ISO/IEC 42001 とは、AI を使った製品やサービスを開発・提供・利用する組織が、AI のリスクと機会を管理する仕組み(AI マネジメントシステム)を作り、運用し、改善し続けるための要求事項を定めた国際規格のことです。2023年12月に発行され、第三者の認証機関による認証を受けられます。

ISO/IEC 42001 は、AI を扱う組織の管理の仕組みに求める事項を定めている

ISO/IEC 42001 が定めるのは、個々の AI システムの性能ではなく、AI を扱う組織の管理の仕組みです。ISO と IEC の合同の委員会(ISO/IEC JTC 1/SC 42)が作成し、2023年12月18日に第1版(51ページ)が発行されました。

対象は、AI を使った製品やサービスを提供する組織と、それを使う組織の両方で、規模・業種・企業か公的機関かを問いません。AI マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するための要求事項と手引きを示しており、仕組みの回し方には計画・実行・評価・改善(Plan-Do-Check-Act)の考え方を用いています。

ISO は AI の規格群の中で役割を分けています。用語は ISO/IEC 22989、機械学習を使う AI システムの枠組みは ISO/IEC 23053、AI のリスクマネジメントの手引きは ISO/IEC 23894 が扱い、ISO/IEC 42001 はそれらを組織の方針と手順として回すマネジメントシステムの規格という位置づけです(ISO「ISO/IEC 42001:2023」2023年12月)。

日本では JIS Q 42001 として日本産業規格にもなっています。国内で認証機関を認定している ISMS-AC(情報マネジメントシステム認定センター)は、この規格を「AI に関する様々なリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応など、AI システムを適切に開発・提供・利用するための要求事項」を定めたものと説明しています(JIPDEC「ISMS-AC が国内の認証機関に対して初の AIMS 認定!」2026年1月14日)。

ISMS(ISO/IEC 27001)との違いは、管理する対象が情報か AI か

ISO/IEC 42001 と ISO/IEC 27001 は、どちらも組織の管理の仕組みに対する要求事項を定めた規格で、違いは管理の対象にあります。ISMS-AC は、AI マネジメントシステム(AIMS)を、品質マネジメントシステム(QMS)や情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)と同様の、国際規格に基づくマネジメントシステムと位置づけています(JIPDEC「ISMS-AC が国内の認証機関に対して初の AIMS 認定!」2026年1月14日)。

項目 ISO/IEC 42001(AIMS) ISO/IEC 27001(ISMS)
規格の題名 Information technology - Artificial intelligence - Management system Information security, cybersecurity and privacy protection - Information security management systems - Requirements
管理の対象 AI を開発・提供・利用するときのリスクと機会 組織の情報セキュリティ
主な論点 倫理・透明性・継続的な学習など AI 特有の課題 情報セキュリティの管理
発行時期 2023年12月(第1版) 2022年10月(第3版)
国内の認証制度 ISMS-AC の AIMS 適合性評価制度 ISMS-AC の ISMS 適合性評価制度

表の題名・発行時期・主な論点は、ISO の各規格のページによるものです(ISO「ISO/IEC 42001:2023」2023年12月、ISO「ISO/IEC 27001:2022」2022年10月)。

ISMS で問うのは主に情報が守られているかで、AIMS ではそれに加えて、AI のリスクが生じたときにどう対応するかまでが要求事項の範囲です。たとえば、AI の出力に誤りや偏りが見つかったときに誰が気づき、誰が利用を止めると決めるかは、情報の保護だけを見る仕組みでは決まりません。

一方で、仕組みの骨組みは共通です。ISMS の認証を持つ企業なら、文書の管理や審査を受ける手順など、既に回している仕組みに AI の項目を足す形で始められます。国の指針も、AI ガバナンスを「ゼロベースから」作ることに限らず、「既存のITシステム等に適用されているガバナンスプロセスを活用することも有用」としています(人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」2025年12月19日決定)。

認証を受ける意味は、第三者の審査で取り組みを社外に示せること

認証を受けると、AI の管理の仕組みが国際規格に沿って運用されていることを、独立した認証機関の審査結果として社外に示せます。

国内の制度では、認証機関が組織を審査して認証し、認定機関の ISMS-AC が、認証機関の活動が ISO/IEC 42006(AI マネジメントシステムの審査と認証を行う機関に対する要求事項)に沿っているかを審査して認定する、という2つの役割に分かれています。ISMS-AC は2026年1月に、国内で初めて AIMS 認証を提供する認証機関として、SGS ジャパンとテュフ ラインランド ジャパンの2機関を認定しました。認定を受けた認証機関による認証は「組織が構築・運用する AIMS が国際規格に基づいて適切に運用されていることの証明となります」と説明されています(JIPDEC「ISMS-AC が国内の認証機関に対して初の AIMS 認定!」2026年1月14日)。

国の指針も、国際規格(ISO/IEC 42001 等)に基づくマネジメント体制を整備・運用すれば、AI のリスクの管理・制御を図り、AI の法的・倫理的責任を果たすことが可能と考えられる、と注記しています。そのうえで、こうした取り組みを積極的に開示・説明することが「企業価値の向上や競争優位性の確保にもつながるものと期待される」と書いています(人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」2025年12月19日決定)。

認証が意味を持ちやすいのは、たとえば次のような場面です。

  • AI を組み込んだ製品・サービスを他社に提供していて、取引先の審査で AI の管理体制を問われる
  • 社内で AI の用途が部門ごとに増え、全社で同じ審査と記録の手順をそろえる必要が出てきた
  • AI の取り組みを、株主や取引先に説明する機会が増えた

反対に、AI の利用が一部の部門の試行にとどまっている時点では、審査の準備と維持の手間に見合わないこともあります。その場合は、認証より先に規格を手本にして社内の手順を整え、用途が広がった時点で認証を検討する順番でも遅くありません。

認証を受けなくても、仕組みづくりの手本として使える

ISO/IEC 42001 は、認証を受けない組織にとっても、AI の管理で何を決めておくかの手本になります。国の指針は、AI を活用した製品・サービスを開発・提供する事業者が国際的な規範や国際規格を活用しつつ取り組むよう求めており、その国際規格の例に「AIマネジメントシステム(ISO/IEC 42001)等」を挙げています(人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」2025年12月19日決定)。

手本として使うときは、規格の要求事項をそのまま社内規程に写すのではなく、自社の AI の使い方に合わせて計画・実行・評価・改善の周期を決めるのが現実的です。社内ガイドラインに入れる項目や利用申請の流れといった具体的な作り方は、生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方 の記事にまとめました。国が示す指針の全体像は、用語集の AI事業者ガイドライン で確かめられます。

企業が ISO/IEC 42001 を手本に進めるときに決めること

最初に決めるのは、自社の立場、対象の範囲、既存の仕組みとの関係、回す周期、認証の要否の5つです。

決めること 中身
自社の立場 AI システムの開発・提供・利用のどれに該当するか。複数に該当することもある
対象の範囲 どの部門・業務・AI ツールから仕組みに入れるか
既存の仕組みとの関係 ISMS など既に回している審査・記録の手順に AI の項目を足すか、別に立てるか
回す周期 方針と目標を決め、運用し、評価し、見直す頻度と、見直しのきっかけ(規格や国の指針の改訂・ツールの規約変更)
認証の要否 第三者の認証を受けるか、自己点検にとどめるか

AI の管理の仕組みは、AI の仕組みを作る側の設計とも切り離せません。データをどこに置くか、記録を誰が見られるかは、作り始める前に決めておくほど手戻りが少なくて済みます。

株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、戦略立案と実装を分けずに進める FDE 型の支援です。仕組みはお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境には顧客データを抱えない方針で、そのねらいの1つに監査のしやすさを置いています。業務ルール、システム基盤、組織力学、意思決定、法務・統制、人・スキルの6領域を LV0〜LV4 の5段階で見立て、最も低い領域から着手する現状診断も用意しました。AI の出力は下書き・参考情報の位置づけとし、事実認定・合否・処遇は人が判断する、というのも支援の前提です。

支援の進め方は Offers AX のサービスページ をご覧ください。自社の AI の管理の仕組みと実装をどの業務から進めるかを相談したい場合は、無料相談を申し込む から日程まで決められます。

ISO/IEC 42001 と一緒に使われる用語

ISO/IEC 42001 の話題では、次の用語がよく並びます(ISO「ISO/IEC 42001:2023」2023年12月、JIPDEC「ISMS-AC が国内の認証機関に対して初の AIMS 認定!」2026年1月14日)。

  • AI マネジメントシステム(AIMS): AI のリスクと機会を管理するために組織が決める方針・目標・手順の仕組み。ISO/IEC 42001 はその要求事項を定める
  • ISO/IEC 42006: AI マネジメントシステムの審査と認証を行う機関に対する要求事項。認定機関が認証機関を審査するときの基準になる
  • ISO/IEC 23894: AI のリスクマネジメントの手引き。リスクの洗い出しと対応を考えるときに併せて参照される
  • ISO/IEC 22989: AI の用語と概念を定めた規格
  • AI ガバナンス: AI のリスクを受け入れられる水準で管理しながら便益を大きくする取り組みの全体。ISO/IEC 42001 は、その手続きを組み立てるときのひな型として使える。詳しくは AI ガバナンス
  • 責任ある AI: 公平性や透明性など、AI に求める原則の考え方。詳しくは 責任ある AI

全社の AI 導入で ISO/IEC 42001 とあわせて考える論点は、AX 戦略のカテゴリ の記事にまとめています。