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属人化した業務を AI で引き継ぐ前に決めること|暗黙知を手順書にする4つのステップと、記録の同意・持ち主の決め方

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

特定の人にしか分からない業務を AI で引き継げる形にするときは、AI に手順書を書かせる前に、対象の業務、記録してよい範囲、内容を確かめて確定する人、確定した文書の持ち主の4つを決めておきます。AI に任せるのは、本人への聞き取りや作業の記録を文字にし、手順と判断基準に分けて下書きするところまでです。下書きが正しいかを決めるのは業務の当事者で、当事者が確認して確定するまでは正式な手順書にしません。

この順番にすると、異動や退職を控えた本人の限られた時間を、白紙から文書を書く作業ではなく、下書きを確かめて直す作業に使えます。異動や退職が決まった人の記録は、目的と範囲と消す時期を書面で示し、本人の同意を得てから取るのが前提です。

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Offers AX 編集部

株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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技能や知識の引き継ぎがうまくいっている企業は3社に1社にとどまる

技能や知識の引き継ぎを重視する企業は9割を超える一方、うまくいっている・ややうまくいっていると答えた企業は3社に1社でした。機械・金属など製造業の11業種で従業員30人以上の企業に尋ね、4,342社が回答した調査で、技能継承を「重視している」「やや重視している」企業はあわせて91.1%、技能継承が「うまくいっている」「ややうまくいっている」企業はあわせて33.3%です(労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」2026年5月27日公表)。

うまくいっていない理由(複数回答)で多いのは、「若年従業員を十分に確保できていないから」の62.5%と、「時間的な余裕がないから」の50.0%でした。

技能継承を進めるための取り組み(複数回答)で最も多いのは、「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」の54.8%です。「継承すべき技能の見える化(テキスト化・マニュアル化・デジタル化)を図る」は31.2%で、「特に取組は行っていない」も15.9%ありました。

知識を持つ人に長く残ってもらう対策は、引き継ぎの時間を延ばせる一方、知識そのものは本人の中に残ったままです。文書にする取り組みが3割ほどにとどまり、うまくいかない理由の半分に時間の不足が挙がっている結果からは、本人が自分で書き起こす時間を前提にした進め方の難しさが読み取れます。

同じ調査では、ものづくりでデジタル技術を使う目的に「技能継承の円滑化」を挙げた企業が21.7%ありました。そのうち943社が使っている技術(複数回答)は、「デジタル手順書・電子マニュアル」が57.2%、「動画によるマニュアル作成・共有」が41.7%、「AI(人工知能:画像・言語認識技術、生成AI含む)」が35.1%です。使った効果(複数回答)は「継承すべき技術の見える化・標準化」が77.8%で最も多く、「教育にかかる時間の短縮」の55.4%が続きます。

いずれも製造の現場の技能を対象にした数字ですが、知識が人に付いたまま残る構図は、決算の手順や取引先ごとの例外の対応、人事の定例の集計といった事務の業務でも起こりえます。どの業務でも、AI に期待できるのは本人の判断を代わりに下すことではなく、本人が言葉にする手間と時間を減らすことです。

AI が受け持つのは記録を文字にして分ける作業で、正しさを決めるのは当事者

属人化した業務の引き継ぎで AI に任せるのは、記録を文字にし、手順・判断・例外に分けて下書きする作業です。何を対象にするか、下書きが正しいか、どこに置いて誰が直すかは人が決めます。4つのステップでの分担は次の表のとおりです。

ステップ AI に任せる作業 人が決めること
1. 業務の洗い出し 依頼や問い合わせの記録から、同じ人に質問が集中している業務の候補を挙げる 対象の業務と、手をつける順番
2. 記録の文字化と整理 聞き取りの録音や作業の画面の記録を文字にし、手順・判断・例外に分けた下書きと、本人への質問の一覧を作る 記録してよい範囲と、本人の同意
3. 確認と確定 下書きの各項目に、元の記録のどこを根拠にしたかを添える 内容が正しいか、確定してよいか
4. 置き場と持ち主 確定した手順書を参照して、引き継ぎ先の質問に答える 置き場所、閲覧権限、持ち主、見直しの時期

確認を人に残す理由は2つあります。1つは、生成 AI が事実と異なる内容をもっともらしく出力することがあるためです。この現象はハルシネーションと呼ばれ、起きやすい場面と対策は用語ページで説明しています。録音を文字にする時点でも、社内の略語や取引先の名前、数字の聞き違いは起こりえます。

もう1つは、人の確認が形だけになりやすいためです。総務省と経済産業省の AI事業者ガイドライン(第1.2版・2026年3月31日)は、公平性の項目で、AI に単独で判断させるだけでなく適切なタイミングで人間の判断を介在させる利用を検討することを挙げ、その際は人間の判断が自動化バイアスに左右されないよう対策を講じるべきだとしています。

自動化バイアスは、AI の出力に頼りすぎて自分で確かめることを怠る傾向のことです。整った文面の下書きを受け取った本人が、中身を確かめないまま承認してしまう状態は、手順書づくりで起こる自動化バイアスの一例です。防ぎ方は、手順3で確認の聞き方として組み込みます。

手順1:属人化している業務を、止まったときの影響と残り時間で洗い出す

洗い出しでは、その人がいないと止まる業務を挙げ、止まったときの影響が大きく、本人が離れるまでの時間が短いものから手をつけます。候補になるのは、次のどれかを満たす業務です。

  • 処理できる人が1人しかいない。または、ほかの人が処理すると時間が大きく延びる
  • 手順書が無いか、最後に直した日が分からない
  • いつもと違うことが起きたときの判断を、毎回その人に聞いている
  • 年に1回や半期に1回など頻度が低く、本人以外が手順を覚えていない

依頼や問い合わせの記録がチャットや管理の仕組みに残っているなら、AI に読ませて、同じ人に質問が集中している業務を候補として挙げさせる方法もあります。読ませる範囲は業務の問い合わせの窓口に限り、候補を決めるのは人です。AI が出した一覧は、見落としを減らすための材料として使います。

候補が出たら、業務ごとに1行の台帳にまとめます。列は次の7つです。

列 書く内容
業務名 例: 月次決算の引当金の計算、取引先ごとの請求の例外処理
今の担当 処理できる人の名前
頻度と期限 毎月第5営業日まで、など
止まったときの影響 期限、金額、法令、取引先への影響
今ある文書 手順書の有無と、最後に直した日
本人が離れる予定 異動・退職・休職の予定日(人事と確かめる)
引き継ぎ先 確定した手順書の持ち主になる人

台帳を埋めるときは、属人化しているのが「手順」か「判断」かも書き分けます。どの画面で何をどの順に操作するかという手順は、作業の画面の記録から書き起こせるものです。一方、どの条件のときにどう決めるかという判断は、本人に聞かないと出てきません。

技能継承が必要と考えていること(複数回答)を製造業の企業に尋ねた結果でも、「トラブルや突発的なことが起きた時に対応できる力」が65.2%、「最適な加減に作業の内容や状況を調整できるカン・コツ」が52.6%でした(労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」2026年5月27日公表)。

経験の中にあって言葉になっていない、こうした暗黙知ほど手順書から漏れやすい部分です。洗い出しの時点で「判断」に印を付けた業務は、手順2で聞き取りの時間を多めに取ります。

手順2:本人の話と作業の記録を AI で文字にし、手順・判断・例外に分ける

記録は、本人への聞き取りと、本人が説明しながら作業する様子の記録の2つを組み合わせ、AI で文字にしてから手順・判断・例外に分けます。聞き取りだけでは操作の細部が抜け、作業の記録だけでは判断の理由が残らないためです。

記録を取る前には、目的と範囲を本人に示して同意を得ておきます。異動や退職が決まった人の記録で書面に入れる項目は、後の節で表にしています。

聞き取りでは、いつもの流れより、いつもと違うときのことを中心に聞くのが要点です。

  • いつもと違うことが起きたとき、最初に何を見るか
  • 判断に迷ったときに確かめる資料と、相談する相手
  • 過去にうまくいかなかった例と、そのときの対処
  • やらなくなった作業と、やめた理由

作業の記録は、実際の案件を処理する日に、画面の記録に本人の説明の声を重ねて取ります。月次の業務なら、次の締めの時期に合わせて予定を組みます。本人の手元のメモや表計算のファイル、定型のメールの文面も、AI に読ませる材料の候補です。

文字にした記録を AI に渡すときは、次の3つを指示します。

  1. 順番がある操作を「手順」、条件で分かれる箇所を「判断」、まれに起きる対処を「例外」として抜き出す
  2. 抜き出した項目ごとに、元の記録の時刻や資料の名前を添える
  3. 記録から読み取れない箇所を、本人への質問の一覧にする

2の根拠の添え書きは、手順3の確認で使うものです。3の質問の一覧は2回目の聞き取りの台本になり、本人が白紙から思い出す負担を減らせます。

録音や画面の記録、メールは、表の行と列の形に整理されていない非構造化データです。表計算のファイルも含めて、AI に読ませる前に置き場と範囲を決めておく必要があります。処理は、社内で利用を認めた AI サービスで、入力が学習に使われない設定のもとで行うのが前提です。録音に含まれる個人情報を生成 AI に入れてよいかの判断の仕方は、生成AIに個人情報を入れてよいか|個人情報保護法の3つの論点と社内で決める4項目にまとめています。

手順3:AI の下書きは、当事者が確認して確定するまで正式な手順書にしない

AI が作った下書きは、本人の確認と、引き継ぎ先が下書きだけを見て業務を1回処理する試行を終えるまで、正式な手順書として配りません。確かめていない下書きが社内の AI の参照先に入ると、誤りがそのまま回答として広がるからです。

下書きには次の3つの状態を付け、状態ごとに使ってよい範囲を分けるのが基本です。

状態 中身 使ってよい範囲
下書き AI が記録から作ったもの 本人と引き継ぎ先の確認だけ
本人確認済み 本人が読んで直したもの 引き継ぎ先の試行
確定 引き継ぎ先が試行し、詰まった箇所を直したもの 正式な手順書として置き場に置き、AI の参照先にする

確認を形だけにしないために、確認の聞き方も先に決めておきます。

  • 「誤りが無いか」を全体で1回聞くのではなく、判断の項目ごとに「この条件に例外は無いか」「この数字はどこで確かめるか」を本人に答えてもらう
  • 元の記録の時刻や資料名が添えられていない記述は、AI が補った可能性がある箇所として印を付け、本人に確かめる
  • 引き継ぎ先の試行で詰まった箇所は、手順書の抜けとして書き足す

確定した手順書には、業務の目的と期限、手順、判断基準(条件・判断・その理由)、例外と過去の対処、使うシステムと必要な権限、困ったときの相談先、確認した人と確定日を入れます。判断基準に理由まで書いておく利点は、制度や取引の条件が変わったときに、どの判断を直せばよいかを持ち主が見分けられることです。

手順4:確定した手順書は AI が参照できる場所に置き、持ち主を1人決める

確定した手順書は、社内の AI が参照できる文書の置き場に置き、更新に責任を持つ持ち主を1人決めます。持ち主は前任者ではなく、いま業務を担う引き継ぎ先です。

置き場が個人のフォルダのままなら、手順書があっても属人化は解けていない状態です。持ち主がいないまま業務や制度が変わると、古い手順のまま AI が答え続けることにもなりかねません。

判断基準に入る取引の条件や個人の事情は、見せる相手を限るべき内容です。閲覧権限を文書ごとに決め、社内の AI も質問した人の権限の範囲で答える仕組みにします。閲覧権限が違う資料を社内の AI にどう扱わせるかは、社内 AI チャットボットを作る前に決めること|対象の問い合わせ・参照する資料・閲覧権限・回答の責任で説明しています。

持ち主の役割は3つです。業務や制度が変わったら手順書を直すこと、決めた時期に見直すこと、AI の回答の誤りが報告されたら元の手順書を直すことです。手順書ごとに、文書名、持ち主、確定日、確認した当事者、次に見直す日、元の記録を消した日を台帳に残しておくと、持ち主が異動したときの引き継ぎにも使えます。

文書ごとに更新の持ち主を決める手順と台帳の列は、AI のデータ整備の進め方|業務に入れる前に社内文書・権限・更新の持ち主を整える5つの手順で示しています。

Offers AX は、判断の記録が残っていない業務から着手の順番を決め、引き継ぎまで設計する

Offers AX(株式会社overflow の AI 導入支援)が着手の前に行うのは、業務ルール・システム基盤・意思決定など6つの領域の整い具合を LV0〜LV4 の5つの水準で診断し、平均ではなく最も整っていない領域を見て着手の順番を決めることです。最も低い LV0 は、判断の結果や理由を記録する運用が無く、振り返るためのデータが残っていない状態です。

進め方は、業務の現場に近い距離で戦略と実装を一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)型です。数週間で動くプロトタイプを作り、実際の業務で検証してから本実装に進むため、記録から下書きを作る仕組みも、当事者が実際の業務で使った結果を見ながら形を決められます。

AI の出力は下書き・参考情報の位置づけで、事実の認定や合否・処遇は人が判断する設計です。仕組みは原則としてお客様の既存の環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境には顧客のデータを抱えません。聞き取りの録音のような社内の記録も、当社の環境へ移さずに扱う形です。

引き継ぎは最初から設計に含め、ドキュメントの整備と社内の運用体制づくりまで支援します。

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手順と判断が書き出された定例の作業は、引き継ぎの文書になるうえ、自動化を検討する材料にもなるものです。公開している事例では、Forbes JAPAN が2026年10月16日に掲載したJTがoverflowとともに挑む人事部起点の「AX」のとおり、JT が人事部を AX の起点に選び、3系統のデータの突き合わせを自動化して、15時間ほどかかっていた作業が数十分になりました。

異動や退職が決まった人の記録は、目的と範囲を書面で示し、同意を得てから取る

手順2の記録を取る相手が異動や退職の決まった人なら、何のために、どこまで記録し、いつ消すかを書面で本人に示し、同意を得てから始めるのが確実です。録音や画面の記録には、本人の声や作業の様子に加えて、画面に映る顧客や同僚の情報も入るためです。退職が決まった人にとっては、記録が評価や退職の条件に使われないかという心配も生まれやすい場面です。

個人情報保護委員会は、個人情報保護法のガイドラインに関する Q&A(Q5-7)で、個人データを扱う従業者をビデオやオンラインで監視(モニタリング)するときの留意点を挙げています。モニタリングの目的をあらかじめ特定して社内規程等に定め、従業者に明示すること、実施の責任者と権限を定めること、ルールを定めて運用する人に徹底すること、ルールどおりに行われているかを確かめることの4つです。モニタリングに関して個人情報の取扱いにかかる重要事項等を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましいともしています。

引き継ぎのための記録は従業者の監督が目的ではありませんが、働く人の作業を記録する点は共通します。この4つの留意点は、記録のルールを決めるときの手がかりになるものです。

書面に書くのは次の5項目です。

項目 書く内容
目的 業務の引き継ぎに使う手順書を作るため。人事評価や処遇の判断には使わない
範囲 対象の業務、記録する日、録音・画面のどこまでを記録するか。対象外の会話や画面が映ったら止める
処理する場所 文字にする AI サービスの名前と、入力が学習に使われない設定であること
保存と消去 元の録音・画面の記録は、手順書を確定したら消す。消す日と担当
本人の確認 下書きを本人が読んで直せること。記録の停止を求められること

元の記録を手順書の確定後に消すのは、残しておく理由が無くなるためです。利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めることが事業者に求められています(個人情報の保護に関する法律 第22条)。

退職が決まった人の場合は、最終出社日から逆にたどって予定を組みます。本人の確認の日、2回目の聞き取り、1回目の聞き取り、同意の書面を交わす日の順に、後ろから日付を置くのが確実です。

確認が間に合わなかった箇所は「本人未確認」と表示して残し、引き継ぎ先と上長が実際の業務で確かめてから確定します。退職した後に問い合わせる可能性があるなら、その可否と連絡の方法も、在籍中に本人の了解を得ておきます。

本人が録音を望まないときは、録音せずにメモを取る聞き取りに切り替えるのが基本です。記録の方法を本人が選べることも、書面に入れておきたい項目です。

引き継いだ後は、引き継ぎ先の質問と AI が答えられなかった質問で手順書の抜けを埋める

引き継ぎは、手順書を確定した日で終わりではありません。引き継ぎ先が実際に業務を回す中で出た質問と、社内の AI が答えられなかった質問を、持ち主が手順書の抜けとして書き足していきます。

最初の数回の処理では、引き継ぎ先が詰まった箇所と、そのときに誰に何を聞いたかを記録しておくのが手堅い方法です。前任者が異動して社内にいるなら、質問を受ける期間と窓口を決めておくと、前任者の新しい業務を妨げずに済みます。

業務が落ち着いたら、確定した手順書をもとに、手順ごとに AI に任せるか、人が判断するか、やめるかを仕分けるのが次の作業です。仕分けの基準と例は、AI 業務改革は業務の流れを書き直すことから始める|手順を「AI に任せる・人が判断する・やめる」に仕分けるで示しています。

今週から始められることは3つです。

  1. 部門ごとに、その人がいないと止まる業務を書き出し、手順1の台帳の7列を埋める
  2. 人事と、この先の異動・退職の予定を突き合わせ、残り時間の短い業務から順番を決める
  3. 記録の目的・範囲・処理する場所・保存と消去・本人の確認の5項目を書いた同意の書面のひな形を、人事・法務と作る

外部の支援を受けながら AI の運用を社内へ移す手順は、生成AIの内製化の進め方|外部と並走して、運用を社内へ移す4つのステップにまとめています。AI を社内で使い続ける体制づくりの記事は、内製化のカテゴリから順に読めます。

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