生成AIの業務利用にかかるのは、既存の4つの法律
個別の場面で「入れてよいか」「出してよいか」を決めるのは、著作権法・個人情報保護法・不正競争防止法・景品表示法の4つです。
2025年に公布されたAI推進法は、AIを事業活動で使おうとする事業者を「活用事業者」と呼び、AIの積極的な活用に努めることと、国や地方公共団体の施策に協力することを責務として定めています(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 第7条)。著作物や個人データを入力してよいか、生成物を広告に使ってよいかといった個別の判断の拠り所は、これまでどおり既存の法律です。
著作権の整理を示した文化審議会の小委員会も、その考え方はAIと著作権法の関係に限ったもので、著作権法の枠組みを超える観点は他の分野の検討を参照する必要があるとしています(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日)。1つの法律の資料だけを読んで社内ルールを作ると、ほかの3つが抜けてしまうということです。
| 法律 |
守っているもの |
生成AIで論点になる主な場面 |
参照する公的な資料 |
| 著作権法 |
他人の著作物 |
生成物を社外に出す/社外の文書を社内検索のAIに入れる |
文化審議会の考え方・文化庁のチェックリスト |
| 個人情報保護法 |
顧客・従業員・応募者の個人情報 |
個人データを含むプロンプトを外部のサービスに入力する |
個人情報保護委員会の注意喚起 |
| 不正競争防止法 |
営業秘密 |
自社の営業秘密を外部のサービスに入力する/他社の営業秘密を入力して使う |
経済産業省の営業秘密管理指針 |
| 景品表示法 |
一般消費者の商品選び |
生成した文案や画像を広告・商品の説明に使う |
消費者庁の告示と運用基準 |
場面ごとに並べると、確認の時点は「入力の前」と「社外に出す前」の2つになる
4つの法律を業務の場面ごとに並べると、論点が重なるのは入力するときと、生成物を社外に出すときです。
| 場面 |
著作権法 |
個人情報保護法 |
不正競争防止法 |
景品表示法 |
| 社内文書の要約・翻訳(社内だけで使う) |
自社の著作物なら論点は小さい |
顧客・従業員の情報を含むなら利用目的とサービスの扱い |
外部サービスの契約条件 |
− |
| 顧客への返信文の下書き |
− |
問い合わせ内容の利用目的とサービスの扱い |
取引条件を入れるなら外部サービスの契約条件 |
− |
| 社外の記事・資料を社内検索のAIに入れる |
原文を出力させる目的があるか |
資料に個人情報が含まれるか |
取引先から受け取った資料なら契約と営業秘密 |
− |
| 生成物を記事・営業資料にして社外に出す |
既存の著作物との類似 |
第三者の個人情報が混ざっていないか |
社外秘の情報が混ざっていないか |
消費者向けなら表示内容 |
| 生成物を広告・LP・商品説明に使う |
既存の著作物との類似 |
− |
− |
優良誤認・根拠資料・広告であることの明示 |
| 転職者や取引先から受け取った資料を入力する |
資料の著作物の扱い |
資料に含まれる個人情報 |
他社の営業秘密の使用 |
− |
個人情報と営業秘密は、入力した時点で外部のサービスに渡るため、入力の前に止めるしかありません。著作権と表示は、生成物を社外に出すまでは問題が表に出にくく、公開や配布の前の確認で防げます。この2つの時点に確認者を置くことが、社内ルールを作るときの出発点になります。
社内で決めるのは、場面ごとの確認者と記録の残し方
一覧表の論点を社内ルールに落とすと、決める項目は確認の時点ごとに次のように分かれます。
| 確認の時点 |
対象 |
決めること |
主に持つ部署 |
| 入力の前 |
個人データ・営業秘密 |
入力してよい情報の区分、承認したサービスの一覧と契約条件 |
情報システム・法務 |
| 連携の前 |
社内検索のAIや追加学習に入れる社外の文書・他社の資料 |
入れてよい資料の条件と、原文をどこまで出力させるか |
AI推進室・法務 |
| 社外に出す前 |
記事・営業資料・納品物 |
類似の確認の方法、社外秘や個人情報が混ざっていないかの確認 |
事業部の責任者・広報 |
| 広告に使う前 |
広告・LP・商品説明 |
数字と効能の根拠資料、広告であることの明示 |
マーケティング・法務 |
| 全体 |
すべての業務 |
プロンプト・使ったサービス・確認者・確認日を残す場所と期間 |
情報システム |
一度に全業務へ広げる必要はありません。広告・採用広報・営業資料のように社外に出る生成物が多い業務と、顧客対応・人事のように個人データが多く入る業務から順に決めると、ルールが利用を止めるだけのものになりにくくなります。全社のAI利用の決め方はAIガバナンスの記事、リスクの洗い出し方はAIリスク管理の記事を参照してください。
確認と記録を人の注意だけに頼ると、忙しい時期ほど抜けが出ます。生成AIを業務の仕組みに組み込むなら、承認したサービスだけに接続する設定、入力の前に個人情報を伏せる処理、社外に出す生成物を確認者の承認待ちに回す処理、入力と出力を残す処理を、作る時点で業務の流れに入れておくのが確実です。
Offers AX は、業務固有の文脈を組み込んだAIエージェントを設計・構築し、数週間で動くプロトタイプを作って実業務で検証してから本実装に進む支援です。AIの処理基盤は認証や監査ログを含めてお客様の環境内に置き、当社の環境には顧客データを保持しないため、入力と確認の記録も自社の管理下に残せます。AIの出力は下書きや参考情報として扱い、事実の認定や判断は人が担う設計にしています。
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著作権法は、生成物を社外に出す前の類似の確認が中心になる
AI生成物が著作権を侵害するかどうかは、人がAIを使わずに作った場合と同じく、既存の著作物との類似性と依拠性で判断されると考えられています。
文化審議会の小委員会の考え方によれば、AI生成物と既存の著作物の類似性の判断は、既存の判例と同様に、既存の著作物の表現上の本質的な特徴が感得できるかどうか等によるものです。依拠性については、画像を指示として入力して画像を得る使い方(Image to Image)や、既存の著作物の題号などの固有名詞を入力する場合に、利用者が既存の著作物を認識していたとして依拠性が認められ、侵害が成立しうると整理しています(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日)。
企業の業務に置き換えると、社外に出す資料・広告・記事を作るプロンプトに他社の作品そのものや作品名を入れないことと、社外に出す生成物に類似の確認をかけることの2つが、社内ルールの中心です。社内の会議メモの要約のように社外に出ない用途なら、確認の手順まで決める必要は小さくなります。
学習・生成・利用の3つの場面の詳しい論点と、社内検索のAI(RAG)に社外の文書を入れるときの考え方は、生成AIと著作権の記事で整理しています。
個人情報保護法は、入力の前に利用目的とサービスの扱いを確かめる
個人データを生成AIに入力するときに確かめるのは、利用目的の範囲に収まっているかと、サービスの事業者が入力を応答の出力以外に使わないかの2点です。
個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者に向けて、個人情報を含むプロンプトを入力する場合は特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めました。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があるとし、事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」2023年6月2日)。
社内で決めるのは、入力してよい個人情報の区分(入力しない・条件付きで入力してよい・制限なし)と、条件を満たすサービスの一覧です。従業員が個人のアカウントで使う無料のサービスは、学習に使うかどうかの設定を会社が管理できません。会社が承認していないサービスが使われている状態(シャドーAI)を減らすことが、この法律への対応の土台になります。
個人情報保護法は、2026年7月10日に改正法が成立したばかりです(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」2026年7月)。改正の中身と施行までの扱い、要配慮個人情報の考え方は、生成AIに個人情報を入れてよいかを整理した記事で扱っています。
不正競争防止法は、営業秘密を「入れる」場面と「受け取って使う」場面の両方にかかる
営業秘密の論点は、自社の営業秘密を外部のサービスに入力する場面と、他社の営業秘密を入力して使ってしまう場面の2つに分けて考えるのが実務的です。
不正競争防止法は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています(不正競争防止法 第2条第6項)。秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことの3つを満たして初めて、法律による保護を受けられます。
自社の営業秘密を外部のサービスに入れる場面で論点になるのは、入力した後も「秘密として管理されている」と言える状態を保てるかどうかです。経済産業省は2025年3月に営業秘密管理指針を改訂し、生成AIの利活用を想定した記載を追記しています(IPA「営業秘密のツボ」第115号・2026年1月21日)。指針を確かめたうえで、サービスの契約条件(学習に使わないこと・保存期間・事業者の側のアクセス制御)と、社内規程で入力を認める範囲をそろえておくことが、秘密としての管理を説明する材料になります。
他社の営業秘密については、窃取や詐欺など不正な方法で取得した営業秘密を使用・開示する行為などが不正競争として定められています(不正競争防止法 第2条第1項第4号ほか)。転職してきた人が前の職場の資料を持ち込み、それを生成AIに入れて提案書を作る使い方は、入力した時点で他社の情報を社内の業務に使うことになります。入社時の誓約と、出所の分からない資料を入力しない決まりを、生成AIの利用ルールにも書いておきましょう。
実態を見ると、ルールの整備は途中です。IPAが国内企業の情報システム・リスクマネジメント・経営企画などの部門や経営層に聞いた調査では、業務での生成AIの利用について何らかのルールを定めている割合は52.0%で、利用してよいとする割合が25.8%、利用してはならないとする割合が26.2%でした。過去5年以内の営業秘密の漏えい事例・事象を認識している割合は、前回の5.2%から35.5%に増えています(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200・2025年8月29日公表)。
漏えいの経路ごとの止め方は、生成AIの情報漏洩を防ぐ順番の記事にまとめています。
景品表示法は、生成した文案を広告や商品の説明に使う場面でかかる
景品表示法が見るのは表示の中身で、その文案を誰がどう作ったかではありません。生成AIが書いた広告文でも、表示をした事業者が根拠を示せる内容かどうかが問われます。
景品表示法は、商品や役務の品質などについて「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し」、不当に顧客を誘引するおそれがある表示を禁じています(不当景品類及び不当表示防止法 第5条第1号)。さらに、内閣総理大臣は「当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」とされ、提出しないときは優良誤認の表示とみなされる仕組みです(同法 第7条第2項)。
生成AIに広告文を作らせると、もっともらしい数字や効能の言い回しが文案に入ることがあります。社内で決めるのは、広告やLP、商品説明に載せる数字と効能を、根拠資料と1つずつ突き合わせる工程と、その担当者です。
2023年10月1日からは、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」も不当表示に加わりました(消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」令和5年内閣府告示第19号)。いわゆるステルスマーケティングの規制で、生成AIで作った「利用者の声」を第三者の投稿のように見せて載せる使い方は、この告示の論点になりうる使い方です。
景品表示法は一般消費者に向けた表示を対象にしているため、法人だけを相手にする事業では論点が小さくなります。一方で、個人向けの商品・サービスを持つ企業では、広告を作る部署が生成AIを使い始めた時点で確認の工程を決めておくことが欠かせません。
弁護士に確かめる点は、社内で判断する点と分けておく
公的な資料は判断の見通しを立てる材料で、個別の事案の結論は出しません。文化審議会の小委員会の考え方も、それ自体が法的な拘束力を持つものではなく、特定の生成AIについて確定的な法的評価を行うものではないと明記しています(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日)。
社内の確認者が決まりに沿って判断できるのは、入力区分に照らした可否や、根拠資料の有無のように、決めた基準に当てはめれば答えが出る項目です。次の点は社内だけで結論を出さず、弁護士に確かめる項目として分けておくと安全です。
- 特定の生成物が既存の著作物に類似しているか、権利者から差止めや削除を求められたときにどう対応するか
- 利用目的に無い処理を生成AIで始めるとき、利用目的の変更で足りるか、本人の同意が要るか
- 外国の事業者のサービスに個人データを入力するときの、外国にある第三者への提供の規律との関係
- 自社の営業秘密を外部のサービスに入力する運用が、秘密として管理されていると説明できる状態か
- 転職者が持ち込んだ資料や取引先から受け取った資料を、業務で使ってよいか
- 生成した広告の表現が優良誤認や告示の表示に該当するか
弁護士に相談するときは、使ったサービスの利用規約、入力したプロンプト、生成物、社内の確認の記録をそろえておくと、事実関係の説明に時間を取られずに済みます。確認の時点ごとの表で決めた記録が、ここで役に立ちます。
最初の30日で手をつけるのは、業務の洗い出しと確認者の指名
社内ルールを作る前の着手点は、次の3つです。
- 生成AIを使っている業務と使いたい業務を洗い出し、場面ごとの一覧表のどの行に該当するかを振り分ける
- 「入力の前」と「社外に出す前」の確認者を、業務ごとに1人ずつ決める
- 所管の資料の更新を追う担当者と、社内ルールの見直しの時期(半年や1年)を決める
3つ目を入れておく理由は、4つの法律の周りがいまも動いているからです。個人情報保護法は2026年7月に改正法が成立し、文化審議会の考え方も判例の蓄積や技術の発展に応じて見直しを予定しています。経済産業省の営業秘密管理指針は、2025年3月の改訂で生成AIを想定した記載を加えました。見直しの時期を社内ルールに書き込んでおけば、所管の資料が更新されたときに、どの場面の決まりを直せばよいかをこの一覧表から辿れます。