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AI 開発の契約で決めておく6項目|成果物・知的財産・責任の分け方

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

AI 開発を外部に頼む契約で、発注側が先に決めておくのは、成果物の範囲、知的財産と利用条件、学習に使うデータの扱い、精度が出なかったときの扱い、運用と保守の担当、第三者の権利を侵害したときの責任の6項目です。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」は、開発をアセスメント・PoC・開発・追加学習の段階に分けて契約し、成果物の権利は「どちらのものか」より「誰がどの条件で使えるか」で調整する考え方をとっています。

条文の書き方や個別の法律判断は、弁護士に確認する事項です。発注側の仕事はその前に、事業として何を受け取り、何を守りたいかを言葉にしておくことにあります。

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株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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AI 開発の契約は、結果を事前に約束しにくい点が従来の開発と違います

AI 開発では作ってみるまで精度が分からないため、「何を完成させるか」を契約の時点で書き切れません。ガイドライン AI 編の要点として、AI 技術の特性が4つ挙げられています。学習済みモデルの性質・効果が契約締結時に不明瞭な場合が多いこと、その性質・効果が学習用データセットによって左右されること、ノウハウの重要性が高いこと、生成物に再利用の需要があることです(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月公表)。

この4つは、そのまま契約で揉めやすい場所と重なります。結果が不明瞭なので精度の扱いが論点になり、データで性能が変わるのでデータの扱いと責任が論点になります。ノウハウが価値の中心なので知的財産が、再利用の需要があるので利用条件が、それぞれ交渉の焦点になる構図です。

当事者の間には認識・理解のギャップがあり、例として「データの所有権」の帰属や、AI 開発と従来型のソフトウェア開発との根本的な違いが挙がっています(経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」2021年1月公表)。なお、このガイドラインは事業者が従わなければならないルールではなく、契約の検討・交渉を円滑に進めるための手引きという位置づけです。

2018年のガイドラインは、識別系 AI の学習済みモデルが実用化段階に入った当時の市場環境を前提にしたものでした。生成 AI の普及を踏まえ、2025年2月にはインプットとアウトプットに分けて条項を確かめるチェックリストも公表されています(経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」2025年2月公表)。既存の大規模言語モデルを組み込む開発を頼むなら、段階の考え方はガイドラインで、データの入出力の条項はチェックリストで確かめるのが確実です。

経産省のガイドラインは、開発を4つの段階に分けて契約します

ガイドラインは、1回の契約で完成までを約束せず、段階ごとに目的と成果物を区切って契約する「探索的段階型」の進め方を示しています(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月公表)。

段階 目的 主な成果物 契約の例
アセスメント 一定量のデータを用いて学習済みモデルの生成可能性を検証する レポート等 秘密保持契約書等
PoC 学習用データセットを用いて、ユーザが希望する精度の学習済みモデルが生成できるかを検証する レポート等 導入検証契約書等
開発 学習済みモデルを開発する 学習済みモデル等 ソフトウェア開発契約書等
追加学習 ベンダが納品した学習済みモデルについて、追加の学習用データセットを使って学習をする 再利用モデル等 ―

発注側が見落としやすいのは、PoC の成果物がレポートであって、モデルそのものではない点です。PoC の契約で「動くモデルも受け取れる」と思い込んでいると、開発段階に進む時点で権利と費用の話が一から始まります。

PoC 段階では成果物を開発者側のものとし、その後の共同開発の段階で権利も含めた扱いを別途検討するやり方も示されています。段階ごとに受け取るものが変わる前提で、「次の段階に進む条件」と「進まなかったときに手元に残るもの」を各段階の契約の前に社内で決めておくことが、発注側の準備の中心です。PoC の進め方そのものは PoC で止めない進め方の記事 で扱っています。

請負と準委任は、AI 開発では「何を約束するか」が変わります

請負は仕事の完成を約束する契約で、準委任は事務の処理を善良な管理者の注意をもって行うことを約束する契約です(民法第632条・第644条・第648条の2・第656条)。精度を事前に約束しにくい AI 開発では、この違いがそのまま検収と支払いの条件に表れます。

契約の種類 約束するもの 報酬の考え方 AI 開発で起きやすいずれ
請負 仕事の完成 仕事の結果に対して払う 「完成」の基準になる精度を決めきれず、検収で意見が分かれる
準委任(履行割合型) 善良な管理者の注意をもって事務を処理すること 処理した事務(期間・工数)に対して払う 何をどこまで進めたかが見えないまま、期間だけが延びる
準委任(成果完成型) 事務の処理。報酬は得られた成果に対して払う 成果に対して払う 「成果」の定義が請負の完成と同じく曖昧になりやすい

ガイドラインのモデル契約は、ベンダが成果物の完成義務や性能の保証を行わない案を示しています(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月公表)。発注側から見ると、精度の保証を契約で取りにいくより、作業の中身と判断の時点を契約に書くほうが現実的です。

準委任で頼むなら、「完成」の代わりに、作業の範囲、報告の頻度と中身(評価に使ったデータ件数と指標の値など)、中止を判断する時点と条件を、契約書か発注書に書きます。請負を選ぶなら、検収基準を件数や正解率のように数値で書ける範囲に絞ってください。モデルの部分と、画面や既存システムとの連携の部分とで契約形態を分けることも検討の対象になります。どの契約形態が自社の案件に合うかは、弁護士に確認する事項です。

Offers AX は、資産の置き場所と中止の条件を最初にそろえます

Offers AX の AI エージェント開発は、原則としてお客様の既存環境に構築し、契約が終了しても資産はお客様環境に残る形で進めます。GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、当社の環境に顧客データを抱えません。次の章の6項目でいえば、成果物の置き場所と学習データの扱いを、契約の前提として最初に決めている形です。

効果が出ない場合に中止を選べることも、最初から契約の前提に含めています。要件定義書ではなく動くもので合意し、プロトタイプと実業務での検証で効果を確かめてから本実装に進むので、「次に進む条件」を発注側と同じ数字で確かめられます。引き継ぎドキュメントの整備と社内の運用体制の設計までが支援の範囲です。

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契約形態や受け取る成果物を案件に合わせてどう組むかを相談したい場合は、無料相談を申し込む からお問い合わせください。受託開発・FDE 型の支援・内製化のどれで頼むかの選び分けは、受託・FDE・内製化を比べた記事 にまとめています。

発注側が先に決めておく6つの項目

契約書の条文を作る前に、発注側は次の6項目について「自社は何を求めるか」を決めておきます。右の列は、決めた内容を条文に落とすときに法務・弁護士に確かめてもらう点です。

項目 発注側が決めること 法務・弁護士に確認すること
1. 成果物の範囲 モデル(パラメータ)・学習用と推論用のコード・学習用データセット・ドキュメントのどれを受け取るか。納品の形(ファイルか、自社環境への設置か) 各成果物に権利が生じるか、帰属をどう書くか
2. 知的財産と利用条件 社内での利用範囲、他事業やグループ会社への展開、改変と追加学習の可否、ベンダによる他社への再利用を認めるか 帰属・利用許諾・競業を制限する条項の書き方
3. 学習に使うデータの扱い 渡すデータの範囲、利用目的、返却・消去の時期、ベンダが別の目的に使うことを認めるか 秘密保持、個人情報の扱い、海外への移転
4. 精度が出なかったときの扱い 次の段階に進む条件、中止の時点、そこまでの成果物と費用の扱い 完成義務・性能保証の有無、解除の条件
5. 運用と保守の担当 誰が稼働を見張り、誰が追加学習をするか。引き継ぎに要る書類 保守契約の範囲と期間
6. 第三者の権利を侵害したときの責任 権利侵害の申し立てを受けたときの窓口と社内の確認手順 補償の範囲、費用の分担、責任の上限

この分担にしておくと、法務担当や弁護士との打ち合わせの回数が減ります。事業として何を求めるかが決まっていない段階では、法務の側も条文を書けないためです。ベンダから契約書のひな形が届く前に、左の列を1枚にまとめておけば、条文のどこを直すべきかを法務と同じ言葉で話せます。

成果物の範囲は、モデル・コード・データ・ドキュメントに分けて書きます

「学習済みモデルを納品する」とだけ書くと、推論に使うパラメータだけなのか、作り直しに要る学習用プログラムまで含むのかが分かりません。後で自社で追加学習をしたいなら、学習用プログラムと学習用データセットの受け渡しを成果物に入れておく必要があります。

API で処理結果だけを受け取る形なら手元にモデルは残らないので、その形を選ぶ理由も社内で確かめておくべきです。ベンダがユーザに提供するアウトプットの権利がユーザに移るかどうかを定める条項も、チェックリストの確認項目に挙がっています(経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」2025年2月公表)。

知的財産は、帰属よりも利用条件で調整します

データは無体物であり、民法上の所有権の対象にはなりません。誰が「データ・オーナーシップ」を持つべきかに一律の基準を見出すことは難しく、オール・オア・ナッシングで交渉するより、どのデータを、どちらの当事者が、どのような条件で利用できるのかという利用条件をきめ細やかに設定することが重要とされています(経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」2021年1月公表)。

AI 編のモデル契約も、成果物等の利用条件をきめ細やかに設定してユーザとベンダの利益を調整する規定を置いたのが特徴です。独占的な使用を求める場合については、期間を限定した競業者排除の条項を設けることが有効という作業部会のコメントもあります(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月公表)。

たとえば、モデルの権利はベンダに残す代わりに、発注側は自社事業での利用を期限なく認めてもらい、同業他社への提供は一定期間控えてもらう、という組み合わせも一案です。発注側が本当に守りたいのが「同業に同じものを使われないこと」なのか「自社で改変し続けられること」なのかを先に決めると、交渉の焦点が絞れます。

学習に使うデータは、範囲・目的・返し方を決めてから渡します

渡したデータ(インプット)の権利がベンダに移るかどうかは、チェックリストで確認する条項の1つです(経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」2025年2月公表)。データを提供する契約では目的外利用を禁じる規定が設けられることが多いものの、事案に応じてあらかじめ利用範囲を明確にしておかないと、その後のデータ利用に支障が生じ得るとされています(経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」2021年1月公表)。

人事データや顧客データのように個人情報を含むものは、契約の前に社内の個人情報の担当者と、渡してよい項目と加工の方法を決めておくのが先です。データを社外に出すかどうかの社内ルールは、データガバナンス の考え方と合わせて整えておくと、案件ごとに判断がぶれません。

精度が出なかったときの扱いは、段階の切れ目で決めます

モデル契約が性能の保証を行わない案をとる以上、発注側が自分を守る方法は、判断の時点と基準を先に決めておくことです。PoC であれば、何件のテストデータで、どの指標が、いくつ以上なら開発に進むかを決めます。

あわせて決めておきたいのが、中止した場合に何を受け取るか(検証レポート、途中のコード、評価に使ったデータの返却)です。中止を「失敗」ではなく契約で予定された選択肢として書いておけば、社内の稟議でも説明がしやすくなります。

運用と保守は、追加学習の担当まで決めます

ガイドラインは、ベンダが納品した学習済みモデルを追加の学習用データセットで学習する工程を「追加学習」として独立した段階に置き、その成果物を再利用モデル等としています(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月公表)。納品後に業務のルールや入力データが変わると、モデルを学習し直したい場面も出てくるでしょう。そのときに慌てないよう、誰が稼働を見張り、誰が学習し直し、できた再利用モデルを誰がどう使えるかまで決めておきます。

保守をベンダに任せ続けるか、いずれ社内に移すかで、成果物の範囲と引き継ぎの書類も変わります。社内に移す進め方は AI 内製化の進め方の記事 を参照してください。

第三者の権利を侵害したときの責任は、原因の切り分けと上限を決めます

データを提供する契約について、第三者からの知的財産権侵害のクレームなどに備え、費用・賠償金の分担、責任の上限、利用の形による区別を契約で明確にしておくことが望ましいとされています(経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」2021年1月公表)。AI 開発でも同じ整理が要るのは、学習データが原因なのか、ベンダのプログラムが原因なのか、発注側の使い方が原因なのかで、負担する側が変わるためです。

2026年4月には、AI の利活用で生じた損害の民事責任について、現行法の解釈適用の考え方をまとめた手引きも公表されています(経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」2026年4月公表)。責任の条項は、この手引きも踏まえて弁護士に確認してください。

契約の前に社内でそろえておく準備

契約の交渉に入る前に、次の順で社内の準備をそろえておくと、ベンダとの最初の打ち合わせから論点がずれません。

  1. 対象の業務と、AI に任せる判断の範囲(人が最終判断する場面を含む)を1枚に書く
  2. 渡すデータの一覧を作り、個人情報・機密の有無と、渡してよいかを担当部署と決める
  3. 6項目の表の「発注側が決めること」の列を埋める
  4. PoC から開発に進む条件(指標と値)と、中止したときに受け取るものを決める
  5. ベンダの契約書のひな形を受け取ったら、6項目と照らして法務・弁護士に確認を頼む

ガイドラインは手引きであって、どの条文が自社に合うかを決めてくれるものではありません。段階ごとの契約形態、成果物の帰属と利用許諾、秘密保持と個人情報、第三者の権利侵害の補償と責任の上限は、案件ごとに弁護士に確かめる前提で進めてください。

AI エージェントのように業務の手順ごと任せる開発では、どこまでを AI に任せ、どこで人が確認するかによって、責任の条項の書き方も変わります。開発の進め方と発注の仕方は AI エージェント開発の記事 で扱っているので、契約の準備と合わせて確かめてください。全社の AI 導入の進め方は AX 戦略のカテゴリ にまとめています。

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