要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報のことです。個人情報保護法第2条第3項が定める区分で、取得には原則として本人の同意が要り、オプトアウトによる第三者提供はできません。
要配慮個人情報は、法律が挙げる6つと政令が加える5つの記述のどれかを含む個人情報
要配慮個人情報に該当するのは、法律が挙げる6つの記述と、政令が加える5つの記述のどれかを含む個人情報です。
法律が直接挙げているのは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実の6つです。政令はこれに、心身の機能の障害があること、健康診断その他の検査の結果、それらの結果や病気・けがを理由に保健指導・診療・調剤が行われたこと、本人を被疑者・被告人として刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年またはその疑いのある者として少年の保護事件に関する手続が行われたことの5つを加えています。
ガイドラインの説明を要約すると、11の記述の範囲は次の表のとおりです(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2-3・2026年6月一部改正)。
| 記述 | 範囲(ガイドラインの説明の要旨) |
|---|---|
| 人種 | 人種、世系、民族的・種族的出身を広く指す。単純な国籍や「外国人」という情報、肌の色は含まない |
| 信条 | 個人の基本的なものの見方・考え方で、思想と信仰の双方を含む |
| 社会的身分 | 境遇として固着し、一生の間、自らの力で容易に抜け出せない地位。単なる職業的地位や学歴は含まない |
| 病歴 | 病気に罹患した経歴。特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている、といった部分 |
| 犯罪の経歴 | 前科、つまり有罪の判決を受けて確定した事実 |
| 犯罪により害を被った事実 | 身体的・精神的・金銭的な被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実のうち、刑事事件に関する手続に着手されたもの |
| 心身の機能の障害 | 身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害などがあることを特定させる情報 |
| 健康診断等の結果 | 健康診断、ストレスチェック、遺伝子検査(診療の過程で行われたものを除く)など、本人の健康状態が分かる検査の結果。人間ドックのように保険者や事業主が任意で実施・助成する検査の結果も含む |
| 保健指導・診療・調剤 | 健康診断等の結果に基づく保健指導や、診療・調剤が行われた事実。病院等を受診した事実、薬局等で調剤を受けた事実も含む |
| 刑事事件に関する手続 | 本人を被疑者・被告人として刑事事件に関する手続が行われた事実(犯罪の経歴を除く)。証人として尋問を受けた事実などは含まない |
| 少年の保護事件に関する手続 | 本人を非行少年またはその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われた事実 |
これらの記述を推知させる情報にすぎないものは、要配慮個人情報に含まれません。ガイドラインが挙げる例は、宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報です。
一方で、病名が書かれていなくても、病院等を受診したという事実や、薬局等で調剤を受けたという事実は該当します。勤怠の備考に「通院のため早退」と書かれていれば、受診の事実を含む記録として扱いを確かめる対象になるということです。
また、要配慮個人情報は個人情報の一種なので、特定の個人を識別できない形に集計した値は、病気の内訳を示すものでも要配慮個人情報にはなりません。ただし人数の少ない部署の集計は、ほかの情報と合わせると本人が分かることがあるので、集計の単位にも気を配る必要があります。
通常の個人情報との違いは、取得の同意・オプトアウト・漏えい時の報告の3つ
通常の個人情報と比べて扱いが変わるのは、取得に原則として本人の同意が要ること、オプトアウトによる第三者提供ができないこと、漏えい等が起きたときに本人の数を問わず報告の対象になることの3つです。
オプトアウトとは、本人の求めがあれば提供を止めることにし、必要な事項を本人が容易に知り得る状態に置いて個人情報保護委員会に届け出たうえで、本人の同意なしに個人データを第三者に提供する仕組みを指します。3つの違いを並べると、次の表のとおりです(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-3・3-5・3-6・2026年6月一部改正)。
| 観点 | 通常の個人情報 | 要配慮個人情報 |
|---|---|---|
| 取得 | 偽りなど不正な方法で取得してはならない。利用目的をあらかじめ公表していなければ、取得後速やかに本人に通知するか公表する。取得そのものに本人の同意は求められていない | 法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得なければ取得できない(法第20条第2項) |
| 第三者への提供 | 原則として本人の同意が要る。オプトアウトの手続きを取れば、同意なしに提供できる(法第27条第2項) | 原則として本人の同意が要る。オプトアウトによる提供はできない |
| 漏えい等の報告と本人への通知 | 本人の数が千人を超える漏えい等などが、委員会への報告と本人への通知の対象 | 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、本人の数の条件なしに報告と通知の対象(規則第7条第1号)。高度な暗号化などの措置を講じたものは除く |
本人から書面や口頭で直接受け取る場合は、本人がその情報を出したことをもって、取得への同意があったものと解されます。従業員が休職を申し出る際に診断書を添えて提出するのは、この形の例です。
ただし、同意があったと解されるのは、その手続きで受け取ることについてです。受け取った情報を、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて扱うには、個人情報保護法第18条第1項により、あらかじめ本人の同意が要ります。休職の手続きのために受け取った診断書を配置や評価の検討の材料にするなら、その使い方が利用目的の範囲に入るかを別に確かめなければなりません。
漏えいの扱いは、生成 AI を業務の仕組みに組み込むときに見落としやすい違いです。プロンプトや出力のログに要配慮個人情報が残っていれば、そのログが漏えいしたときに、本人の数にかかわらず報告と通知が要る事態に該当しえます。高度な暗号化などの措置を講じたものは対象から除かれるので、ログを残す範囲、保管場所、暗号化の方式は作る時点で決めておきましょう。
人事の記録には、健康診断・障害・休職・面談を通じて要配慮個人情報が入り込む
人事の記録のうち要配慮個人情報が特に入り込みやすいのは、健康診断の結果、障害の有無、休職の理由、面談の記録の4つです。
労働者の健康情報、つまり健康診断の結果、病歴、その他の健康に関する情報は要配慮個人情報に該当する場合が多く、該当しない健康情報も、労働者に関する機微な情報が含まれうることから要配慮個人情報に準じて扱うことが望ましいとされています(個人情報保護委員会・厚生労働省「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」2026年11月21日確認)。留意事項が健康情報の例に挙げる18項目には、ストレスチェックの結果、医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報、労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報も入っています。
4つの記録ごとに整理すると、次のとおりです(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2-3・3-3-2・2026年6月一部改正)。
| 人事の記録 | 該当しうる記述 | 押さえること |
|---|---|---|
| 健康診断の結果 | 健康診断等の結果 | 労働安全衛生法に基づく健康診断の結果を健診機関から受け取るのは「法令に基づく場合」で、本人の同意なしに取得できる。取得できることと、ほかの目的に使えることは別 |
| 障害の有無 | 心身の機能の障害 | 身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)などがあることを特定させる情報が該当する |
| 休職の理由 | 病歴、診療が行われた事実 | 診断書や、欠勤の際に出された疾病の情報が該当する。休職の事実だけでなく、理由の欄に病名や受診の記述が入る |
| 面談の記録 | 病歴、受診の事実、信条など | 自由記述のため項目で外せない。本人が話した体調・通院・信仰の内容が文中に入る |
ストレスチェックの結果は、あらかじめ本人の同意を得ないで事業者に提供してはならないと、労働安全衛生法第66条の10第2項が定めています。診断名、検査値、具体的な愁訴の内容のような加工前の情報や詳細な医学的情報は、医学的知識に基づく加工・判断を要することがあるため、産業医や保健師などの産業保健業務従事者に扱わせることが望ましい、というのが留意事項の考え方です。
採用の場面では、要配慮個人情報かどうかを問う前に、そもそも集めてはならない情報が決まっています。職業安定法に基づく指針(平成11年労働省告示第141号)は、労働者の募集を行う者などに、人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況の収集を禁じています。特別な職業上の必要性があるなど業務の目的の達成に必要不可欠で、収集目的を示して本人から集める場合は例外です。応募書類を生成 AI で要約する仕組みを作るなら、こうした記述が書類に入っていたときに入力前に削る処理も合わせて用意しておくと安心でしょう。
人事のどの業務から AI を入れ、健康情報を評価の仕組みとどう分けるかは、人事評価・労務の AI 活用|人事10領域で AI を入れる順番と、人に残す判断の分け方で整理しています。離職予測に健康診断やストレスチェックの結果を使わない理由は、離職予測 AI を入れる前に決める5つのことで扱いました。
生成 AI に入力する前に、入力しない・伏せる・同意を得て使うのどれにするかを業務ごとに決める
要配慮個人情報が入りうる業務で生成 AI を使うなら、入力しない、伏せてから入力する、目的と範囲を決めて同意を得たうえで使う、の3つのどれで扱うかを、業務ごとに先に決めておくのが出発点です。
判断の材料になるのは、個人情報保護委員会が2023年6月2日に公表した「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」です。事業者に向けた注意点の1つ目は、個人情報を含むプロンプトを入力する場合に、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認することでした。2つ目は、本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われると法の規定に違反する可能性があるため、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認することです。
事業者向けの注意点は個人情報全般について書かれており、要配慮個人情報の入力の可否を個別には定めていません。一方で委員会は同じ日に、ChatGPT を提供する OpenAI に対して、要配慮個人情報の取得などについての注意喚起も行いました。プロンプトから入る要配慮個人情報が提供事業者の側でどう扱われるかに、所管の委員会が注意を向けていることが分かる動きです。
生成 AI への入力が認められるかどうかは、使うサービスの条件と業務の目的で変わり、一律には決まりません。ただ、前の節までに見た違いを重ねると、要配慮個人情報は通常の個人情報より選べる方法が少ないのは確かです。入力したデータを提供事業者が学習などに使う条件のサービスでは、入力が事業者への提供と評価されうるうえ、同意の代わりにオプトアウトを使うことができません。外部のサービスに個人データを入れるときの提供と委託の見分け方は、生成AIに個人情報を入れてよいか|個人情報保護法の3つの論点と社内で決める4項目の表で整理しました。
3つの扱いの使い分けは、次のとおりです。
- 入力しない: 健康診断の結果、診断書、ストレスチェックの結果、障害に関する記録のように、項目として分かれている要配慮個人情報は、生成 AI に渡すデータの項目から外します。社内ルールでは「入力しない」区分に置き、例外を認める業務と承認する人を名前ではなく役割で決めておけば、担当が替わっても運用が続くはずです
- 伏せてから入力する: 面談記録、評価コメント、問い合わせの本文のような自由記述は、項目ごとには外せません。病名、通院、障害、信仰などの記述を入力の前に削るか置き換え、誰が伏せて誰が確かめるかを決めましょう。氏名だけを伏せても、部署や休職の時期から本人が分かる状態なら個人情報のままで、要配慮個人情報の記述も残ったままです
- 目的と範囲を決めて同意を得て使う: 産業保健の業務のように、要配慮個人情報そのものが業務の中身になる場合の扱いです。生成 AI での処理が利用目的の範囲に入るか、取得したときの同意の範囲に含まれるかを確かめ、足りなければ目的を示して同意を得直します。使う環境は、入力を学習に使わず提供事業者が個人データを取り扱わない定めのあるサービスか、自社の環境で動く構成に限り、見られる人も産業保健業務従事者に絞るのが基本です
伏せる処理の方式の選び方はデータマスキング、社内の分析のために個人単位の記録を残す場合の加工の基準は仮名加工情報の用語ページで扱っています。
業務ごとの決め方の例を並べると、次の表のとおりです。
| 業務 | 混ざりやすい記述 | 扱いの例 |
|---|---|---|
| 面談記録の要約 | 病名、通院、障害、信仰 | 伏せてから入力する。伏せる担当と、要約を確かめてから記録に残す人を決める |
| 評価コメントの点検 | 休職・復職の経緯、体調 | 評価の目的で集めた記述だけを渡し、健康に関する記述は削ってから入力する |
| 休職・復職の手続きの案内文 | 診断書の病名、休職の理由 | 病名を入力せず、手続きの種類と日付だけで下書きを作る |
| 健康診断の事後措置の管理 | 健康診断の結果、医師の意見 | 産業保健業務従事者が使う環境に限り、利用目的と同意の範囲を確かめて使う |
| 応募書類の要約 | 本籍・出生地、思想・信条 | 職業安定法の指針で集めない情報のため、書類に書かれていたら入力の前に削る |
決めておくのは入力だけではありません。面談記録の要約の出力に病名が入っていないか、要約を誰が確かめてから人事の記録に残すかも、使い始める前に決めておきましょう。
要配慮個人情報を含む業務への AI の組み込みは、処理する場所を試作の時点で決める
要配慮個人情報を含む業務に AI を組み込むなら、どのデータをどこで処理するかを最初の試作の時点で決め、実際の記録で伏せ方と出力の確かめ方を試しながら固めると、後からの作り直しを減らせるはずです。
株式会社overflow の Offers AX は、戦略から実行までを一体で進めるコンサルティング、業務固有の文脈を織り込んだ AI エージェントの設計・構築、引き継ぎまでを最初から設計する内製化支援を組み合わせたサービスです。要件定義書ではなく動くもので合意し、数週間で動く試作を作って実際の業務で確かめてから本実装へ進みます。
AI エージェントはお客様の既存の環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境に顧客データを抱えない方針です。セキュリティの制約でクラウドの LLM を実質的に使えない機密性の高い人事の事案では、処理を貸与 PC の中で完結させる構成で対応しました。外部への通信はテレメトリを含めて無効にし、端末内の暗号化、アクセス制御、監査ログまで設計に含めています。AI の出力は下書き・参考情報の位置づけで、事実の認定や合否・処遇は人が判断する設計です。
支援の中身はOffers AX のサービスページにまとめています。どの項目を入力から外し、どの処理を社内の環境で完結させるかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡ください。
医療の記録は、診療録から調剤の情報まで大半が要配慮個人情報になる
医療・介護の現場で扱う記録は、診療録から調剤の情報まで、その大半が要配慮個人情報です。
医療・介護関係事業者が扱う要配慮個人情報の例には、診療録等の診療記録や介護関係記録に記載された病歴、診療や調剤の過程で医療従事者が知り得た診療情報や調剤情報、健康診断の結果と保健指導の内容、障害の事実、犯罪により害を被った事実などが挙がっています(個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」2026年4月一部改正)。同じガイダンスは、要配慮個人情報である個人データのオプトアウトによる第三者提供は認められていないとして、注意を促しました。
診療記録の要約や紹介状の下書きに生成 AI を使う検討では、入力のほとんどが要配慮個人情報になるのが前提です。病名や処置を伏せると要約そのものが成り立たないことが多く、生成 AI の節で見た3つの扱いのうち「伏せてから入力する」だけでは済まない場面が中心になるでしょう。どのサービスを使い、記録をどこで処理するかを、患者への利用目的の示し方と合わせて決めておく必要があります。
本人の同意なしに取得できるのは、法令に基づく場合など法律と政令が挙げる場面に限られる
要配慮個人情報を本人の同意なしに取得できるのは、法令に基づく場合や人の生命・身体の保護に必要な場合など、法律と政令が挙げる場面に限られます。
主な場面は次のとおりです(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-3-2・2026年6月一部改正)。
- 法令に基づく場合。例として、労働安全衛生法に基づき健康診断を実施し、従業員の身体状況、病状、治療等の情報を健康診断実施機関から取得する場合が挙げられている
- 人の生命、身体、財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上や児童の健全な育成の推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関や地方公共団体などが法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ると事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 学術研究機関等が学術研究の目的で取り扱う場合など、学術研究に関わる一定の場合
- 本人、国の機関、地方公共団体、報道機関などによって公開されている場合
- 本人を目視したり撮影したりして、外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合。例は、身体の不自由な方が来店し、対応した店員がその旨を記録する場合
- 委託、事業の承継、共同利用に伴って、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合
人事の実務で押さえておきたいのは、取得の例外と、取得した後の使い方は別の話だという点です。法定の健康診断の結果は同意なしに受け取れても、その結果を別の目的に使うかどうかは、利用目的の範囲で判断します。会社が任意で上乗せした検査の結果のように、法令に基づく取得といえるかがはっきりしないものもあるので、どの記録をどの根拠で持っているかを台帳で分けておくと、生成 AI への入力を判断するときの手がかりになるでしょう。
2026年7月に成立した改正法は、要配慮個人情報の同意の例外を広げる
2026年7月に成立した個人情報保護法の改正法には、要配慮個人情報を本人の同意なしに取得できる場面を広げる見直しが含まれています。
改正法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました(個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」2026年11月21日確認)。
要配慮個人情報に関わる見直しは次の3つです(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」2026年7月)。
- 公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成(統計作成等であると整理できる AI 開発等を含む)にのみ利用される場合は、本人の同意を不要とする
- 目的外利用、要配慮個人情報の取得、第三者提供に関する規制について、取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利益を害しないことが明らかな取扱いである場合は、本人の同意を不要とする
- 生命等の保護や公衆衛生の向上等のために取り扱う場合の、同意を得ることが困難であるという要件を緩和する
施行期日は、原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内です。個人情報保護委員会は円滑な施行に向けて政令・規則・ガイドライン等の検討を続けるとしており、施行までの社内の判断は現行法が基準です。
1つ目の特例は統計情報等の作成に限ったもので、人事の記録を生成 AI に入れて個別の回答を得る使い方とは対象が異なります。2つ目の「本人の意思に反しないことが明らか」な取扱いの範囲も、これから示される政令・規則・ガイドラインを待って確かめる部分です。社内ルールには見直しの時期を書き込み、ガイドラインが改正された時点で入力の区分を点検できるようにしておきましょう。
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