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AX 人材とは|業務の変更を現場と進める4つの役割と、社内での育て方

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

AX 人材とは、AI ツールを使いこなせる人のことではなく、AI を前提に業務の進め方を変える作業を、現場と一緒に最後まで進める人のことです。1人で何でもできる人材を探すより、「経営の方針を業務に落とす人」「現場で使い方を広げる人」「技術と安全を見る人」「データを整える人」の4つの役割に分けて、それぞれの持ち主を決めるほうが進みます。

4つのうち業務を知る側の2つは外から迎えにくいため、社内で現場の推進役を任命し、実際の業務を変える案件を持たせて育てるのが近道です。技術の役割は立ち上げの時期だけ外部と分担し、運用とともに社内へ移せます。

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Offers AX 編集部

株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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AX 人材は AI を使える人ではなく、業務の変更を進める人

AX 人材と呼ぶべきなのは、業務の知識と AI の基礎知識を両方持ち、業務の手順を書き換えるところまで進められる人です。

日本企業で足りていないのも、この層でした。AI 関連人材の充足状況を尋ねた調査では、「AI に理解がある経営・マネジメント層」と「AI ツールを活用して、自社の事業に活かせる従業員」の「不足している」の割合が他の種別と比べて減っている一方、「現場の知見と基礎的 AI 知識を持ち、自社への AI 導入を推進できる従業員」が不足していると答えた企業は 1,782社のうち 69.6% にのぼりました。「データマネジメントの知見があり、社内で企画、推進できる人材」も 71.9% が不足していると答えており、どちらも不足の割合は高いままです(情報処理推進機構「DX動向2026」2026年7月公表)。

AI ツールを事業に活かせる従業員の不足は和らいできた一方で、業務の側から AI の導入を進める人と、データを整えて企画する人の不足は、ほとんど和らいでいません。不足していると答えた企業の割合は、AI の導入を推進できる従業員で 2024年度の 71.6% から 69.6%、データマネジメントの人材で 73.2% から 71.9% と、下がり幅はどちらも2ポイント以内でした。

AI を使える人と AX 人材の違いは、次のように整理できます。

比べる点 AI を使える人 AX 人材
成果の単位 自分の作業(文書の下書き・要約など) 1つの業務の始まりから終わりまで
一緒に動く相手 自分ひとり 現場の担当者・情報システム・法務・経営企画
終わりの目安 自分の作業で AI を使えた 業務の手順書が書き換わり、AI の出力を人が確かめる箇所が決まった
必要な知識 ツールの使い方 業務の手順と例外、データの置き場所、社内のルール

公的な標準にも、「AX 人材」という決まった定義はまだありません。経済産業省と IPA が2026年4月に公表したデジタルスキル標準 ver.2.0 は、DX を推進する人材の役割を6つの類型とその下のロールで定義していますが、「AX 人材」という類型やロールは置いていません。

経済産業省は2026年に「AX時代におけるスキルのあり方検討WG」を設け、第2回(2026年6月1日)の資料で、AX を実現するために組織として確保すべき役割とスキルなどを議論し、次のデジタルスキル標準の改訂の検討に生かすとしています。国の整理がまとまるまでは、自社の業務を変えるのに要る役割を、各社が自分で決めるしかありません。

AX 人材の役割は4つに分け、それぞれの持ち主を決める

AX 人材の役割は「経営の方針を業務に落とす人」「現場で使い方を広げる人」「技術と安全を見る人」「データを整える人」の4つに分けると、誰が何を持つかを決めやすくなります。

4つに分けるのは、AI の導入が詰まる原因が技術の不足だけではないからです。AI 導入・運用上の課題を尋ねた設問では、「専門人材が不足している」が 50.1% で最も高く、「生成 AI の効果やリスクに関する理解が不足している」が 45.8%、「適切な利用を管理するためのルールや基準の作成が難しい」が 39.7% と続きました(情報処理推進機構「DX動向2026」n=1,770・2026年7月公表)。

人材は仕組みを作る側、理解は経営と現場、ルールは技術と安全を見る側の課題で、どれも1人の担当者や1つの部署だけでは埋まりません。

役割 やること 手元に残るもの 社内で持つ人の例
経営の方針を業務に落とす人 AI 前提で変える業務を選び、効果の測り方と止める基準を決め、関係部署の合意を取る 対象業務の一覧・効果の指標・継続と中止の基準 経営企画・AI 推進室
現場で使い方を広げる人 部門の業務のどこを AI に任せ、どこで人が確かめるかを決め、同僚の相談に答え、変えたい業務を吸い上げる 書き換えた業務手順書・業務の課題の一覧 部門の主な業務を一通り担当した人
技術と安全を見る人 AI の仕組みを設計・実装・運用し、扱ってよいデータ・高リスクの用途・権限を管理する 仕組みの構成・権限の台帳・利用ルール 情報システム・法務
データを整える人 AI に読ませる社内データの置き場所・品質・持ち主を整え、使ってよい範囲を決める データの一覧・品質の基準・アクセス権の記録 情報システムと各部門のデータの持ち主

経営の方針を業務に落とす人は、「AI を全社で活用する」という方針を、「どの業務の、どの手順を変えるか」の一覧に置き換える役です。ここが空いていると、現場の試用は増えても、どの業務の何が変わったのかを誰も数えないまま時間が過ぎていきます。推進室・AI CoE・CAIO を含む全社の体制の置き方は、AI 推進の体制の作り方にまとめています。

現場で使い方を広げる人は、4つの中で最も外から迎えにくい役です。業務の手順や手戻りが起きる場所、例外の扱いを知っていることが前提で、その知識は部門の中で業務を回した人にしか身につきません。前の節の調査で不足の割合が高かった「現場の知見と基礎的 AI 知識を持ち、自社への AI 導入を推進できる従業員」は、この役割の担い手と重なります。

技術と安全を見る人とデータを整える人は、仕組みが本番の業務で動き続けるための役です。試作の時点では目立たなくても、本番のデータを使い始めると、権限の設定やデータの品質の問題がまとめて表に出ます。

1人が複数の役割を兼ねても構いません。ただし4つすべてを1人に集めると、その人の異動や退職で全部が止まります。少なくとも業務の側の2つと仕組みの側の2つは、別の人が持つ形にしておくと安全です。

デジタルスキル標準と1対1で対応しないのは「現場で使い方を広げる人」

4つの役割のうち3つはデジタルスキル標準の類型・ロールに対応づけられますが、「現場で使い方を広げる人」にそのまま対応するロールは標準にありません。

デジタルスキル標準 ver.2.0 の DX 推進スキル標準は、ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・データマネジメント・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティの6つの類型の下に、合わせて17のロールを置いています。4つの役割をこの類型とロールに対応づけると、次のようになります。表は編集部による対応づけの例で、標準が示す正解ではありません。

AX 人材の役割 対応づける類型・ロール 標準での説明(要約)
経営の方針を業務に落とす人 ビジネスアーキテクト類型のビジネスアーキテクト・ビジネスアナリスト 経営戦略を全体最適の事業構造に落とし込み、変革のロードマップを立案する/業務・組織・システムを分析して要求を整理し、関係者のコミュニケーションハブとなる
現場で使い方を広げる人 そのまま対応するロールは無い(近いのはビジネスアナリストとデータスチュワード) 全社的な組織改革と人材育成は、独立したロールではなく、ロールに必要なスキルとして定義されている
技術と安全を見る人 データサイエンティスト類型・ソフトウェアエンジニア類型・サイバーセキュリティ類型 データ解析や AI システムに関する仕組みを設計・実装・運用する/サイバーセキュリティリスクの影響を抑える対策を担う
データを整える人 データマネジメント類型のデータスチュワード・データエンジニア・データアーキテクト データの安全性・信頼性の確保と継続的な流通の仕組みを設計・実装・運用し、組織全体のデータ利活用を促す

「現場で使い方を広げる人」が表で空くのは、標準の作り方によるものです。DX 推進スキル標準は、プロジェクト管理やチームの取りまとめ、全社的な組織改革、人材育成の担い手はプロジェクトの性質によって変わる可能性があるとして、これらを独立したロールにせず、ロールに必要なスキルとして定義しています。全ての類型・ロールに共通の「共通スキルリスト」でいえば、ビジネス変革の「チェンジマネジメント」、データ整備・活用の「データ・AI 活用業務の設計・事業実装・運用」、パーソナルスキルの「コラボレーション」が近い項目です。ロールの名前で探しても見つからないので、社内の要件表には、この役割を独立した1行として足しておく必要があります。

データを整える人と技術と安全を見る人は、ver.2.0 の改訂で手厚くなった部分です。改訂ではデータマネジメント類型が新設され、AI 実装・運用や AI ガバナンスに関するスキルも拡充されました。IPA はデジタルスキル標準の解説ページで、この改訂を「AX(AIトランスフォーメーション)の進展やそれに伴うデータ活用の重要性などに鑑みて」データマネジメントに関する改訂などを行ったものだと説明しています。共通スキルリストの「データ・AI の戦略的活用」に並ぶのも、「ガバナンス体制の構築・運用」と「AI 実装・運用」の項目です。

標準は、1人が複数のロールを兼ねる形も、複数の人で1つのロールを担う形も想定しています。全てのロールを最初からそろえることも必須ではなく、事業規模や推進の度合いに応じて一部の役割からそろえていく前提です。標準の全体像と改訂の経緯は、用語集のデジタルスキル標準にまとめています。

業務を知る2つの役割は社内で持ち、技術の役割は外部と分担して社内へ移す

業務を知る2つの役割は社内で持ち、技術と安全を見る役割は立ち上げを外部と分担して、運用とともに社内へ移す分け方が現実的です。外から迎えるか社内で育てるかを、役割ごとに分けて決めるということです。

推進する人材そのものが足りていないため、全部の役割を外から迎えて埋めるのは難しい状況です。DX を推進する人材の「量」が「やや不足している」「大幅に不足している」と答えた企業は、合わせて 85.5% でした。DX を推進する人材像を「設定し、社内に周知している」企業は 16.2% で、前年度の 20.4% から下がっています(情報処理推進機構「DX動向2026」2026年7月公表)。

同じ調査では、「必要なスキルは把握できていない」と答えた企業が 52.8% ありました。スキルを把握している企業ほど人材の不足感は低く、人材の「質」が「大幅に不足している」と答えた割合は、スキルを把握している企業で 40.6%、把握できていない企業で 64.0% です。

必要な役割が決まっていないまま外から人を迎えても、迎えた人に何を任せるかが決まりません。先に4つの役割ごとに、社内で持つか外部と分担するかを決めておきます。

役割 持ち方 理由
経営の方針を業務に落とす人 社内で持つ 変える業務の選定と投資の優先順位は、会社が自分で判断することだから
現場で使い方を広げる人 社内で持つ 業務の手順と例外を知る人でなければ務まらないから
技術と安全を見る人 立ち上げは外部と分担し、運用とともに社内へ移す 作る作業は外部で補えるが、権限と利用ルールの運用は社内に残す必要があるから
データを整える人 社内で持つ(基盤の構築は外部と分担できる) データの持ち主と使ってよい範囲は、社内でしか判断できないから

外部と分担する役割は、分担を始める前に「いつ、誰に引き継ぐか」を決めておくのが条件です。引き継ぐ相手が決まらないまま外部が作り始めると、完成した後も運用を外部に頼み続けることになります。

Offers AX は最初の案件を推進役と一緒に形にし、運用を社内へ引き継ぐ

社内に技術の役割を持つ人がまだいないときは、最初の1件を外部と並走して形にし、その運用を推進役と社内の担当へ引き継ぐ進め方が取れます。

Offers AX は、人事業務に特化した AI エージェントの開発と伴走支援のサービスです。コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3本柱で構成され、内製化支援には引き継ぎドキュメントの整備、社内の運用体制の設計、エンジニア採用の要件定義の支援が含まれます。引き継ぎまでを最初から設計に入れているので、社内に AI 人材がいない場合も、それを前提にした体制で入れます。

進め方は、数週間で動くプロトタイプを作り、実業務で確かめてから本実装へ進む流れです。推進役が選んだ業務を題材にすれば、推進役はプロトタイプを自分の業務で試しながら、どこで人が確かめるかを決める役を最初から持てます。業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE 型の支援(FDE とは)で、常駐はせず、業務の指示は PM を通じて行う形です。

構築はお客様の既存環境で行い、契約が終わっても資産はお客様の環境に残ります。効果を実測した数字で継続を判断し、効果が出ない場合に中止を選べることも最初から契約の前提です。

人事部を起点にした例として、Forbes JAPAN が2026年10月16日に掲載したJTがoverflowとともに挑む人事部起点の「AX」があります。JT は AX の最初の一歩に人事部を選び、健康管理の業務で3系統のデータを突き合わせる作業を自動化して、15時間ほどかかっていた作業が数十分になりました。

推進役に持たせる最初の案件を人事の業務から選び、運用の引き継ぎまで設計したい場合は、Offers AX のサービス内容をご覧のうえ、無料相談を申し込むからご相談ください。外部から社内へ運用を移す手順は、生成AIの内製化の進め方で扱っています。

社内で育てるときは、推進役を任命して実際の案件を持たせる

社内で AX 人材を育てるなら、研修の受講から始めるより、業務を知る人を推進役に任命し、自分の部門の業務を1件、AI 前提で変える案件の持ち主にするほうが早く育ちます。

スキル標準から戦略を描こうとすることや、スキルを闇雲に身につければ DX が進むというものではないことには留意が必要だ、というのがデジタルスキル標準自身の注意書きです。身につけたスキルを使う業務が先に決まっていなければ、学んだことを試す場所がありません。

AI で効果が出ている企業も、業務の把握から人材の育成・確保に手をつけています。AI 導入で期待以上・期待どおりの効果が出た企業では、「効率化・自動化が見込まれる既存業務の把握」に着手している割合が 37.6% で、効果がそこまで出ていない企業の 23.8% を上回りました。「人材に必要なスキルの把握」も、効果が出た企業で 21.5%、そうでない企業で 12.0% です(情報処理推進機構「DX動向2026」2026年7月公表)。

業務を把握してから人とスキルを決める順番は、推進役に案件を持たせる育て方と同じです。進め方は次の5つです。

  1. 推進役を選ぶ: 部門の主な業務を一通り担当し、同僚から仕事の進め方を聞かれている人を選ぶ。AI の詳しさは問わない
  2. 時間と評価を任命と同時に決める: 推進に使ってよい時間を週あたりの時間数で決め、目標設定に推進役としての活動を1項目入れる
  3. 案件を1件持たせる: 入力が決まった場所に届き、同じ処理を繰り返す業務を選ぶ。どの手順を AI に任せ、出力のどこを人が確かめ、例外が来たら誰が引き取るかを推進役が決める
  4. 技術の担当と組ませる: 情報システムの担当か外部と組み、設計を決める場に推進役が同席する
  5. 終わりを決める: 業務の手順書が書き換わり、推進役が手順書だけで出力の確認を回せたら1件を終える

2つ目を後回しにすると、本業が忙しい時期に推進が止まります。同じ調査で DX 人材の評価基準について「基準はない」と答えた企業は 76.1% で、DX を推進する人材についてさえ、評価の基準を持たない会社が多いのが現状です。兼務の推進役の活動が評価に入っていなければ、続かないのは本人の意欲の問題ではありません。

3つ目で推進役が持つのは、作る仕事ではなく業務の側の判断です。プロンプトや仕組みの作り方は技術の担当が持ち、推進役は「この出力なら業務で使える」と決める基準を持ちます。1件を終えた推進役は、次の案件では別の部門の推進役の相談相手に回れるため、案件を重ねるごとに、社内で業務の変更を進められる人が増えていく形です。

推進役の選び方と、時間・評価の決め方は、AI 推進担当を各部門に置くときの選び方で詳しく扱っています。

空いている役割によって、AX の止まり方が変わる

4つの役割のどれが空いているかで、AX の止まり方は変わります。止まっている場所から逆にたどれば、どの役割が空いているかの見当がつくはずです。

空いている役割 起きること 手当て
経営の方針を業務に落とす人 試用は増えるが、どの業務の何を変えたかを誰も数えず、続けるかを判断できない 経営企画か AI 推進室に、対象業務の一覧と継続・中止の基準を持たせる
現場で使い方を広げる人 作った仕組みが一部の人にしか使われず、業務手順書は古いまま残る 部門ごとに推進役を任命し、手順書の書き換えまでを案件の終わりにする
技術と安全を見る人 部門ごとに別のツールを契約し、入力してよい情報の判断が止まる 情報システムと法務で利用ルールと高リスク用途の判定者を決め、立ち上げは外部と分担する
データを整える人 試作は動くが、本番のデータで出力の質が落ち、誰がどのデータを使ってよいか分からない データの置き場所・持ち主・使ってよい範囲の一覧を作る

最も気づかれにくいのは2行目です。仕組みはできていて、推進室の側からは導入が済んだように見えるのに、現場の業務は前と同じ手順で回っている、という状態になります。導入の報告に「使える状態になった」ではなく「手順書のどこが変わったか」を書く決まりにしておけば、この状態を早く見つけられます。

4行目は、試作の結果がよかった案件ほど表に出やすい詰まりです。試作では担当者が手元で選んだデータを使うことが多く、本番で全社のデータにつなぐと、古い文書や重複したデータが混ざって出力の質が落ちることがあります。試作に入る前にデータを整える人を決めておけば、本番に移るときの手戻りを減らせます。

最初の一歩は、4つの役割の表に今の持ち主の名前を書くこと

AX 人材をそろえる最初の作業は、4つの役割を1枚の表に並べ、それぞれに今の持ち主の名前を書くことです。

  1. AI 前提で変えたい業務を3〜5件書き出す
  2. 業務ごとに、4つの役割の持ち主の名前を書く。決まっていない欄は空けたままにする
  3. 空いた欄を「社内で任命する」か「外部と分担し、引き継ぐ時期を決める」かに振り分ける
  4. 「現場で使い方を広げる人」の欄が空いている業務から、推進役の候補を部門長に相談する

表ができると、外から迎える人を探す前に、社内で任命すれば埋まる欄と、外部と分担する欄を分けて考えられます。社内で AI を回せる体制づくりの記事は、内製化のカテゴリに並んでいます。

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