国は書類のオンライン化に続いて、AI の実証と実態調査を始めた
不動産会社が生成AIを考える背景には、重要事項説明書などの電子化から約4年がたち、国が契約関連の書類作成に AI を使う実証を始めたことがあります。
2022年5月18日に改正宅建業法が施行され、売買や賃貸借の契約で交付する重要事項説明書などを電磁的方法で提供できるようになり、IT を使った重要事項説明(IT重説)と合わせて、取引をオンラインで進める環境が整いました。国土交通省はこの取り組みをさらに進めるため、AI を使ったサービスが広がっていることを踏まえて、「不動産分野における AI 活用に関する実証事業」を株式会社 NTT データ経営研究所と協働で実施すると事業者に案内しています(国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課「不動産分野におけるAI活用に関する実証事業へのご協力依頼について」2026年5月8日)。
実証の対象は、重要事項説明書・売買契約書・賃貸借契約書・媒介契約書の「契約関連書類」を主な業務で作成している事業者で、採択の予定は約100社、期間は2026年7月頃から9月末までの予定でした。参加する事業者は実際の書類作成の業務で AI サービスを使い、導入前後の業務時間や精度についてヒアリングやアンケートに協力します。参加の条件には、過去の売買仲介・賃貸借仲介の成約事例の契約関連書類に、AI を使ったサービスを試しに適用することへの協力も含まれていました。目的として掲げたのは、生産性や消費者の利便の向上といった効果と、実務上・制度上の課題の両方を検証することです。
同じ課は2026年9月14日付で、AI・デジタル技術の導入状況、導入で得た効果、運用上の課題、今後の導入意向を尋ねる不動産業者向けのアンケート調査への協力も、業界団体に依頼しました(国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課「不動産分野におけるAI・デジタル技術の活用実態に関するアンケート調査への協力依頼について」2026年9月14日)。国が効果と課題を並べて調べている時期なので、自社で AI を入れるときも、何に使い、どこで人が確かめたかを記録に残しておくと、取引の相手や行政から問われたときに説明しやすくなります。
宅地建物取引業者(宅建業者)の数は2026年3月末で133,727業者と12年連続で増え、宅建士の総登録者数は1,243,738人でした。同じ年度の監督処分は163件で前年度より10.9%増え、文書による指導・助言・勧告の行政指導は768件で29.7%増えています(国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」2026年10月2日)。監督処分と行政指導の件数が増えているなかで AI を入れるなら、作業を速くすることと、法令が求める手順を守ることを同時に設計する必要があります。
4つの領域で、AI に任せる作業と人に残す判断を分ける
4つの領域のどれでも、AI に任せるのは下書き・突き合わせ・整理の作業で、表示する内容の確定、重要事項の説明と記名、顧客への回答の確定は人に残すのが基本です。領域ごとに並べたのが次の表です。
| 領域 |
AI に任せる作業 |
人に残す判断 |
主な論点 |
| 物件情報の登録と広告 |
物件資料からの登録項目の下書き、広告文の文案、必要な表示事項の記載漏れの点検、成約済み物件の掲載の洗い出し |
表示する内容の確定、写真や画像を使ってよいかの判断、掲載と取り下げの決定 |
宅建業法第32条、景品表示法、表示規約 |
| 顧客対応と内見の調整 |
問い合わせの分類と回答案、内見の候補日の調整、来店前の希望条件の整理 |
物件の状態や取引条件についての回答の確定、契約に向けた勧誘 |
宅建業法第47条、個人情報保護法 |
| 契約前の説明書類 |
重要事項説明書と契約書の下書き、調査資料と書面の記載の突き合わせ、前回の案件との差分の洗い出し |
調査結果の確認、重要事項の説明、書面への記名 |
宅建業法第35条・第37条 |
| 管理と入居者対応 |
入居者からの問い合わせの受付と分類、修繕依頼の整理、オーナーへの報告書の下書き |
修繕の手配と費用の判断、入居者への回答の確定、契約の解除などの対応 |
個人情報保護法、宅建業法第45条、賃貸住宅管理業法第21条 |
人に残す列に置いたのは、誤ると顧客が事実と違う条件で物件を選ぶ、契約の判断を誤る、個人の情報が外に出る、のいずれかにつながる判断です。AI が材料をそろえる精度が上がっても、その材料で何を決めるかは、会社と宅建士が責任を持つ部分として残ります。
物件情報の登録では、販売図面や登記の情報、重要事項の調査メモから、不動産ポータルサイトや自社サイトの登録項目の下書きを AI に作らせる使い方が最初の候補です。登録項目の多くは決まった欄を埋める作業で、AI の出力と元の資料を項目ごとに見比べやすいからです。
顧客対応では、問い合わせのメールやフォームの内容を分類し、回答案と内見の候補日を用意するところまでを AI に任せます。宅建業法第47条は、契約の締結の勧誘に際して、取引の判断に関わる所定の事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為を禁じています。AI の回答案に物件の状態や費用の誤りが残ったまま送られれば、顧客に事実と違う情報を伝えることになり、トラブルのもとです。物件の状態・費用・契約条件に触れる回答は、担当者が資料で確かめてから送る決まりにしましょう。自動で答える範囲と人に引き継ぐ条件の決め方は、カスタマーサポートに生成AIを入れる前に決めることの記事で整理しています。
管理と入居者対応では、入居者からの修繕依頼や問い合わせを受け付けて分類し、オーナーへの報告書の下書きを作るところまでが AI の担当です。入居者の氏名や部屋番号、家賃の支払い状況を扱う領域なので、後の節で書く入力の範囲を先に決めてから始めてください。
物件の広告は、AI の文案を物件の資料と突き合わせてから出す
広告の文案や画像の加工を AI に任せるときは、出す前に物件の資料と項目ごとに突き合わせ、事実と違う表示や実際より良く見せる表示が無いかを人が確かめます。
宅建業法第32条は、広告で物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通その他の利便、代金や借賃などについて、著しく事実に相違する表示と、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁じています。国土交通省は業界団体への通知で、売る意思のない物件で顧客を集める「おとり広告」と、実在しない物件の「虚偽広告」もこの条文で禁止されていると示しました。
同じ通知は、成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに掲載を続けることをおとり広告の例に、他の物件の情報をもとに賃料や価格、面積、間取りを改ざんすることを虚偽広告の例に挙げています(国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課長「いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について」2023年1月12日)。これらの広告は、景品表示法第5条第3号に基づく告示と表示規約第21条でも禁止されている、というのが通知の整理です。
AI で文案を作るときに起きやすいのは、元の資料に無い言葉や数字が文案に入り込むことです。生成AIはもっともらしい誤りを出すことがあり、その性質はハルシネーションの用語解説で確かめられます。表示規約の施行規則は、AI の文案で誤りが出やすい項目について、次のような基準を定めています(不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」2022年9月1日施行の改正を反映)。
| 項目 |
施行規則の基準 |
AI の文案で確かめること |
| 徒歩の所要時間 |
道路距離80メートルにつき1分として算出し、1分未満の端数は1分とする |
分数が道路距離から計算した値か。「駅近」などの言葉から AI が分数を補っていないか |
| 部屋の広さ(畳数) |
畳1枚あたり1.62平方メートル以上の広さがあるという意味で用いる |
畳数が図面の面積から計算した値と合っているか |
| 納戸など |
建築基準法上の居室と認められない部分は「納戸」等と表示する |
図面で納戸とされている部屋を、文案が居室として数えていないか |
| 写真・動画 |
取引するものを表示する。工事の完了前などで使えない事情があるときに限り、条件を満たす他の建物の写真を、その旨を明示して使える |
別の物件や別の部屋の写真が混ざっていないか |
| CG・完成予想図 |
その旨を明示して用い、周囲の状況は現況に反する表示をしない |
AI で加工した画像に、その旨の表示があるか。周りの建物や眺望を実際と変えていないか |
AI で加工した室内の写真(家具や照明を描き足した画像など)を、施行規則のいう写真として扱うのか、CG として扱うのかは、条文の文言だけでは決まりません。使い始める前に地区の不動産公正取引協議会に相談し、加工した画像には加工した旨を画像に接する位置に書く、といった社内の決まりを先に作っておくと安全です。AI を使ったことを相手に伝えるかの考え方は、生成AIの表示・開示を決める4つの場面の記事で場面ごとに分けて説明しています。
表示規約第4条第5項は、規約の対象になる「表示」に、インターネットによる広告表示と、電話を含む口頭による広告表示を含めています。自社サイトのチャットで AI が物件について答える内容がこれに該当するかは協議会に確かめたい論点ですが、少なくとも広告と同じ基準で答えさせ、物件の資料に無いことは答えない設定にしておきましょう。
成約済みの物件の取り下げも、AI を入れると抜けやすい作業です。AI で広告の作成と掲載を速くしても、成約の情報が掲載の担当に届かなければ、成約済みの物件が広告に残り続けます。成約を記録したら掲載中の広告を洗い出して取り下げの候補に挙げる作業は、AI に任せやすい作業の1つです。表示規約第3条は、事業者から広告の制作を頼まれた広告会社等にも、規約の趣旨に沿った広告を作るよう努める責務を定めています。AI の提供会社や広告の制作会社と契約するときは、表示の内容を最後に誰が確かめるかを契約の時点で決めておいてください。
重要事項の説明と記名は宅建士が行い、AI は書類の下書きと照合にとどめる
重要事項の説明と書面への記名は宅建業法が宅建士に求めている行為で、AI に任せられるのは説明に使う書面の下書きと、調査資料との照合までです。
宅建業法第35条第1項は、宅建業者が契約の成立までに「宅地建物取引士をして」重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならないと定めています。同条第4項は説明のときに宅建士証を相手に示すことを、第5項は書面に宅建士が記名することを求めています。書面を電磁的方法で提供する場合も、第8項により、相手の承諾を得て宅建士に提供させる形です。契約の成立後に交付する書面(いわゆる37条書面)も、第37条第3項により宅建士に記名させなければなりません。これらの条文は、AI の利用について直接定めたものではありません。
AI に任せやすいのは、次のような作業です。
- 登記事項証明書、法令上の制限の調査結果、管理規約などの資料から、重要事項説明書の該当欄の下書きを作る
- 下書きの各欄と元の資料を突き合わせ、記載が食い違う箇所の候補を挙げる
- 同じマンションの過去の案件の書面と比べ、前回から変わった項目を洗い出す
- 顧客から受けた質問と回答を、説明の記録として整理する
一方で、法令上の制限が物件に及ぶかの判断、調査で分からなかった事項の扱い、説明そのものと記名は宅建士が担います。AI が作った下書きの各欄には、資料のどのページから取った記載かを必ず添えさせ、確かめる人が根拠を開けるようにしておきましょう。どこまで確かめれば宅建士が説明と記名の責任を果たしたといえるかは条文だけでは決まらないため、後の節で書くとおり専門家に確かめる論点に分けておきます。
書面の様式は法令の改正で変わります。2026年4月1日からは、マンションの取引で、管理組合から委託を受けて管理事務を行うマンション管理業者が管理者等になっている場合(管理業者管理者方式)、その旨の説明が宅建業者に義務付けられました(国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課長通知 国不動第452号・2025年12月15日)。AI に過去の書面をもとに下書きを作らせていると、改正前の様式から下書きを作り、新しく加わった項目が抜けかねません。法令の改正が出たら、AI に渡す様式と記載例を更新し、更新した日と担当者を記録する手順を決めておいてください。
顧客と入居者の情報は、入力してよい範囲と環境を先に決める
顧客や入居者、オーナーの情報を生成AIに入れる前に、情報の種類ごとに入力してよい環境を決め、法令や契約が求める秘密の扱いと合っているかを確かめます。
個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めました。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるとして、サービスの提供者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう注意を促しています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。この注意喚起の位置づけを確かめるなら、個人情報保護委員会の生成AIに関する注意喚起の用語解説が手がかりです。
不動産会社にかかるのは、個人情報保護法だけではありません。宅建業法第45条は、宅建業者に、正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定め、宅建業を営まなくなった後も同じとしました。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)第21条も、賃貸住宅管理業者とその従業者に同じ趣旨の義務を課しています。売主の売却の理由、買主の資金計画、入居者の家賃の滞納のように、個人情報であると同時に取引の秘密でもある情報を多く扱う業種です。
国の実証事業の案内も、契約当事者等の個人情報を含む守秘情報の取り扱いは別途相談するとしていました(国土交通省「不動産分野におけるAI活用に関する実証事業へのご協力依頼について」2026年5月8日)。情報の区分と、入力してよい環境の決め方の例が次の表です。
| 情報の区分 |
例 |
入力してよい環境 |
| 公開済みの情報 |
法令、表示規約、自社サイトに掲載中の物件情報 |
会社が利用を認めた生成AIサービス |
| 社内の一般的な情報 |
業務の手順書、書面のひな形、社内の問い合わせ |
入力した内容を学習に使わない契約・設定を確かめた社内向けの環境 |
| 物件の取引の情報 |
未公開の売却物件、査定の内容、売却の理由 |
売主との約束を確かめてから決める。使うなら自社が管理する環境に限る |
| 顧客・入居者の個人情報 |
氏名、連絡先、勤務先、年収、家族構成、本人確認書類 |
氏名や連絡先を伏せてから入力するか、自社が管理する環境に限る |
| 特に慎重に扱う情報 |
家賃の滞納の状況、入居者の健康や家族の事情に関する相談 |
原則として入力しない。使うなら閲覧できる人を限った自社の環境に限る |
売主から預かった未公開の物件情報は、自社の文書より扱いが難しい情報です。媒介の契約や売主とのやり取りで公開の時期や扱える人を決めている場合があり、自社の判断だけで AI に入れてよいとは限りません。個人情報を生成AIに入れてよいかの判断の仕方は、生成AIに個人情報を入れてよいかの記事で個人情報保護法の論点ごとに整理しています。
Offers AX は書類の切り分けから実装、社内への引き継ぎまで一体で進める
Offers AX は、どの領域のどの書類から AI に任せるかを決める課題調査から、動くものでの検証、本実装、社内への引き継ぎまでを一体で支援します。支援は3つの柱を、案件の工程に合わせて組み合わせる形です。
- コンサルティング: 課題調査とユースケースの選定、効果測定の設計
- AI エージェント開発: 業務に固有の文脈を組み込んだ AI エージェントの設計と構築
- 内製化支援: 引き継ぎのドキュメントの整備、社内の運用体制の設計、エンジニア採用の要件定義
支援の範囲と進め方はOffers AX のサービスページにまとめています。どの店舗・どの書類から始めるかが決まっていない時点でも相談できるので、無料相談を申し込むからご連絡ください。
売主から預かった物件情報や入居者の個人情報のように社外に出しにくい情報も扱えるよう、AI の処理基盤は GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、お客様の環境に構築します。当社の環境に顧客データを持たず、契約が終わっても構築した資産はお客様の環境に残る形です。クラウドの LLM を使えない高機密の人事案件では、貸与された PC の中で処理を完結させ、テレメトリを含めて外部との通信を止める構成で実装した実績もあります。AI の出力は下書きや参考情報として扱い、判断は人が行う前提で設計しています。
進め方は、業務の現場に近い距離で戦略と実装を一体で進める、FDE(Forward Deployed Engineer)と呼ばれる形です。要件定義書を作り込む前に、数週間で動くプロトタイプを作って実際の業務で検証し、効果を確かめてから本実装へ進みます。常駐はせず、業務の指示は PM を通じて行い、効果が出ない場合に中止を選べることも契約の前提に含めています。FDE という働き方の定義は、Offers FDE の解説記事が参照先です。
業種は違いますが、複数のデータの突き合わせを自動化した例に、日本たばこ産業(JT)の人事部の取り組みがあります。人事部を AX の起点に選び、3系統のデータの突き合わせを自動化して、15時間ほどかかっていた作業を数十分にした経緯は、2026年10月16日に Forbes JAPAN が掲載した「JTがoverflowとともに挑む人事部起点の「AX」」で紹介されています。重要事項説明書と調査資料の照合も、複数の資料を照らし合わせる点で同じ性質の作業です。
法的な判断は断定せず、社内で決めることと専門家に確かめることを分ける
AI の使い方のうち、手順と記録の残し方は社内で決めて進め、法令の解釈が要る論点は所管の行政庁、地区の不動産公正取引協議会、弁護士に確かめる論点として分けます。論点ごとに分けたのが次の表です。
| 論点 |
社内で決めて進めてよいこと |
専門家や所管に確かめること |
| 広告の表示 |
AI の文案を物件の資料と突き合わせる手順、確かめる人と記録の残し方 |
AI で加工した画像を写真と CG のどちらとして扱うか、チャットの回答が規約の「表示」に該当するか |
| 重要事項の説明 |
書面の下書きと照合を AI に任せ、宅建士が確かめて確定する手順 |
AI の下書きを使うときに、宅建士がどこまで確かめれば説明と記名の責任を果たしたといえるか |
| 顧客対応 |
物件の状態・費用・契約条件に触れる回答は人が確かめてから送る決まり |
AI が自動で送った回答に誤りがあったときの責任の分け方 |
| 個人情報と秘密 |
情報の区分表、入力してよい環境、閲覧できる人 |
本人の同意が要る使い方か、AI の提供者を委託先として扱えるか、売主や入居者との約束に反しないか |
確かめる先は、宅建業法の解釈なら免許を出した国土交通省の地方整備局や都道府県、広告の表示なら地区の不動産公正取引協議会、契約や責任の分け方と個人情報の扱いなら不動産の取引に詳しい弁護士が中心です。どの論点を誰に確かめ、どんな回答を得たかを記録しておくと、店舗ごとに同じ問いを繰り返さずに済みます。AI のリスクを業務ごとに洗い出して見直す進め方は、AI のリスク管理の進め方の記事で4つの工程に分けて説明しました。
最初は1つの店舗の書類1種類から、取引が済んだ案件で試す
最初の取り組みは領域を広げず、1つの店舗の書類1種類に絞ると、効果と誤りの出方を測れます。進め方は次の5つのステップです。
- 情報の区分表をもとに、試しに使う情報と AI を動かす環境を決める
- 件数が多く、出力を人が元の資料で確かめられる書類を1つ選ぶ(物件の登録項目、広告文、重要事項説明書の一部の欄など)
- その書類の最新の様式と記載例、元になる資料を集め、閲覧できる人と更新する人を決める
- 取引が済んだ過去の案件で AI を動かし、AI の下書きと、人が実際に作った書類を比べる
- 作成にかかった時間、人が直した箇所の数、直した理由を見て、広げるか、直すか、やめるかを決める
4つ目で過去の案件を使うのは、本番の取引に影響を出さずに誤りの出方を確かめるためです。国の実証事業も、過去の成約事例の契約関連書類に AI を試しに適用する形を取っていました。直した箇所を「元の資料に無い記載」「計算の誤り」「古い様式」のように分けて記録すれば、全件の確認から抜き取りの確認へ移せるか、AI に渡す資料を直すべきかを数字で決められます。
3つ目の準備は、思ったより時間がかかります。重要事項の調査の手順や広告の書き方が担当者ごとに違う会社では、AI に渡す記載例をそろえる作業から始まるからです。社内文書と閲覧権限、更新の持ち主を整える手順はAI のデータ整備の進め方の記事に、試す期間で終わらせず本番へ進める決め方はAI の PoC で止まらない進め方の記事にまとめました。
やめる判断も、試した成果の1つです。AI の下書きを直す手間が、人が最初から書く手間を上回る書類もあります。その場合は元の手順に戻すか、決まった欄を埋めるだけのプログラムに任せるといった別の選び方に切り替えれば十分です。
つまずきやすいのは、古い物件情報・形だけの確認・個人のアカウントの3つ
不動産会社の生成AIで起きやすいつまずきは、AI が古い物件情報を使うこと、AI の下書きの確認が形だけになること、担当者が個人のアカウントで AI を使うことの3つです。どれも使い始める前の決まりで防げます。
1つ目の古い物件情報は、価格の変更や成約、管理規約の改定のたびに起こりうる問題です。AI が参照する置き場に古い販売図面や前回の調査資料が残っていると、変更前の価格や条件が文案に混ざります。置き場には最新の資料だけを置き、文案や下書きには参照した資料の日付を添えさせると、確かめる人が古い資料に気づけます。
2つ目は、AI の下書きが整っているほど、確かめる人が読み飛ばしやすくなることです。確認者が直した箇所を記録に残し、直した箇所が0件の日が続く書類は抜き取りで中身を読み直す、といった決まりを入れておくと、確認が形だけになるのを防げます。
3つ目は、会社が環境を用意する前に、担当者が個人のアカウントで顧客とのやり取りや物件の資料を AI に貼り付けることです。会社が把握していない AI の利用はシャドーAIの用語解説で説明している問題で、禁止の通知だけでは止まりにくいものです。使ってよい環境を先に用意し、そちらのほうが手間の少ない状態を作るほうが、個人のアカウントでの利用を減らせます。
次に取る行動は、この記事の4つの領域の表を自社の書類名と担当者名で書き直し、情報の区分表と並べてみることです。最初に試す書類が1つに絞れたら、物件の登録から広告の文案、成約後の取り下げまでをつないで動かす仕組みへ広げる道筋も見えてきます。全社で AI の使い方を決める進め方は、AX 戦略のカテゴリの記事一覧から順に読めます。