営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもののことです。不正競争防止法第2条第6項の定義で、秘密管理性・有用性・非公知性の3つの要件をすべて満たす情報だけが、同法による差止めなどの保護の対象になります。

営業秘密になるのは、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件をすべて満たす情報

営業秘密として不正競争防止法の保護を受けるのは、秘密管理性・有用性・非公知性の3つの要件をすべて満たす情報です。

条文の「秘密として管理されている」を秘密管理性、「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」を有用性、「公然と知られていない」を非公知性と呼びます。どれか1つでも欠ければ、同法の営業秘密としては守られません。

3つの要件の考え方を整理すると、次の表のとおりです(経済産業省「営業秘密管理指針」2025年3月31日改訂)。

要件 条文の言葉 指針の考え方 社内で確かめること
秘密管理性 秘密として管理されている 保有者の秘密管理意思が、秘密管理措置によって従業員等に明確に示され、その意思を従業員等が認識できる状態が確保されていること 文書やファイルに「マル秘」などの表示があるか。閲覧できる人を絞っているか。就業規則や秘密保持契約で守秘義務を示しているか
有用性 生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報 客観的にみて事業活動に有用であること。現に使っていなくてもよく、過去に失敗した研究データや製品の欠陥情報も含む。反社会的な行為など公序良俗に反する内容の情報は認められない その情報が事業のどこで役に立つかを説明できるか
非公知性 公然と知られていない 一般的には知られておらず、又は容易に知ることができないこと。合理的な努力の範囲内で入手できる刊行物に載っておらず、保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態を指す 自社が公開した資料、Web サイト、特許の公報などに同じ内容が出ていないか

3つのうち、社内の決まりと設定で整えられるのは主に秘密管理性です。指針は秘密管理措置の例として、紙の文書への「マル秘」の表示や施錠できるキャビネットでの保管、電子ファイルのファイル名やフォルダ名へのマル秘の付記、ファイルやフォルダの閲覧に要するパスワードの設定を挙げています。

アクセス制限は、認識可能性を担保する方法の1つという位置づけです。鍵やパスワードをかけること自体が目的なのではなく、従業員が「これは秘密として扱う情報だ」と分かる状態を作ることが求められています。

秘密管理性は会社全体で一律に判断されるのではなく、情報を管理している独立した単位、指針の言う「管理単位」ごとに判断されます。同じ会社でも、部署によって管理の仕方が違えば判断が分かれうるということです。

従業員と役員に向けた措置の例には、営業秘密の種類のリスト化、就業規則や秘密保持契約・誓約書での守秘義務の明示、研修も挙がっています。取引先に秘密情報を渡す場面では、それに加えて、相手と秘密保持契約を結んだうえで提供したかがポイントになるとされています。

指針が示すのは、営業秘密が不正に取得されたときなどに、事後の救済として差止めなどの法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策です。それを越えて漏えいを未然に防ぐ対策は、同じ経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」が扱っており、指針の対策とあわせて講じるのが好ましいとされています。

ただ、指針そのものを知っている人は多くありません。企業の情報システム・リスクマネジメント・経営企画などの部門や経営層に、知っている行政サービスやガイドラインを聞いた調査で、営業秘密管理指針を挙げた割合は5.3%でした(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200・2025年8月29日公表)。社内の規程を見直すときは、担当者がまず指針の秘密管理性の節を読んでおくと、どこまで整えれば足りるかの目安が持てます。

生成 AI に入力するときは、入力先の扱い・社内のアクセス制限・秘密の表示の3点が問われる

営業秘密になりうる情報を生成 AI に入力するときに問われるのは、入力先がその情報をどう扱うか、社内で見られる人を絞っているか、秘密であることを社員に示しているかの3点です。

2025年3月31日に改訂された営業秘密管理指針には、生成 AI の利用を想定した記載があります。社内で使う場面についての指針の考え方は、ある管理単位で秘密として管理している情報を生成 AI に利用し、別の管理単位でその情報が AI 生成物として出力されたとしても、元の管理単位で秘密として管理されていれば、出力されたことの一事をもって秘密管理性が否定されることはない、というものです。

一方で脚注では、その情報が企業以外の第三者、例えば生成 AI の提供事業者等に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得るとしています。外部のクラウドで営業秘密を保管・管理する場合については、秘密として管理されていれば秘密管理性が失われるわけではない、という記載も同じ指針にあります。

入力した情報が営業秘密でなくなるかどうかは、事案ごとの判断です。指針も「否定される場合もあり得る」と書くにとどめており、外部の生成 AI に入れれば必ず保護を失う、とも、入れても必ず守られる、とも言えません。だからこそ、入力の時点で秘密として管理していたと説明できる材料を、会社の側で残しておくことが大切になります。

2024年2月に最終改訂された経済産業省の秘密情報の保護ハンドブックも、生成 AI などをビジネスで使う場合には、入力した情報が社外に流出・公開等されてしまう可能性があるかどうかを踏まえて利用の当否を判断し、流出等したら困る情報は入力しないといった対応が重要だとしています。あらかじめ許可した生成 AI を使い、定めた基準で許可した情報だけを入力するよう、従業員が守るルールを定めることも必要だという整理です。

3つの点と、指針・ハンドブックの記載との関係を整理すると、次のとおりです。

確かめる点 指針・ハンドブックとの関係 確かめる中身
入力先の扱い 企業以外の第三者への提供で、秘密管理性が否定される場合もあり得る(指針の脚注)。社外に流出・公開等される可能性を踏まえて利用を判断する(ハンドブック) 入力を学習に使うか、入力と出力をどれだけの期間保存するか、提供事業者の側で誰が見られるか。個人のアカウントで使う場合と会社の契約で使う場合に、同じ条件が適用されるか
社内のアクセス制限 秘密管理性は管理単位ごとに判断される 社内の生成 AI が参照する文書の範囲を、元の文書を見られる人とそろえているか。部署をまたいで答えを返す設定になっていないか
秘密の表示とルール 秘密管理意思を従業員が認識できる状態が要る(指針)。従業員が守る生成 AI の利用ルールを定める(ハンドブック) 文書やフォルダに秘密の表示があるか。入力してはいけない情報の区分を、利用ルールで社員に示しているか

企業の側のルールづくりは途中です。生成 AI の業務利用について何らかのルールを定めている割合は52.0%でした。回答者全体に占める割合で内訳を見ると、外部の生成 AI には公開情報だけを入力してよいとするルールが14.8%、組織の中に閉じた生成 AI の環境なら秘密情報を含むすべての情報を扱ってよいとするルールが11.0%です。ルールがなく、業務で組織の内外の生成 AI を自由に使える割合も13.1%ありました(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200・2025年8月29日公表)。

入力した情報が外に出る経路と、禁止に頼らず仕組みで止める対策の順番は、生成AIの情報漏洩を防ぐ順番|4つの経路と、禁止に頼らず仕組みで止める対策にまとめています。提供事業者が入力と出力を処理の後に保存しない取り決めは、用語ページのゼロデータリテンション(ZDR)で解説しました。

営業秘密を守りながら生成 AI を使うには、棚卸しから参照範囲の設定までの4つを順に整える

営業秘密を守りながら生成 AI を業務に使うなら、営業秘密になりうる情報の棚卸し、区分ごとの入力先の決定、秘密の表示と利用ルールの整備、社内の AI の参照範囲の設定の順に進めると、入力の可否を1件ずつ迷わずに済みます。

  1. 営業秘密になりうる情報を部署ごとに棚卸しする: 設計図や製造条件、価格の決め方、顧客や仕入先の一覧、失敗した実験の記録のように、3要件を満たしうる情報を書き出し、置き場所と見られる人を記録します。秘密管理性は管理単位ごとに判断されるため、一覧は会社全体で1つではなく部署ごとに作るのが実務的です
  2. 区分ごとに入力してよい環境を決める: 公開情報だけを入れてよい外部のサービス、社内に閉じた環境、入力しない、の3つ程度に分け、区分ごとに使ってよいサービスと契約の条件を一覧にします。どの区分をどこで動かすかの選び方は、生成AIをオンプレミス・閉域・クラウドのどこで動かすか|5つの基準で決める置き場所で整理しました
  3. 秘密の表示と利用ルールをそろえる: 文書やフォルダの表示を整え、生成 AI の利用ルールに入力してはいけない区分を書き、就業規則や誓約書の守秘義務と結びつけます。取引先から預かった情報は、相手との秘密保持契約で使ってよい目的と範囲を先に確かめてください
  4. 社内の AI の参照範囲を元の権限とそろえる: 社内文書を検索して答える仕組みを作るなら、AI が参照できる範囲を元の文書の閲覧権限と合わせ、誰が何を引き出したかをログで確かめられるようにしておきます。権限の絞り方の考え方は、用語ページの最小権限の原則が手がかりです

元の文書の側の管理を確かめておくことも欠かせません。営業秘密への不正アクセスを防ぐ対策として、営業秘密を一般情報と分離して保管している割合は28.1%、部門単位で営業秘密の電子データの保存場所にアクセス権を設定している割合は22.3%でした(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200・2025年8月29日公表)。社内の AI に文書を読ませる前に、元の文書の区分と権限を整えておくと、4つ目の設定が楽になります。

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情報が外に出ても、それだけで直ちに非公知性が失われるとは限らない

営業秘密が社外に出てしまっても、そのことだけで直ちに非公知性が失われるとは限りません。

非公知性について示されている考え方は、次のとおりです(経済産業省「営業秘密管理指針」2025年3月31日改訂)。

  • 第三者からのハッキング等で営業秘密がダークウェブに公表されたとしても、その一事をもって直ちに非公知性が失われるわけではない
  • 情報の断片が様々な刊行物に載っていて、集めれば営業秘密に近い情報を組み立て直せるとしても、そのことで直ちに非公知性が否定されるわけではない
  • 特定の者しか知らない情報は、その者に守秘義務がなければ特許法の解釈では公知となりうるが、営業秘密の非公知性では、特定の者が事実上秘密を維持していれば、なお非公知と考えられる場合がある
  • 保有者以外の第三者が同種の情報を独立に開発した場合も、その第三者が秘密として管理していれば、なお非公知である

ただし、非公知性が残ることと、漏えいによる損害が生じないことは別の問題です。外に出た後に営業秘密として差止めなどを求めるには、秘密管理性と有用性も満たしている必要があり、そのための管理は漏えいの前に整えておかなければなりません。

過去5年以内に営業秘密の漏えい事例・事象を認識している割合は35.5%でした。前回の2020年度調査は郵送のアンケートで方法が違うため単純には比べられないものの、そのときの割合は5.2%です。漏えいのルート(複数回答)は、外部からのサイバー攻撃等による社内ネットワークへの侵入に起因するものが36.6%で最も多く、現職従業員等のルール不徹底(ルールを知らなかった等)によるものが32.6%、金銭目的等の具体的な動機をもったものが31.5%、ルールを知っていた上での誤操作・誤認等によるものが25.4%と続きます(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200、漏えいのルートは n=426・2025年8月29日公表)。

ルールを知らなかったことによる漏えいが上位にある以上、生成 AI の利用ルールも、作るだけでなく社員に届いているかまで確かめておきたいところです。入力してはいけない区分を研修や利用画面の表示で繰り返し示すことは、指針の言う従業員の認識可能性を確保することにもつながります。

社内の「機密」区分・限定提供データ・個人情報と営業秘密は、決まり方と守られ方が違う

営業秘密は法律の3要件で決まる区分で、社内規程の「機密」区分、同じ不正競争防止法の限定提供データ、個人情報保護法の個人情報とは、決まり方も守られ方も異なります。

限定提供データについて、不正競争防止法第2条第7項は「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(中略)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(営業秘密を除く。)」と定めています。営業秘密に該当する情報は、限定提供データからは除かれる関係です。

3つの語と営業秘密の違いを並べると、次のとおりです。

語 何で決まるか 営業秘密との関係
社内規程の「機密」「社外秘」 会社が自社の規程で決める 区分しただけでは営業秘密にならず、有用性と非公知性も要る。区分と表示は、秘密として管理していることを示す材料になる
限定提供データ 不正競争防止法第2条第7項 業として特定の相手に提供するために、電磁的方法で相当量蓄積・管理するデータを守る区分。営業秘密に該当するものは除かれる
個人情報 個人情報保護法 顧客の一覧のように、営業秘密の3要件と個人情報の両方を満たしうる情報がある。営業秘密として守れるかとは別に、個人情報保護法の義務がかかる

社内規程で「機密」とした情報が、すべて営業秘密になるわけではありません。逆に、営業秘密として守りたい情報が社内の区分から漏れていれば、秘密管理性を説明する材料が欠けることになります。規程の区分を作るときは、3要件を満たしうる情報が「機密」の側に入っているかを確かめておきましょう。

データを外部に提供する事業を持つ会社では、営業秘密と限定提供データのどちらで守るかの整理も要ります。国内企業の担当者や経営層への調査では、限定提供データを保有している割合が51.6%でした(IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」n=1,200・2025年8月29日公表)。

顧客や従業員の個人データを生成 AI に入力するときの個人情報保護法の論点は、生成AIに個人情報を入れてよいか|個人情報保護法の3つの論点と社内で決める4項目で整理しています。健康診断の結果のように、取得や第三者への提供で通常の個人情報より扱いが厳しい情報は、用語ページの要配慮個人情報で説明しました。

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