な取組を促す非拘束的なソフトローの考え方で作られた指針です(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。ガイドラインの位置づけと構成はAI 事業者ガイドラインの用語解説で確かめられます。
国内で AI の利用を伝えるかは、多くの場面で、ガイドラインが勧める情報提供をどこまで行うかという社内の判断です。ただし景品表示法と個人情報保護法は、AI を使ったかどうかに関係なく、広告の見せ方と個人情報の利用目的について守ることを定めているので、AI で作ったものもその規律の中で扱われます。
EU の AI 規則(AI Act)は、AI システムの提供者と利用者に透明性の義務を課す第50条を、2026年8月2日から適用しています(European Commission「Transparency obligations under Article 50 AI Act」2026年7月24日更新)。
EU 域外に拠点を置く提供者と利用者も、AI システムの出力が EU 域内で使われる場合は規則の対象です(Regulation (EU) 2024/1689 第2条第1項(c))。第50条の義務に違反した場合の制裁金は、最大1,500万ユーロか前年度の全世界の年間売上高の3%のいずれか高い方とされ、中小企業はいずれか低い方が上限になります(同 第99条第4項・第6項)。規則の全体像はEU AI 規則の用語解説にまとめています。
4つの場面で、伝える必要がある場合と望ましい場合を並べる
4つの場面を並べると、法令で伝える必要が生じるのは、主に EU 域内と接点がある場合です。
| 場面 |
伝える必要がある場合(法令) |
伝えるのが望ましい場合 |
伝え方の例 |
| 広告・販促 |
EU 域内の人に、実在の人物や場所に似せて AI で生成・加工した画像・音声・動画(ディープフェイク)を見せる |
AI で生成した人物や利用場面の画像を、商品の写真と同じ紙面に載せる |
画像の近くに「イメージ(AI で生成)」と書く |
| 顧客対応 |
EU 域内の人と直接やり取りするチャットボットを、自社で作って提供する |
国内の顧客向けのチャットや電話の自動応答 |
最初のメッセージで AI の応答であることと、人に替わる方法を示す |
| 社内文書 |
EU 域内で、公共の関心事を知らせる目的の AI 生成の文章を、人の確認と編集の責任なしに公表する |
経営会議の資料や調査の要約を AI で作り、判断の材料にする |
資料の末尾に作成方法と、数字を原典で確かめた担当者を書く |
| 採用や評価 |
EU 域内の応募者・従業員に、採用・選考や評価に使う AI を使う(2027年12月2日から) |
AI の出力を応募者や従業員の評価の参考にする |
個人情報の取扱いの説明に、AI で分析する目的と範囲を書く |
表の「伝える必要がある場合」は、EU AI 規則の第50条、附属書III、第26条の規定がもとです(Regulation (EU) 2024/1689)。
国内の2つの法律は、表とは別の軸で働きます。景品表示法は広告であることを隠す表示と実際より著しく良く見せる表示を、個人情報保護法は利用目的の範囲を超えた個人情報の扱いを、AI の有無に関係なく問題にするためです。
広告・販促では、景品表示法が見るのは AI の有無ではなく表示の中身
広告・販促で景品表示法が問うのは、広告であることを隠していないか、実際より著しく良く見せていないかの2点です。
2023年10月1日から、事業者の広告であるのに一般消費者が広告だと分からない表示(いわゆるステルスマーケティング)は景品表示法の違反になりました。運用基準は、告示が対象とするのは「事業者の表示であるにもかかわらず、第三者の表示のように見えるもの」だと説明しています(消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」2023年3月28日)。
AI で作った「利用者の声」や体験談を、実在の顧客が書いたように載せる使い方は、このパターンに該当するおそれがあります。AI の利用を書き添えても、事業者が作った文であることが読み手に分からなければ、問題は残ったままです。
商品の画像も同じ考え方です。景品表示法は、商品の品質などを実際のものよりも著しく優良であると示す表示を禁じています(不当景品類及び不当表示防止法 第5条第1号)。AI で背景や質感を整えた画像が実物と違って見えるなら、生成の方法に関係なく、この規定が問題にする表示の候補です。
EU 域内向けの広告では、もう1つ確かめることがあります。AI 規則の第50条第4項が、ディープフェイクを使う利用者に、AI で生成・加工したことの開示を求めているためです。欧州委員会の FAQ は、遅くとも最初に見せる時点で、見て分かるか聞いて分かる形で開示するよう求め、生成ツールの提供者が付ける機械可読の印だけではこの開示を満たさないとしています(European Commission「Transparency obligations under Article 50 AI Act」2026年7月24日更新)。
社内で決めておくのは次の3つです。
- 実在の顧客の声として載せる文は、本人が書いたものだけにする
- 商品そのものを示す画像は実物の写真を基本にし、AI で加工してよい範囲(背景・明るさなど)を決める
- AI で生成した人物や利用場面の画像に付ける「イメージ(AI で生成)」のような注記の定型を作る
著作権法や不正競争防止法を含めた、生成AIの業務利用にかかる法律の全体は、生成AIの法規制の記事で場面ごとに並べています。
顧客対応では、最初のやり取りで AI だと分かるようにする
顧客対応の AI は、最初のメッセージで AI の応答であることを示し、人に替わる方法を添える形が基本です。
AI 規則の第50条第1項は、EU 域内の人と直接やり取りする AI システムの提供者に、相手が AI とやり取りしていると分かるように設計することを求め、相手から見て明らかな場合を除いています。欧州委員会の FAQ は、告知は最初のやり取りの始めから行うものとしています(European Commission「Transparency obligations under Article 50 AI Act」2026年7月24日更新)。自社でチャットボットを作って顧客に提供する企業は、この提供者として扱われ得る点に注意が必要です。
国内の顧客向けには、AI 事業者ガイドラインが、AI の利用者に対して、関係者の性質に応じて適正な利用方法を含む情報提供を平易に行うことと、問合せに対応する窓口を合理的な範囲で置くことを挙げています(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
個人情報の扱いは別の確認事項です。個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトを生成AIサービスに入力するなら利用目的の範囲内かを十分に確認し、本人の同意なく個人データを入力するならサービスの事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを確認するよう求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。入力してよい情報の区分は生成AIに個人情報を入れてよいかの記事で詳しく扱っています。
チャットの最初のメッセージは、次のような定型にしておくと担当者ごとの差が出ません。
こちらは AI による自動応答です。回答は当社の資料をもとに作成しており、誤りを含むことがあります。担当者との対応を希望される場合は「担当者」と入力してください。
自動で答える範囲と、人に引き継ぐ条件の決め方は、カスタマーサポートに生成AIを入れる前に決めることの記事にまとめています。
社内文書は、読み手が判断の材料に使うかどうかで決める
社内文書に AI の利用を書くかは、読み手がその文書を判断の材料に使うかで決めます。
メールの下書きや議事録の清書のように、書いた本人が内容を確かめて自分の名前で出す文書なら、大事なのは AI を使ったことより本人の確認です。経営会議の資料や市場調査の要約のように、読み手が数字や事実を前提に判断する文書では、AI で要約・作成したことと原典を確かめた担当者を書いておくと、読み手が確かさを見積もれます。AI はもっともらしい誤り(ハルシネーション)を出すことがあるためです。
AI 事業者ガイドラインは、アカウンタビリティの項目で、データの出所や AI の利用中に行われた意思決定を追跡・遡求できる状態を確保することと、関連する情報を文書化して必要なときに参照できる状態にすることを挙げています(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
社外に出す文章では、EU の規定も確認の対象です。第50条第4項は、公共の関心事を知らせる目的で公表する AI 生成の文章に開示を求める一方、人の確認や編集の管理を受け、人か法人が編集の責任を負う場合を除いています。欧州委員会の FAQ によれば、編集の責任には公表について最終的な法的責任を負う人が要り、誤字の確認だけでは人の確認と言えません(European Commission「Transparency obligations under Article 50 AI Act」2026年7月24日更新)。
社内の資料のひな形に「作成方法」の欄を設け、「要約は AI、数字は担当者が原典で確認」のように書く形にすると、書き手ごとの判断の差が小さくなります。
採用や評価では、本人への通知を前提に設計する
AI の出力を採用や評価の参考にするなら、AI を使っていることを対象の本人に知らせる前提で設計するのが基本です。
AI 事業者ガイドラインは、AI の利用者が出力結果を特定の個人や集団の評価の参考にする場合、AI を利用している旨を評価の対象者に通知し、人による合理的な判断のもとで、対象者からの求めに応じて説明責任を果たすことを挙げています(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。
個人情報保護法の面では、本人から得た情報を分析して行動や関心などを推し量る場合、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に、利用目的を特定しなければならないとされています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2026年6月一部改正)。応募書類や面接の記録を AI で分析して評価に使うなら、応募者に示す個人情報の取扱いの説明に、その目的を書いておく必要があるということです。
EU 域内の応募者や従業員に使う場合は、さらに義務が増えます。採用・選考の AI と、昇進・契約終了・業務の割り当て・成果や行動の評価に関わる判断に使う AI は、附属書III が挙げる高リスク AI システムです。利用者が雇用主なら、職場で使い始める前に従業員の代表と対象の従業員に知らせ(第26条第7項)、人に関する判断に使うならその人に高リスク AI システムの対象であることを知らせます(第26条第11項)(Regulation (EU) 2024/1689)。
附属書III の高リスク AI システムへの規定は、2026年の改正で2027年12月2日から適用されることになりました(European Commission「AI Act」2026年10月19日更新)。EU に拠点や応募者を持つ企業が、通知の文面と手順を用意する期間は、ここから1年余りです。
評価そのものは人が行い、AI の出力は参考にとどめる設計にしておくと、本人への説明も「AI が何をして、誰が判断したか」の形で書けます。人事部門で人に残す判断の決め方は、CHRO が AI で最初に決める4つのことの記事で扱っています。
AI の使いどころを業務の設計で決めておくと、表示文も書ける
表示文は、AI がどの工程で何を出力し、どこで人が確かめるかが決まっていれば書けます。使いどころが人ごとに違う状態では、相手に何を伝えるかも決まりません。
Offers AX は、AI エージェントを業務に組み込む支援で、AI の出力を下書きと位置づけ、合否や処遇などの判断を人が行う形で設計しています。数週間で試作品を作り、実業務で確かめてから本実装へ進むので、表示文や本人への説明も、動くものを見ながら業務の流れと一緒に決められます。AI の処理基盤はお客様の環境内に構築し、当社の環境に顧客データを持ちません。
支援の中身はOffers AX のサービスページで確かめられます。採用や顧客対応に AI を組み込む前に、どの工程で AI を使い、どこで人が判断するかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡ください。
社内ルールにするときは、場面・表示文・確認者を1枚の表にまとめる
社内ルールは、AI の使い道を4つの場面に振り分け、場面ごとに表示文と確認者を決めた1枚の表にしておくと、現場で使えます。
- AI の使い道を棚卸しし、広告・販促、顧客対応、社内文書、採用や評価の4つに振り分ける
- それぞれに EU 域内との接点(EU の顧客・応募者・従業員、EU 向けの広告や公表)があるかを確かめる
- 場面ごとに表示文の定型(画像の注記、チャットの最初のメッセージ、資料の作成方法の欄、応募者と従業員への説明文)を決める
- 表示が要るかを判断する確認者と、判断が分かれたときの相談先(法務・弁護士)を決める
- 欧州委員会の指針や国内のガイドラインが改定されたときに見直す担当と時期を決める
社外に向けて AI の使い方の方針を公表するなら、表示の考え方もその方針に1行入れておくと、問い合わせへの答え方がそろいます。社外に示す方針と社内ルールの分け方は、AI 基本方針の作り方の記事で扱ったとおりです。
伝え方の逆側の問題として、AI の利用を実態より大きく見せる表示はAI ウォッシングと呼ばれ、別の論点です。AI を使ったと伝える文面も、どの工程で何に使ったかを実態どおりに書きます。
この記事は公開資料の記述をもとにした一般的な説明です。個別の広告や説明文が法令に合うかは、弁護士に確認してください。