広島 AI プロセスとは、2023年5月の G7 広島サミットを受けて日本の主導で始まった、生成 AI など高度な AI システムのルールを国際的にそろえるための取り組みのことです。全ての AI 関係者向けの国際指針と、高度な AI システムを開発する組織向けの国際行動規範の2つが柱で、行動規範は組織が自主的に従う手引きとして書かれています。

広島 AI プロセスは、G7 の合意から各国の参加と企業の報告へ広がった

広島 AI プロセスは、2023年に G7 で文書をまとめ、2024年以降は G7 の外の国の参加と、企業による取り組みの報告へ広げてきた枠組みです。

2023年5月の G7 広島サミットを受けて、生成 AI 等に関する国際ルールの検討を行う枠組みとして立ち上がり、同年12月に「国際指針」と「国際行動規範」を含む政策枠組みが取りまとめられました。2024年5月の OECD 閣僚理事会では、広島 AI プロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みとして「広島AIプロセス・フレンズグループ」が立ち上がり、2025年11月現在の参加は59の国・地域です(総務省 AIガバナンス検討会事務局「国際動向報告(広島AIプロセス等)」2025年12月2日)。

2025年のカナダ議長国のもとでも、国際行動規範の報告枠組みの活用を促すことと、フレンズグループを通じて参加国を増やすことの2点が重点に置かれました。主な出来事を日付順に並べると、次のとおりです。

時期 出来事
2023年5月 G7 広島サミットで、広島 AI プロセスの立ち上げを指示
2023年10月30日 G7 首脳声明とともに、高度な AI システムを開発する組織向けの国際指針と国際行動規範を公表
2023年12月1日 G7 デジタル・技術閣僚声明で、全ての AI 関係者向けの国際指針を含む政策枠組みと今後の作業計画をまとめる
2023年12月 G7 首脳声明(12月6日)で、閣僚級会合の成果を承認
2024年3月 G7 デジタル等大臣会合で、行動規範の遵守状況を監督する枠組みの開発・導入に合意
2024年5月 OECD 閣僚理事会で、フレンズグループを立ち上げ
2025年2月 行動規範の報告枠組みの正式な運用が始まる
2026年10月2日 「報告枠組み2.0」で、日本企業7社を含む31組織の回答が公開される

表は、上の資料と、総務省の広島 AI プロセスのページ(関連文書の一覧・報告枠組み)をもとに編集部が日付順に並べたものです。このうち国際行動規範の日本語の文書は、仮訳として掲載されています。

参加はその後も続いており、2026年8月18日にはモルドバ共和国がフレンズグループに加わったことが公表されました(総務省「広島AIプロセス」ウェブサイトのお知らせ・2026年8月18日公表)。

広島 AI プロセスの政策枠組みは、4つの要素でできている

広島 AI プロセスの政策枠組みは、OECD のレポート、全ての AI 関係者向けの国際指針、開発する組織向けの国際行動規範、プロジェクトベースの協力の4つで構成されています(総務省 AIガバナンス検討会事務局「国際動向報告(広島AIプロセス等)」2025年12月2日)。

要素 中身 主に向けた相手
OECD レポート 生成 AI に関する G7 の共通理解に向けた報告書 G7 の各国政府
全ての AI 関係者向けの国際指針 11の原則と、責任ある利用を求める第12の指針 AI の設計・開発・導入・提供・利用に関わる全ての関係者
国際行動規範 11の項目ごとに、組織が取る具体的な行動 高度な AI システムを開発する組織
プロジェクトベースの協力 偽情報対策に資する研究の促進など 各国と国際機関

上の資料が挙げているのは4つの要素の名称までで、「主に向けた相手」の列は編集部の整理です。国際指針と国際行動規範の行は、それぞれの文書の記載に沿って書いています。

企業の実務で読む機会が多いのは、2つ目の国際指針と3つ目の国際行動規範です。前者は「何を守るか」を短い原則で並べ、後者は同じ11の項目について「具体的に何をするか」を書き込んでいます。

国際指針は守る原則を、国際行動規範は具体的な行動を書いている

国際指針と国際行動規範は、項目の並びは同じで、向けている相手と書き込みの細かさが違います。

全ての AI 関係者向けの国際指針は、開発する組織向けの国際指針にある11の原則を、高度な AI システムの設計・開発・導入・提供・利用をカバーするために、全ての AI 関係者に対し、適時適切に、適切な範囲で適用されるべきものとしています。そのうえで第12の指針として「高度な AI システムの信頼でき責任ある利用を促進し、貢献する」を加え、AI 関係者は自分自身と、必要に応じて他者のデジタル・リテラシー、訓練、認識を高める機会を求めるべきだと書いています(総務省「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針」2023年12月公表)。

国際行動規範は、安全・安心で信頼できる AI を世界に普及させることを目的に、基盤モデルや生成 AI システムを含む最も高度な AI システムを開発する組織に、行動のための自主的な手引きを示す文書です。組織はリスクベースのアプローチに沿ってこれらの措置に従うべきとされ、国や地域が独自の方法で実践することも認めています。既存の OECD AI 原則を基礎に、必要に応じて見直す「生きた文書」と位置づけられている点も特徴です(総務省「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」仮訳・2023年10月公表)。

日本の AI事業者ガイドラインを加えて、3つの文書の関係を並べると次のようになります。

文書 誰に向けたものか 書いてあること まとめた主体と時期
全ての AI 関係者向けの国際指針 AI の設計・開発・導入・提供・利用に関わる全ての関係者 11の原則と、責任ある利用とリテラシーを求める第12の指針 G7 デジタル・技術閣僚(2023年12月)
高度な AI システムを開発する組織向けの国際行動規範 基盤モデルや生成 AI を含む、最も高度な AI システムを開発する組織 11の項目ごとの具体的な行動(レッドチーミング、透明性報告書、インシデントの報告など) G7 首脳声明とともに公表(2023年10月30日)
AI事業者ガイドライン(第1.2版) AI を活用する事業者(政府・自治体等の公的機関を含む) 共通の指針、国際指針に即した行動、開発者・提供者・利用者ごとの取り組み 総務省・経済産業省(2026年3月31日)

AI事業者ガイドラインは、国際指針に即した行動を事業者に求めている

日本で AI を使う企業にとって、広島 AI プロセスの国際指針は、AI事業者ガイドラインを経由して届きます。

ガイドラインの第2部には「広島AIプロセス「全てのAI関係者向けの広島プロセス国際指針」」という項目が立てられ、全ての AI システムに関係する事業者は、この国際指針に即した行動をすべきだとされています。項目の中身は、国際指針の12の指針をそのまま並べたものです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日公表)。

同じガイドラインは、関係者による自主的な取り組みを促し、非拘束的なソフトローによって目的の達成に導くゴールベースの考え方で作られています。広島 AI プロセスの文書もガイドラインも、守らなければ罰がある法律ではありません。そのぶん、どこまで取り組むかを各社が自分で決め、社内外に説明できるようにしておく必要がある、ということです。

ガイドラインの冒頭には、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(令和7年法律第53号)が2025年6月に公布され、9月に全面施行されたことも書かれています。ガイドラインそのものの中身は AI事業者ガイドライン、法律は AI 推進法 のページで整理しているので、国内での位置づけはそちらで確かめられるはずです。

国際行動規範の11項目は、利用する企業のリスク評価・公開・報告の手本になる

自社で基盤モデルを開発しない企業でも、国際行動規範の11項目は、リスクの評価、情報の公開、問題の報告を社内で決めるときの手本として使えます。

行動規範の直接の対象は開発する組織ですが、前の節で見たとおり、国際指針は同じ11の原則を全ての AI 関係者に、適切な範囲で適用されるべきものとしています。規範に書かれた具体的な行動は、利用する企業が「自社の範囲では何をするか」を考える材料として読めるはずです。

項目 行動規範が挙げる行動の例 利用する企業が社内で決めることの例
1. 導入前を含むリスクの特定・評価・軽減 レッドチーミング等を組み合わせた内部・外部のテスト、緩和策の実施、技術文書での文書化 業務に入れる前に試す項目と、合否を決める人
2. 導入後の脆弱性・インシデントの特定と緩和 導入後の監視、第三者や利用者が問題を報告できる仕組み、インシデントの文書化 社員が AI の不具合を報告する窓口と記録の残し方
3. 能力・限界・適切な使用領域の公表 透明性報告書の公表(リスク評価の詳細、性能上の重大な限界、偏見やプライバシーへの影響、レッドチーミングの結果) 使ってよい業務・使わない業務と既知の限界を書いた社内向けの文書
4. 組織間の情報共有とインシデントの報告 評価報告書やリスクに関する情報の責任ある共有、公的機関との連携 提供元・委託先とインシデントの情報を共有する取り決め
5. AI ガバナンスとリスク管理の方針の策定・実施・開示 個人データ・プロンプト・出力を含むプライバシーポリシーの開示、方針の定期的な更新、職員の研修 社内の利用規程、プロンプトに入れてよい情報、研修の計画
6. セキュリティ管理 モデルの重み・アルゴリズム・サーバー・データセットの保護、内部脅威の検知 アクセス権限と、AI に渡すデータの保管場所
7. コンテンツ認証と来歴の仕組み 電子透かし等で AI の生成物を識別できるようにする、AI と対話していると分かる表示 社外に出す AI の生成物への表示の決まり
8. リスク軽減の研究と投資 安全性・セキュリティ・信頼性の研究と、緩和ツールの開発への投資 主に開発者向け。利用企業は提供元の取り組みを確かめる
9. 世界の大きな課題への AI の開発 気候危機・保健・教育などへの開発の優先、デジタル・リテラシーの教育と訓練 社員のリテラシー教育の範囲
10. 国際的な技術規格の開発と採用 テスト方法や来歴の仕組みなどでの国際規格への貢献と利用 準拠する規格と認証の選び方
11. データの入力対策と個人データ・知的財産の保護 訓練データの質の管理、機密データを漏らさないためのテスト、著作権を含む権利の尊重 AI に学習・参照させるデータの範囲と著作物の扱い

表の左と中の列は行動規範の項目と本文から要約し(総務省「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」仮訳・2023年10月公表)、右の列は編集部が利用する企業の社内の決めごとに置き換えた例です。

11項目のうち、利用する企業が最初に手本にしやすいのは、評価・公開・報告の3つでしょう。社内の問い合わせ対応に生成 AI のチャットボットを入れる場合に置き換えると、次のようになります。

  • 評価(項目1): 公開前に、誤った回答や社外秘の情報の出力が起きないかを、意図的に崩しにいく試験で確かめる
  • 公開(項目3): 答えられる質問の範囲、参照している規程の更新日、誤りうる場面を、使う社員向けの文書に書く
  • 報告(項目2・4): 誤った回答を見つけた社員が報告する窓口を決め、報告と対処の記録を残し、必要なら提供元にも共有する

意図的に崩しにいく試験の進め方は AI レッドチーミング、問題が起きた後の手順は AI のインシデント対応 の記事が参考になります。

報告枠組みでは、組織が行動規範への取り組みを自ら公開している

報告枠組みは、AI 開発者が国際行動規範の遵守状況を自主的に報告し、公表する仕組みです。

生成 AI 開発における透明性と説明責任を促進するための手法で、正式な運用の開始は2025年2月です。同年4月に日本企業7社を含む19組織が初回の回答を提出し、OECD のウェブサイトで公表されました。2026年10月2日には「報告枠組み2.0」として、日本企業7社を含む31組織の回答が公開済みです(総務省「広島AIプロセス 報告枠組み」ウェブサイト・2026年11月4日確認)。

同じページには、報告枠組み(1.0)に参加した組織の報告から共通項やベストプラクティスを集め、用語の解説やガバナンスの枠組みの紹介を加えた、新たに参加する組織向けの手引きも置かれています。参加した組織が報告した効果は、チーム間の連携の強化、国際的な基準と比べた自社の位置の確認、AI ガバナンスの体制についての社内のやりとりの明確化、リスク管理に割く人や時間の配分の見える化の4つです。

AI を使う側の企業にとって、報告枠組みは提供元を選ぶときの材料になります。生成 AI のモデルやサービスを選ぶ前に、提供元が回答を公開しているかを調べ、公開していれば、リスクの評価の方法、インシデントの扱い、利用者のデータの扱いをどう書いているかを読んでおくとよいでしょう。自社で AI を開発・提供する企業なら、手引きの項目に沿って自社の体制を点検するのも1つの方法です。

企業が広島 AI プロセスを社内の AI 導入に生かすときに決めること

広島 AI プロセスを社内で生かすときに決めるのは、自社の立ち位置、参照する文書、評価・公開・報告の手順、提供元の確かめ方、社員の教育の5つです。

決めること 中身
自社の立ち位置 自社は AI の開発者・提供者・利用者のどれか。業務ごとに立ち位置が変わるか
参照する文書 AI事業者ガイドラインを軸に、開発・提供もするなら国際行動規範まで読むか。海外で事業をするなら各国の規制も並べるか
評価・公開・報告の手順 導入前に何を試し、誰が合否を決めるか。使い方と限界をどこに書くか。問題を誰に報告するか
提供元の確かめ方 報告枠組みへの回答、データの扱い、インシデント時の連絡を、選定と契約の前に確かめるか
社員の教育 第12の指針が求めるリテラシーと訓練を、どの職種にどこまで行うか

手順を決めても、使われる業務の流れに組み込まれていなければ形だけの規程になります。評価の記録を残す場所、報告を受ける窓口、限界を書いた文書の置き場所を、AI を組み込む業務の設計と同じ時期に決めておけば、規程と実際の運用が後からずれにくくなるはずです。

株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE 型で支援するサービスです。数週間で動くプロトタイプを作り、実際の業務で確かめてから本実装へ進みます。仕組みは GCP・Azure・AWS のお客様の環境に構築し、当社の環境には顧客データを抱えません。AI の出力は下書き・参考情報の位置づけとし、事実認定・合否・処遇は人が判断する前提で業務の流れを組むのが基本です。

支援の進め方は Offers AX のサービスページ をご覧ください。国際指針や行動規範を、自社の業務で何を試し、何を記録し、誰が判断するかにまで落としたい場合は、無料相談を申し込む からお申し込みいただけます。

社内ルールへの組み込み方は 生成 AI の社内ガイドラインとガバナンスの作り方、業務ごとのリスクの洗い出しは AI のリスク管理の進め方 の記事が参考になるでしょう。

広島 AI プロセスと AI事業者ガイドライン・EU AI 法・NIST AI RMF の違い

広島 AI プロセスは国をまたいだルール作りの枠組みで、AI事業者ガイドラインは日本国内の指針、EU AI 法は EU の法律、NIST AI RMF は米国の機関が出したリスク管理の枠組みです。

用語 何を指すか 広島 AI プロセスとの関係
広島 AI プロセス G7 が始めた、高度な AI システムのルールを国際的にそろえる取り組み このページの用語
AI事業者ガイドライン 総務省と経済産業省がまとめた、AI を活用する事業者向けの指針 全ての AI 関係者向けの国際指針を項目として取り込み、それに即した行動を求めている
EU AI 法 EU が定めた AI に関する法律 別の枠組み。EU で AI を提供・利用する企業は、両方を確かめる
NIST AI RMF 米国の NIST が公表した、AI のリスクを管理するための任意の枠組み 別の枠組み。リスクの評価と管理の手順を組むときの参考として並べて読まれる

社内で議論するときは、「国際的に何が求められているか」を知るために広島 AI プロセスを読み、「自社が何をするか」はガイドラインと自社の規程で決める、という役割分担にしておくと、法務・情報システム・事業部門の話が噛み合いやすくなります。

広島 AI プロセスと一緒に使われる用語

広島 AI プロセスの話題でよく並ぶ用語は、次のとおりです。

  • 国際指針: 広島 AI プロセスで G7 がまとめた原則。開発する組織向けの11の原則と、全ての AI 関係者向けに第12の指針を加えたものがある
  • 国際行動規範: 高度な AI システムを開発する組織に向けた、11の項目ごとの具体的な行動の手引き
  • 報告枠組み: 国際行動規範の遵守状況を、AI 開発者が自主的に報告し、OECD のウェブサイトで公表する仕組み
  • 広島AIプロセス・フレンズグループ: 広島 AI プロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組み
  • OECD AI 原則: OECD が定めた AI の原則。国際行動規範はこれを基礎とする生きた文書とされている
  • 透明性報告書: AI システムの能力や限界、リスク評価の結果などを公表する報告書。国際行動規範の項目3が公表を求めている
  • 来歴(コンテンツの来歴): コンテンツを作ったサービスやモデルを後から確かめられるようにする情報
  • AI レッドチーミング: 攻撃者の立場で AI を意図的に崩しにいき、弱点を見つける試験
  • 責任ある AI: 公平性・透明性・安全性・プライバシー保護・説明責任などの原則に沿って AI を開発・利用・統治する考え方
  • AI ガバナンス: AI の原則を組織で回し続ける体制と手順
  • AI 推進法: 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律。2025年6月に公布され、9月に全面施行された

全社の AI 導入の進め方は、AX 戦略のカテゴリ の記事にまとめています。