推進室だけでは各部門の業務に合う用途まで届かない
生成 AI を使う企業は大きく増えた一方で、各部門の業務にどう組み込むかを考える人手は足りていません。
業務で生成 AI を利用している日本企業の割合は 86.4% です(総務省「令和8年版 情報通信白書」2026年公表)。
ただし使い道には偏りがあります。AI の利用用途は「文書・音声の要約・翻訳・校正」が 82.5%、「文書・レポートの作成(社内・社外)」が 80.5% と高く、「業務プロセス・ワークフローの自動化・最適化」は 21.2%、「人事・採用・教育の支援」は 12.8% でした(情報処理推進機構「DX動向2026」n=1,191・2026年7月公表)。
同じ調査で AI 導入・運用上の課題を尋ねた設問(n=1,770)では、「生成 AI の効果やリスクに関する理解が不足している」が 45.8% にのぼり、「生成 AI を活用できそうな業務がない」も 15.6% ありました。
文書の要約や作成は、どの部門でも同じ使い方ができるので、全社への案内だけでも広がるでしょう。これに対して、受発注の手続きや評価の集計のような部門ごとの業務に AI を入れるには、その業務の手順と、どこで手戻りが起きているかを知っている人が欠かせません。
2023年12月に改定された総務省の「自治体DX全体手順書【第2.2版】」も、DX の推進には「実際の業務プロセスや現場の課題を把握し、熟知している各業務担当部門の知見が必要」だとしています。その例として挙がっているのが埼玉県上里町で、毎年度、各事務事業担当課から1名ずつ ICT リーダー(情報化推進責任者)を選び、推進の司令塔を担う部門との対話を密にしている自治体です。
推進室・AI CoE・CAIO を含む全社の体制の置き方は AI 推進の体制の作り方 に整理してあり、各部門の推進担当はその体制の中で中央と現場をつなぐ役を持つ人です。
AI 推進担当は役職ではなく業務を知っている人から選ぶ
推進担当に向くのは、部門の主な業務を自分で回した経験があり、ふだんから同僚に仕事の進め方を聞かれている人です。
AI の知識は任命した後に身につけられますが、部門の業務の流れや手戻りの起きる場所は、短い期間では覚えられません。管理職を充てると業務は分かっていても時間が取れず、IT に詳しい若手だけを選ぶと、部門の業務全体が見えないまま使い方の紹介役にとどまりがちです。
| 見るところ |
向いている人 |
避けたい選び方 |
| 業務の知識 |
部門の主な業務を一通り担当した経験がある |
入社直後・異動直後の人を充てる |
| 周りとの関係 |
同僚から仕事の進め方をよく聞かれる |
部門内で接点の少ない人を充てる |
| AI への姿勢 |
自分の業務で試すことに抵抗がない(詳しさは問わない) |
AI に詳しいことだけを理由に選ぶ |
| 時間 |
推進に使う時間を部門長が確保できる |
「手が空いているから」で決める |
| 決め方 |
部門長の推薦と本人の同意の両方がある |
本人の同意を得ずに指名する |
トヨタコネクティッドは、各部門から選ばれた社員を「生成AIアンバサダー」とし、事例の発掘と社内への発信で各部内の活用を進めています。2024年9月に同社が公式の note で公開した中間報告によると、4月から6月の3か月で集まった活用事例は 168 件でした。部署ごとの比較を、業務向けの AI ツールをどの部署に配るかの判断材料にも使っています。
日立製作所は2025年1月、経営、営業・マーケティング、データ分析、システム開発・保守など幅広い業務に詳しい16名を「GenAIアンバサダー」に任命したと発表しました。こちらは社内外への発信とロールモデルを担う役で、部門の推進担当とは置く目的が別です。それでも、選ぶ基準に AI の技術だけでなく業務の幅を入れている点は参考になるはずです。
置く人数は、部門に1人を基本にするのが始めやすい形です。課や拠点ごとに業務が大きく違う部門は、課ごとに1人置くと相談が集まりやすくなります。
推進担当に持たせる役割は4つに絞る
推進担当の役割は「現場の相談窓口」「使い方の共有」「課題の吸い上げ」「ルールの周知」の4つに絞り、開発やツールの選定、高リスク用途の判断は推進室に残すのが基本です。
| 役割 |
推進担当がやること |
推進室に回すこと |
| 現場の相談窓口 |
使い方や、入力してよい情報についての質問に一次回答する |
判断に迷う情報の扱い・新しいツールの利用申請 |
| 使い方の共有 |
部門の業務で使えた手順と指示文を集め、部門内に共有する |
全社に広げる価値のある使い方の展開 |
| 課題の吸い上げ |
AI で変えたい業務や手戻りの多い作業を集め、推進室に上げる |
案件にするかの評価と開発 |
| ルールの周知 |
全社のルールを部門の業務の言葉に置き換えて伝える |
ルールの改定・違反があったときの対応 |
相談窓口で受けるのは、使い方の質問だけではありません。「この顧客情報を入力してよいか」「出力をそのまま社外の資料に使ってよいか」といった質問にその場で答えられれば、会社が把握していないツールを現場が使い始める シャドー AI を抑えやすくなります。答えに迷う質問は推進室に回し、返ってきた回答を部門内にも共有してください。
使い方の共有では、うまくいった指示文だけでなく、入力した資料の種類、出力のどこを人が確かめたか、向かなかった使い方まで残します。失敗した使い方が残っていると、同じ部門の人が同じところで時間を使わずに済みます。
課題の吸い上げは、全社の成果に最もつながりやすい役割です。AI 導入で期待以上・期待どおりの効果が出た企業は、「効率化・自動化が見込まれる既存業務の把握」に着手している割合が 37.6% で、そうでない企業の 23.8% を上回りました(情報処理推進機構「DX動向2026」2026年7月公表)。どの業務を変えられるかの把握は、業務を知る推進担当が最も進めやすい仕事です。集めた課題は、業務名・発生する頻度・今かかっている手間・使っているデータの4点をそろえて推進室に上げると、案件にするかを判断しやすくなります。
ルールの周知では、全社の文書を転送するだけでは足りません。生成 AI のリスク対策で最も多いのは「全社的な指針やガイドラインを整備している」の 41.1% でした(総務省「令和8年版 情報通信白書」2026年公表)。ルールの文書はあっても、人事なら評価や健康の情報、営業なら取引先との契約条件というように、部門ごとに入力してはいけない情報は違います。部門の業務に合わせて具体的に言い換えるのが推進担当の仕事です。国の考え方は AI 事業者ガイドライン にまとまっています。
逆に、推進担当に持たせないほうがよい仕事もあります。研修の設計と講師、推進室の代わりの開発、ルール違反の取り締まりの3つです。とりわけ取り締まりを任せると、推進担当が相談しにくい相手になり、窓口の役割と両立しません。
時間と評価への反映は任命と同時に決める
推進担当が続くかどうかは、推進に使ってよい時間と、その活動を評価にどう入れるかを、任命と同じ時点で決めたかで分かれます。
DX を推進する人材の評価基準を尋ねた設問では「基準はない」が 76.1% で、「基準があり処遇に連動・反映」は 4.1% でした(情報処理推進機構「DX動向2026」n=1,357・2026年7月公表)。専任の推進人材でさえ評価の基準が無い会社が多いなかで、兼務の推進担当の活動が評価に入っていなければ、本業が忙しい時期に推進が後回しになるのは避けられません。
| 決めること |
決め方の例 |
決める人 |
| 推進に使う時間 |
週に何時間までを推進の仕事に使ってよいかを数字で決める |
部門長・本人・推進室 |
| 評価への反映 |
目標設定に推進担当としての活動を1項目入れる |
部門長・人事 |
| 数える活動 |
相談への回答数、共有した使い方の数、推進室へ上げた課題の数と案件になった数 |
推進室 |
| 任期と交代 |
1年を区切りに続けるか交代するかを決め、交代時は引き継ぎの期間を取る |
部門長 |
| 推進室との接点 |
推進担当どうしの定例の集まりと、質問を上げる窓口 |
推進室 |
数える活動には、作業時間の短縮を本人の申告で集めた数字を入れないでください。申告の数字は測り方が人によって違ううえ、推進担当が「減った時間」を集める役になると、相談や共有より数字集めが仕事の中心になってしまいます。
部門の中に候補が見つからないこともあるでしょう。自治体DX全体手順書は、各業務担当部門に十分なデジタル人材を置くのが難しい場合、DX 推進担当部門の人材に各業務担当部門を兼務させることも検討しうるとしています。企業に置き換えると、推進室の担当者が一時的にその部門の推進担当を兼ね、部門の中から後任を育てる形です。
Offers AX は最初の案件を形にしながら運用を社内へ引き継ぐ
推進担当が吸い上げた課題を、社内だけで案件に育てる人手が足りないときは、外部と並走して最初の数件を形にし、その運用を社内へ引き継ぐ進め方があります。
Offers AX は、課題調査から AI エージェントの実装、社内の運用体制の設計までを一体で支援するサービスです。内製化支援には引き継ぎドキュメントの整備、社内の運用体制の設計、エンジニア採用の要件定義支援が含まれ、導入後にお客様の組織で回せる状態をゴールに置いています。
進め方は、数週間で動くプロトタイプを作り、実業務で効果を確かめてから本実装に進む流れです。推進担当が上げた業務を題材にすれば、推進担当がプロトタイプを自分の業務で試し、部門への共有までを担えます。業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE 型の支援(FDE とは)で、常駐はせず、業務の指示は PM を通じて行う形です。構築は原則としてお客様の環境で行い、当社の環境に顧客データを持ちません。
各部門の推進担当が上げた課題から最初の案件を選び、運用の引き継ぎまで設計したい場合は、Offers AX のサービス内容をご覧のうえ、無料相談を申し込むからご相談ください。外部から社内へ運用を移す手順は 生成AIの内製化の進め方 で扱っています。
続かなくなる原因は本人ではなく仕組みの側にある
推進担当の活動が止まる原因の多くは、本人の意欲ではなく、時間が決まっていない、推進室の返事が遅い、部門内で役割が知られていない、といった仕組みの側にあります。
| 起きること |
原因 |
手当て |
| 相談が来なくなる |
部門内で推進担当が誰か知られていない |
部門長が部門の会議で紹介し、相談の窓口(チャットのチャンネルなど)を1つに決める |
| 推進担当だけが使っている |
共有が個人の工夫の紹介で止まっている |
共有した使い方を、部門の業務手順書に書き込む |
| 上げた課題に返事が無い |
推進室が答える期限が決まっていない |
受けた課題に、案件にするか、しないならその理由を期限内に返す |
| 本業が忙しい時期に止まる |
推進に使う時間が決まっていない |
時間を数字で決め、繁忙期は活動を休む期間として先に決めておく |
| 異動・退職で途切れる |
任期と引き継ぎが無い |
任期を決め、後任と一緒に動く期間を設ける |
| 取り締まり役になって避けられる |
ルール違反の報告を推進担当に求めている |
違反の対応は推進室と情報システム部門が持ち、推進担当は相談に答える役に限る |
なかでも見落とされやすいのが、推進室からの返事の遅さです。推進担当が課題を上げても何も返ってこない状態が続くと、部門の同僚から見て推進担当に話す意味がなくなり、相談そのものが減っていきます。案件にしない課題にも理由を返せば、推進担当は部門に説明でき、次に上げる課題の選び方も身につくはずです。
推進担当どうしの集まりも、続けるための仕組みの1つです。他の部門で使えた手順や、同じところで詰まっている課題を持ち寄れば、部門で1人きりの推進担当が孤立せずに済みます。
最初の3か月は任命・窓口・課題の吸い上げの順に進める
推進担当の制度は、任命から相談窓口の開設、課題の吸い上げと推進室からの返事までを最初の3か月で1回まわすと、人と時間の配分を見直す材料がそろいます。
- 1か月目: 部門長に推薦を頼み、本人の同意を得て任命する。4つの役割・推進に使う時間・評価への入れ方を1枚の文書にまとめ、部門長・本人・推進室の3者で確認する
- 2か月目: 部門内に相談の窓口を開き、全社のルールを部門の業務の言葉に置き換えた案内を出す。推進担当どうしの集まりを始める
- 3か月目: 推進担当が集めた課題を推進室に上げ、推進室は案件にするかどうかを返す。相談への回答数・共有した使い方の数・上げた課題の数を振り返り、時間の配分と担当の置き方を見直す
推進担当を置いたのに活用が広がらないときは、担当者を替える前に、時間・評価・推進室からの返事の3つが決まっているかを確かめてください。社内に AI の運用を根づかせる進め方は、内製化のカテゴリの記事でも扱っています。