EU AI 規則(EU AI Act)とは、AI システムを人の安全や基本的権利へのリスクの高さで4つに分け、区分ごとに禁止や義務を定めた EU の法令(Regulation (EU) 2024/1689)のことです。2024年8月1日に発効し、主要な規定は2026年8月2日から適用されています(欧州委員会「AI Act」2026年10月19日更新・2026年11月3日確認)。

EU AI 規則は AI を4つのリスク区分に分けて規制する

区分は「禁止」「高リスク」「透明性の義務がある AI」「それ以外」の4つで、リスクが高いほど求められることが重くなります。どの区分に入るかは AI の技術ではなく、何に使うかで決まる点が出発点です。

区分 主な例 求められること 適用の開始
禁止(許容できないリスク) 職場や学校で人の感情を推定する AI、人を評価・分類して不当な扱いにつなげる社会的スコアリング、人を操作して害を与える AI EU で市場に出すこと・使うことの禁止 2025年2月2日(同意の無い性的画像の生成などの追加分は2026年12月2日)
高リスク 採用の選考や人事評価に使う AI、融資の可否を左右する信用スコア、交通の安全部品に使う AI 提供者はリスク管理・データの品質・記録・技術文書・人による監督の設計、導入者は使用説明どおりの運用・人による監督・ログの保存 付属書 III の用途は2027年12月2日、規制製品に組み込む AI は2028年8月2日
透明性の義務がある AI チャットボット、文章・画像・音声・動画を生成する AI、ディープフェイク AI と対話していると知らせる、生成物に機械で読める印を付ける、ディープフェイクであると開示する 2026年8月2日
それ以外(最小リスク) スパムフィルター、ゲームの AI この規則による追加の義務はない なし

(欧州委員会「AI Act」2026年10月19日更新、欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 113」2026年11月3日確認)

高リスクの日付は、2026年7月27日に発効した改正(AI Omnibus)で先へ延びたものです。改正前の日付で対応の計画を立てていた場合は、条文の最新の内容で確かめ直してください。

汎用目的 AI モデル(文章生成など多くの用途に使える大規模なモデル)の提供者への義務は、2025年8月2日から適用済みです。

もう1つ、区分に関わらずかかるのが AI リテラシー(AI を扱う人の知識と技能)の措置です。AI の提供者と導入者は、従業員などが AI を扱う力を育てる措置を取るよう求められ、2025年2月2日から適用されています。

日本の企業も EU に AI を出すか、出力を EU で使うと対象になる

会社の所在地が日本でも、EU の市場に AI を出す場合や、AI の出力が EU で使われる場合は、この規則の対象になりえます。第2条は、対象を次の3つの場面で定めています。

  • EU で AI システムを市場に出す、または使い始める提供者(所在地が EU の外でも対象)
  • EU の中に拠点がある導入者(AI を業務で使う企業・組織)
  • EU の外の提供者・導入者で、AI が出した結果が EU で使われる場合

提供者は AI を開発して自社の名前で市場に出す者を、導入者は自社の権限のもとで AI を業務に使う者を指します(欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 3」2026年11月3日確認)。同じ会社でも AI ごとに役割が変わるため、確認は AI 単位で進めるのが基本です。

日本企業で想定しやすいのは、AI を組み込んだ製品や SaaS を EU の顧客に販売する場面、EU の子会社が採用や評価に AI を使う場面、日本の本社で動かす AI の分析結果を EU の拠点の業務判断に使う場面の3つです。どの場面に該当するかは使い方によって変わるので、AI ごとに個別に確かめる対象になります。

違反には罰金があります。禁止事項の違反は最大3,500万ユーロか前年度の全世界売上高の7%の高い方、提供者や導入者などの義務と透明性の義務の違反は最大1,500万ユーロか3%の高い方です(欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 99」2026年11月3日確認)。

自社の AI が対象か、どの区分に入るかは条文の解釈を含むので、EU 法に詳しい弁護士に確認する点として社内の検討から切り分けておきます。

人事・採用の AI は高リスクと禁止の両方に関わる

全社の AI 導入で見落としやすいのが人事の領域で、採用の選考や人事評価に使う AI は高リスク、職場で従業員の感情を推定する AI は禁止に区分されています。

付属書 III の4が挙げる高リスクの用途は、次の2つです。

  • 採用・選考に使う AI(特に、求人広告の出し分け、応募書類の分析と選別、候補者の評価)
  • 労働条件・昇進・契約の終了に関わる判断、個人の行動や特性に基づく業務の割り振り、働きぶりの監視と評価に使う AI

第5条は、医療や安全の目的を除き、職場と教育機関で人の感情を推定する AI を禁止しています。面接の録画から表情を読み取って評価に使う仕組みなどは、この条文に該当しないかを最初に確かめておきたいところです。

第26条が定める、高リスクの AI を使う企業(導入者)の義務の中心は次の4つです。

  • 提供者の使用説明どおりに使う
  • 必要な能力・研修・権限を持つ人に監督を任せる
  • AI が自動で残すログを、少なくとも6か月保存する
  • 職場で使い始める前に、従業員の代表と対象の従業員へ知らせる

EU に拠点を持つ企業が人事の AI を入れるなら、どの工程に AI を置き、最終の判断を誰が持つか、ログをどこに残すかを、導入の前に決めておくことになります。

企業が導入するときに決めること

最初に決めるのは、社内の AI の一覧と、それぞれの区分・役割・EU との接点です。決める順番は次の5つです。

  1. AI の一覧を作る: 部署ごとに使っている AI を、外部の SaaS に組み込まれた AI 機能も含めて洗い出す。会社が把握していない利用(シャドー AI)も対象に含める
  2. 役割と EU との接点を記録する: AI ごとに自社が提供者か導入者か、第2条の3つの場面のどれに該当するかを書く
  3. 4つの区分に振り分ける: 人事・採用・評価の用途は付属書 III の4に、感情の推定は第5条に該当しないかを先に確かめる
  4. 高リスクに該当しうる AI の運用を決める: 監督の担当者、ログの保存先と期間、従業員への事前の告知の手順を決める。社外向けのチャットボットや生成物は、AI であることの表示を決める
  5. 法律判断と実装を切り分ける: 区分と適用の判定は弁護士に確認し、決めた運用を仕組みに組み込む作業は社内か外部の開発チームが担う

この順番で進めると、規則への対応が「AI の利用を止めるかどうか」の議論に偏らず、使い続けるための条件を決める作業になります。社内ルール全体の作り方は、用語ページの AI ガバナンス を参照してください。

Offers AX は、法的な区分の判定ではなく、決めた運用を AI の仕組みに組み込む側を支援しています。AI エージェントはお客様の既存の環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境に顧客データを持たず、認証と監査ログを備えた形で作るのが前提です。AI の出力は下書きや参考資料として扱い、事実の認定や合否・処遇の判断は人に残す設計なので、人による監督やログの保存をどこに置くかを試作の時点から一緒に決められます。

支援の範囲は Offers AX のサービスページ にまとめています。自社の AI の棚卸しや人事領域での使い方を相談したい場合は、無料相談を申し込む からどうぞ。

日本の AI 推進法・AI事業者ガイドラインとは役割が違う

EU AI 規則は、区分ごとの義務と罰金を条文で定め、EU の外の企業にも及ぶ規制です。日本で AI の扱いを決めるときに参照する制度とは役割が違うため、並べて読むと社内ルールの作り方がはっきりします。

日本の制度の位置づけは、用語ページの AI 推進法 と AI事業者ガイドライン を参照してください。EU 向けの事業がある企業は、EU AI 規則の区分と義務を満たす運用を土台にし、国内の指針と1つの社内ルールにまとめておくと、拠点ごとに規程が分かれずに済みます。

関連する用語

  • AI ガバナンス: AI の利用を会社として管理するための体制とルール
  • 責任ある AI: 公平さや説明のしやすさなど、AI を使う側が守る原則
  • ISO/IEC 42001: AI の管理の仕組みを定めた国際規格
  • AI ガードレール: AI の入出力に制限をかけて、想定外の動きを止める仕組み

リスクの洗い出しから対策までの進め方は AI のリスク管理、全社の AI 戦略の記事は AX 戦略のカテゴリ にまとめています。