人間中心のAI社会原則とは、AI を社会で使うときに国をはじめとする社会全体と、AI を開発・提供する事業者が留意すべき基本原則として、日本政府の統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月29日に決定した原則のことです。人間中心、教育・リテラシー、プライバシー確保など7つの原則で構成され、総務省と経済産業省の AI 事業者ガイドラインの土台にもなっています。

3つの基本理念と7つの原則で組み立てられている

人間中心のAI社会原則は、「基本理念」「目指す社会の姿(AI-Ready な社会)」「AI 社会原則」「AI 開発利用原則」の4つの層で組み立てられた文書です。いちばん上にある基本理念は、AI を使って実現したい社会を3つの価値で示しています。

基本理念 原文の要旨
人間の尊厳が尊重される社会(Dignity) 人間が AI に過度に依存したり、AI に行動をコントロールされたりする社会ではなく、人間が AI を道具として使いこなす社会
多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会(Diversity & Inclusion) 多様な価値観を持つ人々が幸せを追求し、新たな価値を創造できる社会
持続性ある社会(Sustainability) 社会の格差を解消し、地球規模の環境問題や気候変動にも対応できる社会

この理念を実現するために、社会、特に国などの立法・行政機関が留意すべきものとして置かれているのが、次の7つの AI 社会原則です(統合イノベーション戦略推進会議「人間中心のAI社会原則」2019年3月29日決定)。

原則 中身(原文の主旨)
人間中心の原則 AI の利用は、憲法と国際的な規範が保障する基本的人権を侵してはならない。AI をどう使うかの判断と決定は人が行う
教育・リテラシーの原則 政策決定者や経営者は AI の正確な理解と、社会的に正しく使うための知識と倫理を持つ。誰もが AI・数理・データサイエンスの素養を身につけられる教育を整える
プライバシー確保の原則 パーソナルデータが本人の望まない形で流通・利用され、個人が不利益を受けないようにする。重要性・要配慮性に応じて保護する
セキュリティ確保の原則 リスクの正しい評価と低減の研究を進める。単一あるいは少数の特定の AI に一義的に依存しない
公正競争確保の原則 特定の国や企業に AI の資源が集中しても、その地位を利用した不当なデータ収集や不公正な競争が行われない
公平性、説明責任及び透明性の原則 人種・性別・国籍・年齢・政治的信念・宗教などを理由に不当な差別を受けない。AI を使っている事実やデータの取得・使用方法について、用途や状況に応じた説明が得られる
イノベーションの原則 国境や産学官民の垣根を越えた連携、人材の移動、AI の品質や信頼性を確かめる手法の確立、規制の改革を進める

開発者と事業者には、別の層として「AI 開発利用原則」を定めて守ることを求めています。社会全体の原則と、作る側・使う側の原則を分けて書いた点が、この文書の組み立ての特徴です。

法律ではなく、政府の会議体が決めた基本原則

人間中心のAI社会原則は、国会が定めた法律ではなく、政府の会議体の決定です。原文が使う言葉は「〜すべきである」「〜なければならない」という社会のあり方の記述で、企業に届出や罰則を課す規定は置いていません。

決まるまでの流れは次のとおりです。内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」が2018年12月27日に案をまとめ、意見募集にかけました(内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」)。

その後、2019年2月15日の AI 戦略実行会議の決定で「人間中心のAI社会原則会議」が置かれ、この会議が検討した原則を統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月29日に決定しています。会議の庶務を担ったのは内閣府です(統合イノベーション戦略推進会議「人間中心のAI社会原則」別添・2019年3月29日決定)。

拘束力について、原文は事業者向けの AI 開発利用原則を「非規制的で非拘束的な枠組み」として国際的に共有することが重要だと書いています。結びでは、原則を政府・関係企業・団体等で共有して政策に反映させること、AI 関連技術の進展や社会の変化に応じて柔軟に進化・発展させるものであることを明記しました。企業から見れば、守らなければ罰せられる規則ではなく、社内の方針や政府の個別のガイドラインを作るときに立ち返る基準として読むのが原文に沿った読み方です。

AI 事業者ガイドラインは、この原則を土台にしている

総務省と経済産業省の AI 事業者ガイドラインは、人間中心のAI社会原則を土台にして、既存の3つのガイドラインを統合して作られました。統合されたのは、総務省の「AI 開発ガイドライン」と「AI 利活用ガイドライン」、経済産業省の「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」の3つです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)概要」2026年3月31日公表)。

同じ概要資料は、ガイドラインの基本理念と原則を「人間中心のAI社会原則」の基本理念を土台とし、OECD の AI 原則などを踏まえて組み立てたと説明しています。高度な AI システムについては広島 AI プロセスの国際指針と国際行動規範も反映しました。

ガイドラインは第1.1版が2025年3月28日、第1.2版が2026年3月31日に公表されており、「Living Document」として更新を続ける方針です(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.1版)概要」2025年3月28日公表)。2つの文書の原則の名前を並べると、次のようになります。

人間中心のAI社会原則(7原則) AI 事業者ガイドラインの共通の指針(10項目)
人間中心の原則 人間中心
(独立した項目なし) 安全性
公平性、説明責任及び透明性の原則 公平性/透明性/アカウンタビリティ
プライバシー確保の原則 プライバシー保護
セキュリティ確保の原則 セキュリティ確保
教育・リテラシーの原則 教育・リテラシー
公正競争確保の原則 公正競争確保
イノベーションの原則 イノベーション

役割にも違いがあります。人間中心のAI社会原則は社会全体が目指す姿と考え方を示すもので、AI 事業者ガイドラインは事業者を「AI 開発者」「AI 提供者」「AI 利用者」の3つに分け、それぞれが取り組む事項を本編(基本理念と指針)と別添(具体的な進め方)で示す構成です。ガイドラインの基本的な考え方の1つ目は「事業者の自主的な取組の支援」で、こちらも法令による義務づけではありません。

企業が社内の AI 方針を作るときに参考にするところ

社内の AI 方針では、「なぜこのルールを置くのか」を書く部分に人間中心のAI社会原則を、「誰が何をするか」を書く部分に AI 事業者ガイドラインを使うと、根拠と手順が分かれて読みやすくなります。原則の文言のうち、社内のルールに直接置き換えやすいのは次の4か所です。

  1. 人が判断して決めること: 人間中心の原則は「AI の利用にあたっては、人が自らどのように利用するかの判断と決定を行うことが求められる」と書いています。AI の出力を下書きや参考情報として扱い、採否・評価・顧客への回答の確定は人が行う業務を一覧にしておくと、この原則を社内の具体的なルールにできます
  2. 責任の分担: 同じ原則は、AI の利用がもたらす結果について、開発・提供・利用に関わったステークホルダーが適切に分担して責任を負うべきだという立場です。AI 事業者ガイドラインの3つの立場に沿って、自社がどの立場に該当するかを業務ごとに決め、外部の開発会社や SaaS との分担を契約と運用ルールに書き分けます
  3. 説明できる記録: 公平性、説明責任及び透明性の原則は、AI を利用している事実、データの取得方法や使用方法について適切な説明が得られることを求める内容です。採用・人事評価・与信のように人の処遇に関わる用途では、使ったデータの種類、AI が出した結果、人が下した判断を残しておくことが説明の前提になります。偏りの考え方は AI バイアス、説明の方法は説明可能な AIで扱っています
  4. 特定の AI に頼り切らない設計: セキュリティ確保の原則の一文は「単一あるいは少数の特定 AI に一義的に依存してはならない」です。業務の仕組みを1つのモデルや1社のサービスに固定せず、切り替えられる構成にしておくことが、社内ルールとしても調達の条件としても置き換えやすい部分です

原則を、業務の中で動く仕組みに落とす

原則を方針の文書に書くだけでは、人がどこで判断し、どのデータが外に出ないかが業務の仕組みに入らず、現場で守り続けることは難しいままです。株式会社overflow の Offers AX は、課題の洗い出しから AI エージェントの実装、効果の実測、社内への引き継ぎまでを一体で支援するサービスで、要件定義書ではなく動くもので合意しながら進めます。

構築はお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)で行い、当社環境に顧客データを抱えない設計です。認証や監査ログも構成に含めるので、プライバシー確保やセキュリティ確保の原則を社内ルールから実装へつなげられます。クラウドが使えない高機密の案件では、処理を貸与PC内で完結させ、外部通信の無効化や端末内の暗号化まで設計に含めた実績もあります。人事の業務では AI の出力を下書き・参考情報として位置づけ、事実認定・合否・処遇は人が判断する作りです。

支援の中身は Offers AX のサービスページにまとめています。自社の業務でどこから手をつけるかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡ください。

方針を運用し続けるために決めておくこと

社内方針は、作った後の運用まで決めておくと形骸化しにくくなります。原則の文言から導ける決めごとは、データの区分、教育、見直しの日程の3つです。

  • データの区分: プライバシー確保の原則は、思想信条・病歴・犯歴のように不当に使われると個人の権利や利益が大きく影響を受けるデータを例に挙げ、重要性・要配慮性に応じた保護を求めています。AI に入れてよい情報と入れない情報を社内で分けるときは、この例をそのまま区分の基準として使えます
  • 教育: 教育・リテラシーの原則は、政策決定者や経営者に AI の正確な理解と、社会的に正しく使える知識と倫理を求め、利用者には AI の概要を理解して正しく使える素養を求める内容です。社内研修は、経営層向けと日々使う社員向けを分けて設計すると、原則の書き分けと揃います
  • 見直しの日程: 人間中心のAI社会原則は柔軟に進化・発展させるものとされ、AI 事業者ガイドラインも更新を前提にした文書です。ガイドラインの改訂に合わせて年に1度は社内方針を見直す日程を、最初の方針に書き込んでおくと運用が続きます

全社の体制づくりは AI ガバナンスの記事、審議の場の作り方は AI 倫理委員会の記事が詳しく扱っています。

関連する用語

  • AI 事業者ガイドライン: 人間中心のAI社会原則を土台に、事業者の立場ごとの取り組みをまとめた総務省・経済産業省のガイドライン
  • OECD AI 原則: AI 事業者ガイドラインが基本理念と原則を組み立てるときに踏まえた国際的な原則
  • 広島 AI プロセス: 高度な AI システムを対象にした国際指針と国際行動規範で、AI 事業者ガイドラインにも反映されている
  • 責任ある AI: 企業が AI を開発・利用するときに、公平性や説明責任を保つための考え方
  • AI ガバナンス: 原則や方針を、組織の体制・手順・記録として運用する仕組み
  • AI 推進法: 法律として定められた国の枠組みはこちらで扱う

国内外の規制の全体像は AI 規制の全体像の記事で整理しています。