仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように、氏名などの記述を削除したり置き換えたりして個人情報を加工した、個人に関する情報のことです。個人情報保護法の2020年の改正で設けられた区分で、第三者への提供が原則としてできない代わりに、社内での分析に使いやすい仕組みになっています。
仮名加工情報は、加工後の情報だけでは誰のことか分からないようにした情報
仮名加工情報は、個人情報保護法第2条第5項が定義する情報で、加工した後の情報それ自体からは特定の個人を識別できない状態にしたものです。
法律が定める加工は、個人情報の種類ごとに2通りあります。氏名や生年月日などで特定の個人を識別できる個人情報なら記述等の一部を、マイナンバーのような個人識別符号を含む個人情報なら符号の全部を削除するというものです。削除には、元に戻せる規則性を持たない方法で別の記述に置き換えることも含まれます(個人情報保護委員会「ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」2026年4月一部改正)。
ガイドラインによれば、「他の情報と照合しない限り」という条件は、加工後の情報それ自体で個人を識別できない状態を求めるものです。ほかの情報と組み合わせれば識別できる状態までは否定していません。元の個人情報に戻せないところまで加工する匿名加工情報との大きな違いは、この点にあります。
仮名加工情報の制度は、2020年の改正法(令和2年法律第44号)で導入されました(個人情報保護委員会事務局レポート「仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて 制度編」2022年5月更新)。改正法の全面施行は2022年4月1日です(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」2026年7月公表)。
同じ仮名加工情報でも、持っている会社によって個人情報になるかどうかが変わります。作成の元になった個人情報や、氏名と仮 ID の対応表のような「削除情報等」を持っていて、照らし合わせれば本人が分かる状態なら、その仮名加工情報は個人情報に該当します。
一方、委託や共同利用で仮名加工情報だけを受け取り、元の情報も削除情報等も持たない会社にとっては、個人情報ではない仮名加工情報です。自社の個人情報から作り、元のデータも社内に残している会社には、「個人情報である仮名加工情報」としての義務が掛かります。
加工の基準は、識別できる記述・個人識別符号・財産的被害につながる記述の3つの削除
仮名加工情報を作るときは、施行規則第31条が定める次の3つの基準に従って個人情報を加工しなければなりません(個人情報保護委員会「ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」2026年4月一部改正)。
- 特定の個人を識別できる記述等の全部か一部の削除: ガイドラインの例は、氏名を削除する、住所を「〇〇県△△市」に置き換える、生年月日の日を削除して生年月にする、といった加工です
- 個人識別符号の全部の削除: 旅券番号、基礎年金番号、免許証の番号、マイナンバーのほか、顔や指紋などの身体の特徴を基準に沿ってデータにしたものも対象になります
- 不正に使われると財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除: 例はクレジットカード番号と、送金や決済の機能があるウェブサービスのログイン ID・パスワードです
氏名の代わりに仮 ID を振るなら、元の記述を復元できる規則性を持たない方法で振ります。氏名を消した後も、残した項目の組み合わせから本人が分かるなら、その項目も識別できなくなるよう加工する必要がある、というのがガイドラインの立場です。
加工で取り除いた記述や個人識別符号、加工の方法に関する情報は「削除情報等」と呼ばれます。氏名と仮 ID の対応表や、仮 ID を作るときに使った乱数のパラメータがその例で、「氏名を削除した」というだけの、復元につながらない情報は含まれません。
作成した会社に義務付けられているのが、削除情報等の漏えいを防ぐ安全管理措置です。規則第32条が求めるのは、扱う人の権限と責任を決めること、取扱いの規程を整えて運用し、評価と改善を続けること、権限の無い人に扱わせない措置を取ることの3つです。対応表が漏えいしたときは、原則として仮 ID を振り直すなどして、仮名加工情報を作り直す措置が要ります。
氏名を伏せる処理なら何でも仮名加工情報になるわけではありません。ガイドラインの整理では、安全管理措置の一環として氏名などを削除・置換し、引き続き個人情報として扱う場合は、仮名加工情報を「作成するとき」に該当しません。仮名加工情報として扱うには、作成の意図を持って施行規則第31条の基準に従い加工する必要があります(個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q14-4・2026年10月30日更新)。
生成 AI に渡す前に氏名を伏せる処理の考え方と方式の選び方は、データマスキングの用語ページで扱っています。
匿名加工情報との違いは、元に戻せないところまで加工するかと、第三者に提供できるか
匿名加工情報との違いは、元の個人情報に戻せないところまで加工するかどうかと、本人の同意なしに第三者へ提供できるかどうかの2点です。
4つの観点で比べると、次の表のとおりです(個人情報保護委員会「ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」付録・2026年4月一部改正、同Q&A Q14-1・Q14-17)。
| 観点 | 仮名加工情報 | 匿名加工情報 |
|---|---|---|
| 加工の程度 | 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにする。加工の基準は3つ | 特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないようにする。加工の基準は5つで、情報を相互に連結する符号の削除、特異な記述等の削除、データベースの性質を踏まえた措置を含む |
| 元の情報との照合 | 元の本人を識別する目的での照合は禁止。元の情報や削除情報等を持つ会社では、原則として個人情報に該当する | 元の本人を識別する目的での照合は禁止。加工の方法などの情報を取得することも禁止 |
| 社内での使い方 | 特定した利用目的の範囲で使う。利用目的は元の目的と関連性の無い内容にも変更でき、変更後の目的を公表する。含まれる連絡先を使って本人に連絡してはならない | 作成したときに、含まれる個人に関する情報の項目を公表する。安全管理や苦情の処理などの措置を自主的に講じ、その内容を公表するよう努める |
| 第三者への提供 | 法令に基づく場合を除いて禁止。作成前に本人の同意を得ていても同じ。委託・事業の承継・共同利用に伴う提供はできる | 本人の同意なしに提供できる。提供する情報の項目と提供の方法を公表し、提供先に匿名加工情報である旨を明示する |
選び分けの目安は、データを社外に出すかどうかです。社内で個人ごとの購買履歴や利用状況の変化を追う分析なら、個人単位の情報を細かく残せる仮名加工情報が向いています。他社への提供が前提なら匿名加工情報が候補になり、仮名加工情報のまま他社と使うには共同利用の手続きが要ります。共同利用する旨、項目、共同利用する者の範囲、利用目的、管理の責任者をあらかじめ公表しておく手続きです。
集計した値で足りる分析なら、統計情報にする方法も候補です。複数人の情報から共通の項目を集計した統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限り、個人情報保護法の規制の対象外となります。
仮名加工情報にすると、利用目的の変更・漏えい時の報告・開示請求の扱いが変わる
個人情報のまま扱う場合と比べて、仮名加工情報には、利用目的の変更の制限、漏えい等の報告と本人への通知、本人からの開示等の請求への対応の3つの規定が適用されません(個人情報保護委員会「ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」2-2-3-6・2026年4月一部改正)。
- 利用目的の変更: 元の目的と関連性があると合理的に認められる範囲を超えて変更できます。変更した後の目的は公表が必要です
- 漏えい等の報告: 仮名加工情報である個人データが漏えいしても、個人情報保護委員会への報告と本人への通知は要りません。ただし、元の個人データや、対応表のように個人データである削除情報等が漏えいした場合は、要件を満たせば報告と通知の対象です
- 開示等の請求: 仮名加工情報である保有個人データは、本人からの開示等の請求の対象外です。元の保有個人データを持ち続けているなら、そちらは引き続き請求の対象になります
活用の例として、オンライン通販の会社が通販で得た購買情報の利用目的を変え、新しく始める実店舗の出店計画の検討に使うケースが示されています(個人情報保護委員会事務局レポート「仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて 制度編」2022年5月更新)。個人情報のままなら原則として本人の同意が要る目的外の利用を、仮名加工情報にして同意なしに行い、変更後の目的を公表すればよい、という使い方です。同じレポートは、統計情報にすると分析の手法が限られるのに対し、仮名加工情報なら手法を後から柔軟に選び直せる点も挙げています。
その一方で、個人情報のままより厳しい制限や、個人情報には無い禁止も加わります。
- 第三者への提供の禁止: 前の節の表のとおり、法令に基づく場合と、委託・事業の承継・共同利用に伴う場合を除いて提供できません
- 識別行為の禁止: 元の本人を識別する目的で、他の情報と照合してはなりません。ガイドラインは、照合する相手の情報に限定は無く、どのような技術や手法を使うかも問わないとしています。複数の仮名加工情報を組み合わせて統計情報を作ることや、気象情報や交通情報のように個人と関係の無い情報と合わせて傾向を分析することは、識別行為に該当しない例です
- 本人への連絡等の禁止: 含まれる連絡先などを使って、電話、郵便、メール、SNS のメッセージを送ったり、Cookie ID で相手を特定して固有の広告を表示したりしてはなりません
分析で分かった傾向を踏まえて、元の個人情報を使って広告を配信することはできます。ただし、その配信が加工前の個人情報について特定した利用目的の範囲内であることが条件です(個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q14-20・2026年10月30日更新)。
企業が仮名加工情報を使い始める前に決める5つのこと
企業が仮名加工情報を使い始める前に決めるのは、使い道と区分、加工の仕様、削除情報等の管理、利用目的の公表、扱う人への表示と渡す先の5つです。
- 使い道と区分: どの業務のどの判断に使う分析なのかを先に決め、区分を選びます。社内で個人単位の分析をするなら仮名加工情報、社外に出すなら匿名加工情報、集計した値で足りるなら統計情報が候補です。氏名を伏せたうえで個人情報として扱い続けるデータとも分けて台帳に記録しておくと、扱いの取り違えを防げます
- 加工の仕様: 削除する項目と、住所や生年月日をどこまで粗くするかを項目ごとに決めましょう。人事データは部署・役職・入社年の組み合わせで本人が分かることがあるため、残す項目の組み合わせまで確かめておく必要があります
- 削除情報等の管理: 対応表と仮 ID の振り方の情報を、誰が持ち、どこに置き、誰が見られるかを決めます。分析する人と対応表を持つ人を分けておけば、照合できる人そのものを減らせるはずです。対応表が漏えいしたときに仮 ID を振り直す手順も、先に用意しておきましょう
- 利用目的の変更と公表: 新しい目的に使うなら、変更後の目的をできる限り特定して公表し、それが仮名加工情報についての目的であることを明確にします(個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q14-15・2026年10月30日更新)
- 扱う人への表示と渡す先: ガイドラインは、扱う人にとって仮名加工情報であることが一見して明らかな状態にしておくことが望ましいとしています。ファイル名や保存先で区別し、委託先に渡すときは仮名加工情報である旨を明示してください。生成 AI のサービスに渡す場合の判断は、この後の節で扱います。使う必要がなくなったら、仮名加工情報と削除情報等を遅滞なく消去するよう努めることも求められています
仮名加工情報を使う分析を、業務に組み込む進め方
仮名加工情報を使う分析は、どの判断に使うかを先に決め、実際のデータで加工の粒度を試しながら設計すると、加工しすぎて使えない状態も、残しすぎて本人が推測できる状態も避けやすくなるでしょう。
株式会社overflow の Offers AX は、戦略から実行まで一体で進めるコンサルティング、業務固有の文脈を組み込んだ AI エージェントの設計・構築、引き継ぎまでを最初から設計する内製化支援を組み合わせたサービスです。要件定義書ではなく動くもので合意し、初回から動くものを出して数週間で試しながら進めます。
GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、お客様の既存環境に構築するので、当社の環境に顧客データを抱えません。クラウドの LLM を使えない機密性の高い人事の案件では、処理を貸与 PC の中で完結させる構成で対応しました。外部への通信はテレメトリを含めて無効にし、端末内の暗号化、アクセスの制御、監査ログまで設計に含めています。
支援の中身は Offers AX のサービスページにまとめています。どの項目を仮名加工情報として残し、分析や AI の処理をどこまで社内の環境で行うかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡ください。
仮名加工情報を生成 AI に使えるかは、渡す先での扱いと照合の禁止で判断が分かれる
仮名加工情報を生成 AI に使えるかどうかは、社外のサービスに渡すのか自社の環境で使うのか、渡した先でデータがどう扱われるのかで判断が分かれ、一律には言えません。判断の材料になる個人情報保護委員会の資料は、次の3つです。
- 第三者提供の禁止と委託: 仮名加工情報である個人データは法令に基づく場合を除いて第三者に提供できず、作成前に本人の同意を得ていても同じ扱いです(個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q14-17・2026年10月30日更新)。利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託するなら提供できるものの、委託先は委託された業務の範囲でしか扱えず、委託元は提供する情報が仮名加工情報である旨を委託先に明示しなければなりません(個人情報保護委員会「ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」2-2-3-3・2026年4月一部改正)
- 生成 AI サービスの注意喚起: 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるとして、サービスの事業者が機械学習に使わないことなどを十分に確かめるよう求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日公表)
- 識別行為の禁止: 前の節で見たとおり、本人を識別する目的での照合は、使う技術や手法を問わず禁止の対象です
元の個人情報や対応表を社内に持っていれば仮名加工情報は個人情報として扱われるので、注意喚起が求める確認もそのまま前提になります。通常の個人データなら本人の同意を得て提供する方法が残る一方、仮名加工情報は同意を得ていても提供できない点が大きな違いです。入力したデータを事業者が自らの学習などに使う条件のサービスは、委託の範囲を超えるおそれが大きく、仮名加工情報を入れる先の候補から外しておくのが無難でしょう。
学習に使わない条件のサービスでも、委託として扱うのか、事業者が個人データを取り扱わない形なのかは、契約と設定によって変わります。外部のサービスに個人データを入力するときの提供と委託の見分け方は、生成AIと個人情報の記事の表で整理しました。
社外の事業者がデータを取り扱わない自社の環境で生成 AI を動かすなら、第三者への提供の問題は生じにくく、利用目的の範囲内かどうかと照合の禁止が主な確認点です。生成 AI に仮名加工情報と社内の名簿などを一緒に渡し、誰の記録かを推測させる使い方は、照合の禁止に触れるおそれがあるので避けてください。委託先が作業中に偶然本人を識別してしまった場合について、Q&A の Q14-21 は、識別する目的で照合していない限り直ちに違反するものではないとしつつ、同じように識別することが無いようにする必要があるとしています。
法改正の動きも押さえておきましょう。2026年7月10日に成立した個人情報保護法の改正法は、統計情報等の作成(統計作成等であると整理できる AI 開発等を含む)にのみ利用されることが担保されていることなどを条件に、本人の同意なしに個人データ等を第三者へ提供することなどを可能にしました(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」2026年7月公表)。施行は原則として公布の日から2年を超えない範囲内で、具体的な対象の範囲は委員会規則等で定めることが想定されています。
改正にはデータ処理等の委託を受けた事業者の義務の見直しも含まれます。特例と仮名加工情報の規律との関係を含め、仮名加工情報を外部のサービスで処理する設計は、施行に向けて示される規則やガイドラインで点検し直す前提で組んでおくと安心です。
仮名加工情報が向かない3つの場面
仮名加工情報は、個人ごとに結果を返す業務、社外との共有、加工しても本人が推測されやすい小さな集団のデータには向いていません。
- 個人ごとに結果を返す業務: 本人を識別せず、本人への連絡にも使えないので、評価や個別の案内のように誰の話かが要る業務にはそのまま使えません。仮名加工情報で傾向を分析し、その結果を元の個人情報の利用目的の範囲で使う、という2つの工程に分けて設計します
- 社外との共有: 第三者への提供が禁じられているため、取引先や研究機関と同じデータを分析したいなら、共同利用の公表、匿名加工情報、統計情報のどれで渡すかを先に決めておきましょう
- 小さな集団のデータ: 人数の少ない部署や珍しい属性を持つ人の記録は、氏名を消しても、残した項目から本人が推測されやすくなります。ガイドラインは、氏名の削除後も他の記述等で本人を識別できるなら、その記述等も加工する必要があるとしています。加工を重ねるほど分析に使える情報は減るため、集計した値で足りないかを先に検討してください
関連する用語
- データマスキング: データに含まれる個人情報や機密を、伏せ字や仮の値への置き換え、削除によって読めない状態にする処理。安全管理のために伏せて個人情報として扱い続ける場合は、仮名加工情報の作成には該当しない
- 合成データ: 元のデータをもとに、記録の一部か全部を作り直した人工的なデータ。個人情報保護法に区分は無く、仮名加工情報・匿名加工情報との違いを用語ページの表で比べている
- 個人情報保護委員会の生成 AI 注意喚起: 個人情報保護委員会が2023年6月2日に公表した、生成 AI サービスに個人情報を入力するときの注意点を示した文書。仮名加工情報を生成 AI に使うかを判断するときの材料の1つ
- データガバナンス: 組織のデータの所在・権限・利用のルールを決めて守る仕組み。どのデータを仮名加工情報にし、対応表を誰が持つかは、ここで決めた権限が土台になる
- ゼロデータリテンション(ZDR): 生成 AI の事業者が、入力と出力を処理の後に保存しない取り決め。渡した後のデータの扱いを決めるもので、仮名加工情報を外部のサービスに渡すかを検討するときの確認項目になる
全社の AI 導入の方針の立て方は、AX 戦略のカテゴリの記事にまとめています。